泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○泉政府委員 お話のような場合、その土地造成をするのは、個人ではなくて、おそらく法人だと思うのでございます。そういたしますと、譲渡所得の本来半額課税の制度もございませんし、これは当然土地造成をいたしました法人所得として、普通の課税を受けることになるわけでございます。したがって、そういったのは政令で除外するわけではございません。たとえば、現在租税特別措置法によりまして、資産の買いかえをする場合に特例が認められて、譲渡いたしましても他の資産…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○泉政府委員 税制改正を行ないました場合に、それぞれの改正事項をいつから適用するかということにつきましては、従来からいろいろなやり方があるわけでございますが、相続税、贈与税などにつきましては、年分の関係からいたしまして、一月一日にさかのぼって適用することになっております。また、所得税の場合、控除などにおきましては、たとえば基礎控除、配偶者控除につきましては、四月一日から実施するのでございますが、退職所得の控除につきましては、一月一日以後…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○泉政府委員 今度設けることになりました損害保険料控除の制度につきまして、この趣旨はもう御承知のとおりでございますので、申し上げないことにいたしますが、生命保険料控除に比べて控除限度額が低いのではないかというお話でございますが、御承知のように、生命保険の場合におきましては保険金額を幾らにするかということは契約者の自由でございますが、損害保険の場合におきましては、家屋並びに動産がそれだけの価値がないと、その保険に入れないのでございまして、…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように事業用の建物の部分につきましては、保険料をすでに農業所得の課税に当たりまして経費として差し引いておりますので、今回新しく設ける部分につきましては、これはひとり農家に限らず中小企業の営業者の場合も同様でございますが、住宅の部分についての損害保険料だけ控険するということにいたしておるわけでございます。そういった点からいたしまして、農家の場合におきましても九千三百二十三円のうち住宅部分についてだけ適用を…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○泉政府委員 これは各部調査によりまして農家の建物のうち住宅部分とそうでない部分との数字がございますので、それからいたしますと農家の場合住宅部分は六〇％という数字になっておるわけでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○泉政府委員 配当所得の支払い調書につきましては、現在所得税法の省令におきまして年間一万円、短期事業年度の場合には五千円までは支払い調書の提出を要しないことになっております。しかしながら事業会社が支払い調書を作成して税務署に提出する手数等それから、その資料が提出されて税務署に多数の資料が集まりましても、少額な配当でございますと配当控除の結果総合課税しようとしても、実質的に総合の意義がないといった点がございますので、それらを勘案いたしまし…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○泉政府委員 調書の提出限度を幾らにするかにつきましてはなお現在慎重に検討中でございます。この点につきまして具体的に金額を申し上げることはこの際差し控えきせていただきたいと思うのであります。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○泉政府委員 ちょっと補足して申し上げたいと思うのでありますが、減税と申します場合に、法律上の用語として用います場合は、明らかに現行法による税負担額に対しまして、税制改正を行なった場合の負担額の軽減というのが減税であるということは、これはもう只松さんも御異存ないと思うのでございます。問題は、そういうふうな法律上の減税額が、経済的に見た場合に、物価騰貴などがありました場合に、法律上減税を行ないましても、経済的に見れば、減税の効果が薄れるで…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○泉政府委員 お話のように、税法改正しても、物価の騰貴あるいは賃金の上界があった場合にどういうふうに軽減になっておるかという点でございますが、これは先ほど申し上げましたように、税制調査会の答申の際の前提となっておりまするのは、賃金が三十八年度中におきまして六％の増加、物価が二・八％の上昇、こういう前提のもとに税制調査会の答申が生まれたわけでございます。もちろんその場合におきましても、絶対ぎりぎりというのではなしに、多少の余裕をもって減税…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○泉政府委員 税収の一番増加いたしておりまするのは、申し上げるまでもなく法人税でございまして、たとえば昭和三十年を基礎に申し上げますと、その当時法人の税収は千九百二十一億、約二千億であったわけでございますが、これが三十九年度の予算におきましては一兆百五十億円と実に五倍以上の増加になっておるわけでございます。これは結局わが国の法人企業が戦後の回復期を経まして最近目ざましい伸展、成長を遂げた結果、このように所得がふえ、したがってまた税収もふ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○泉政府委員 給与の源泉所得税の人員は、昨年の当初予算におきましては千五百三十万人と見込んでおったのでありますが、実績見込みにおきまして千六百四十四万六千人と約百十万人のそごを来たしたのでございます。これはどうしてそのような差ができたかと申しますと、実は御承知のとおり昭和三十六年以降初任給の引き上げが非常に大きく行なわれたわけでございます。ところが昭和三十八年年度当初。予算を作成する当時におきましては、そういった昭和三十六年以降の初任給…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○泉政府委員 おしかりはごもっともでございますが、何ぶんにも三十六年以降の初任給の引き上げというものは急激に行なわれたわけでございます。私どもが収入を計算いたします場合には賃金が比較的平均的に上昇するものと見ておったわけでございますが、三十六年以降の賃金の引き上げは初任給のところで著しい引き上げが行なわれたのでございまして、その点従来と状況が違っておったため、その結果人員に見込み違いが生じたのでございます。そうした点を十分勘案して見込ん…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○泉政府委員 御承知のとおり昭和三十九年度の雇用者総数は経済企画庁の見通しにおきまして二千七百十八万人ということになっております。それに対しまして源泉徴収の所得税の納税人員が千六百八十二万人ということでございますので、この割合は六二％に相なっておるわけでございます。諸外国の比較でございますが、必ずしも十分正確な統計と言えるかどうかわかりませんけれども、私どもが持っております資料からいたしますと、諸外国における勤労者のうち源泉の所得税の納…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○泉政府委員 午前中金子委員の御質問にお答えいたしましたように、夫婦合算、二分二乗方式は西ドイツ及びアメリカにおいてとられておる制度ではございますが、西ドイツ並びにアメリカにおきましてもいろいろ批判のある制度でございまして、これをわが国に取り入れるということは必ずしも適当でないというふうに現在の段階では考えております。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○泉政府委員 共かせぎいたしておりましても、現在の所得税のたてまえにおいては、各人ごとに課税していくというたてまえでございますので、それを合算して課税するというようなことはいたしておらないのでございます。したがいまして、御主人と奥さんと二人がつとめておられれば、それぞれ別々に所得税を課税いたします。扶養親族である子供さんがおられれば、そのいずれの扶養親族にするかは、それはその所得者の任意にきめることができるというようにいたしておるのでご…
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○泉政府委員 お答えいたします。 中南米は本邦企業が進出いたしておりまするのは、昨年九月末現在におきまして百八の現地法人ができております。そのほかに支店が三つ、これはいずれも東京銀行の支店でございます。そのほか駐在員が百三十二名駐在いたしております。その経営の状況でございますが、現地の法人のほうは概して利益を上げましても配当を行ないませず、現地で再投資を行なっているのが多いようでございます。再投資を行なって配当をいたしておりません限りは…
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○泉政府委員 中南米諸国に対しましては、ここ数年間に急激に本邦法人が進出してまいるといったような態勢になったのでございまして、最近二、三年間の実績によりますと、年間約二千万ドルくらいの出資が行なわれておるようでございます。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○泉政府委員 さようでございます。一番問題がございますのは、先ほど申し上げました船舶の所得に対する二重課税の問題でございます。それ以外の現地法人が配当しました場合は、国際二重課税の問題が生ずるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、最近進出したばかりでございまして、まだ現地法人が配当するという段階には至っておりません。その限りにおきましては二重課税の問題は生じておりません。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○泉政府委員 私どもといたしましては、そういった中南米諸国と租税条約を結びたいという意向をもって、現在その準備態勢にあるわけでございまして、各地の税制も古いところはわかっておるのでございますが、最近の状態がわかりかねております。そのために、できますれば、ことしの夏に現地に人をやりまして中南米各国の税制の状態を調査いたしたい、かように存じておるのであります。実は私どものほうに国際租税課が一昨年六月にできまして、当初わが国としましては東南ア…
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○泉政府委員 何ぶん国際二重課税防止の協定を結びますためには、相手国の態度の問題もあるわけでございまして、わが国といたしましては、少なくともわが国企業が相当進出いたしておりますブラジルとか、メキシコ、それから海運所得の特に問題のありますチリ、こういったところとは早急に交渉をいたしたいという考えを持っておりますが、先方の意向もまだはっきり確かめておりませんので、お話のように、今後私どものほうとして早急に進めたいと思いましても、なお二、三年…