泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1965/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（泉美之松君） 税制調査会の答申は、国税におきましては平年度七百八十五億、初年度五百三十五億の減税を行なうということになっておりましたが、そのほか、国税にするか地方税にするか未定でございました石油ガス税の分が平年度七十億、初年度五十五億ございます。それから物品税の期限到来によりまして暫定措置を、税制調査会の答申は廃止することになっておりましたが、それが平年度百五十一億、初年度百十三億の増税になっておりますので、それらを全部合わ…
第48回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（泉美之松君） お答え申し上げます。夫婦子供三人のいわゆる標準世帯と目されておりまする世帯におきましては、今回の改正によりまして、昭和四十年分の所得税についての課税最低限は五十四万四千二百五十九円に相なります。それに対しまして、私どもがマーケット・バスケット方式によりまする食料費を基準にして算定いたしましたいわゆる基準生計費、これは先日発表申し上げまして、お手元に資料として差し上げておると存じますが、この基準生計費は消費支出金…
第48回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（泉美之松君） 食費の内訳でございますが、これは例年のとおり、国民栄養研究所に委嘱いたしまして、成年君子が二千五百カロリーのカロリーを摂取をするに足る簡素な献立をつくっていただきまして、それを物価によりまして計算いたしたので、マーケット・バスケット方式によってどの程度の金がかかるかを計算いたしまして、つくったものでございまして、これもどういう献立であるかはお手元に資料を差し上げておるはずでございます。ごく簡単に申し上げますと、…
第48回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（泉美之松君） さようでございます。これはまあ材料になります食料費の購入単価をきめてやっておりますので、それが四十年中に幾ら上がるか、なかなか見通しも困難でございます。まあ平均的に四・五％消費者物価が上昇すると言いましても、そのうちの野菜が幾ら上がり、とうふが幾ら上がるかという計算まではなかなかできません。従来から実績の数字を基礎にやっておるのでございます。
第48回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（泉美之松君） 租税特別措置のうち、利子所得及び配当所得に対する特別措置並びに有価証券の譲渡所得の非課税分これらを合わせまして、千十九億円、本法による場合との差額が税収になっております。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 お答えいたします。 その当時は、相続税の基礎控除は、遺産につきまして二百万円と、それから相続人一人ごとにつきまして五十万円ということでございましたので、あわせますと四百五十万が、相続人が五人おる場合の課税最低限になっておったわけでございます。ところが、御承知のとおり、昨年の改正におきまして、遺産に対しまして二百五十万と、それから相続人一人につきまして五十万ということになりまして、昨年の改正で、相続人が五人おりますれば、合わ…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 生命保険金の最近における一件当たりの金額は、当時八万円でございましたが、これが十万四千円に上がっております。なお、そのうち民間の生命保険会社による保険の場合には、平均が二十四万八千円に上がっておるわけでございます。相続税を課税いたします場合に、一般の非課税限度を引き上げるべきか、それとも生命保険金とか退職金といったような、死亡を原因として給付されるものについての特別控除を引き上げるか、これはいろいろ議論のあるところでござい…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 お話のとおり、私ども主税局といたしましては、できるだけ税制調査会の答申を尊重してまいりたいという気持ちにごうまつも変わりはないのでございます。しかしながら、政府案をつくる段階におきましては、各方面の意見を取り入れなければならないといういろいろな事情がございますので、必ずしも税政調査会の答申どおりそのまま実現するということは、これはなかなか期待できないことがあるわけでございます。そういった点、私どもといたしましては、いわば間…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 問題点といたしましては、税制調査会におはかりいたしてございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、税制調査会としては、相続税については基本的な問題があるので、そういった生命保険金の問題だけを取り出してやるよりはむしろ、基本的に相続税の基礎控除はどうあるべきか、税率構造は所得税との関連においてどうあるべきか、夫婦問の贈与については各国の夫婦財産制との関連及びわが国の民法の夫婦財産制との関連においてどういうふうにすべき…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 これは先ほど申し上げましたように、この非課税限度は昭和二十九年に定められまして、以来、十年余を経ておるということ、それから、少額貯蓄の非課税限度が元本五十万円から百万円に引き上げられたこととのバランスの関係、及び簡易生命保険につきまして募集の限度が五十万円から百万円に昨年引き上げられていることとのバランスの関係、こういった種々のバランスの関係から、今回引き上げようということになったのでございます。相続の場合の死亡を原因とす…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 従来、この非課税限度の中に入ります生命保険金につきましては、生命保険契約にかかる保険金ということに相なっておったわけでございますが、御承知のとおり、最近は生命保険と損害保険の分界がややあいまいになりまして、損害保険の場合にも、家屋とかの損害保険を契約する際、それからまた自動車について損害保険を契約する際などにおきまして、その損害の際に死亡保険金を同時に特約する事例がふえてまいったのでございます。そこで、今回の改正におきまし…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 これは損害保険金にかかるだけでございまして、損害保険金のうち死亡保険金についてだけ課税するのだということを言っておるわけでございます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 損害保険契約の場合にかかるのでございまして、御承知のように損害保険につきましては死亡保険金の特約がございますが、その場合その特約は偶発的な事故に基因して死亡した場合に死亡保険金を支払う、こういうことになっております。そこで、ここでそういう損害保険契約の保険金のうち、そういう死亡保険金についてだけ相続税の課税対象たる相続財産の中に加えるのだ、こういうことを言ってるおのでございます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 お話のとおり保険約款におきましてそういうふうになっておるのでございますが、ここに損害保険契約の保険金とだけやりますと、それは死亡保険金以外に入ってくるものがございますので、ここではカッコを入れまして死亡保険金だけに限るのだという趣旨をあらわしたのでございます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 私も生命保険の制度はそれほど詳しくないのでありますが、たしか生命保険は自殺のときは払わないことになっておると思いますが、ここで偶然な事故に基因するというのはもちろん損害保険の場合にだけしか限っておりませんが、それは損害保険というのが家屋が火災によって損害を受けたという場合に損害保険金は払うわけでございますが、そのときにその火事に巻き込まれまして、そこに住んでおる人が死んだとか、大きなけがをしたというような場合に特約があるわ…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、生命保険のほうも自殺のときには払わないことになっております。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 損害契約の保険金の場合には、いまの死亡保険金以外の保険金が入ってきますので、その約款に基づいて特約されている死亡保険金がここに入るんだという意味でカッコに入れたのであります。したがって生命保険のほうにはそれは書かれないわけでございます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 ちょっと補足して御説明申し上げますが、生命保険の契約をした場合、保険金受け取り人以外の者がその生命保険料を負担して、そして生命保険事故が起きまして、保険金の支払いが行なわれました場合に、贈与関係についてどう見るべきかというのはいろいろ問題があるわけでございまして、一つは保険料を負担してやったときに、その保険料相当の贈与があったのだという見方と、それから保険事故が起きて保険金を受け取ったときに、その保険金相当額の贈与があった…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 私が未成年者ということを申し上げましたのは、やや実態から離れておるかと思いますので、その点は研究いたしますが、この事件の場合には、娘に保険金を与える意思があって契約したのではなくて、娘が結婚するときには金が要る、そこでその金を得るために娘が成年に達することを保険事故といたしまして保険をかけておる、そうしてその受け取った保険金は全部父親が受け取っておったので娘に与える意思がなかった、そういう実態から見て実質課税の原則から見れ…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 この受け取り人が死亡いたしますと、その相続人がその地位を継承することになるわけであります。したがって、その相続人が、この保険事故の内容によって、受け取り人の死亡を保険事故とするか、あるいは保険契約者の一定の生死を保険事故にするかによって内容は変わりますが、その後も保険が継続して保険上の支払いが行なわれ、受け取り人の死亡によってすぐに保険金が払われるのでない限りは、その受け取り人の地位は相続人が承継していくということになるわ…