泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1965/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 これは生命保険金の場合でもあれでございますが、生命保険金が被相続人の死亡を保険事故としてかけられております場合には、被相続人が死亡いたしましたときに、直ちに被相続人に死亡に基づくところの生命保険金の支払い請求権というものが発生して、それを相続するのではなくて、考え方は、被相続人が死亡いたしますとその相続人が被相続人の死亡を事故とした保険金を受け取ることになるわけであります。したがって、相続によって取得したというのは、被相続…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 贈与税の場合におきまして、いままでは二月末日までに申告書を提出するようにということにいたしておるのでございますが、片一方、所得税の申告が二月十六日から三月十五日までというふうになっております。ところで譲渡所得の場合におきまして、譲渡所得の所得税の申告をしようとすると、その譲渡したものを第三者に贈与したというような場合の事例がかなり起きてまいります。そこで所得税の申告の際に、譲渡所得の課税になりますよということで所得税を課税…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 今回損害保険会社に死亡保険金についての調書の提出義務を課することといたしておりますのは、先ほど申し上げましたように、最近生命保険契約と損害保険契約との分界がだんだんなくなってきまして、生命保険の場合にも災害特約というのがございますし、損害保険の場合にも先ほど申し上げましたように、死亡保険特約というのがございます。そこでそのうち死亡を原因として給付される死亡保険金については、生命保険金と同様に見て相続税の対象にしよう。そこで…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 国税庁が適正な課税を執行いたす場合におきましては、まずもってこの税務職員に与えられております質問検査権を発動いたしまして、それに基づいて調査を進めていくのがたてまえであることは横山委員御承知のとおりだと思います。ただ、そういう質問検査権を行使する場合の一つの例といたしまして、いまの給与所得の場合の源泉徴収票であるとか、あるいは生命保険会社が死亡等を事故といたしまして保険金を払った場合であるとか、そういった場合におきましては…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 これは非常に大量な資料でありまして、またその調書を提出するほうの非常な手数になるのでなくて、一定形式によって提出すればいい。それによって国の徴税機関のほうの手数も省けるし、それから出すほうとしても質問検査権の行使によって一々応待してなにしなければならぬというよりは、そういった相当数の資料はあらかじめ調書として出しておいたほうがともに便宜である、こういったことになろうかと思います。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 便宜主義だというおことばでございますが、やはりこういう調書を出していただくほうが、相当大量の件数のものでございますので、それをお互いに、じゃ、質問検査に基づいて調査いたしますというようなことでやるよりは、調書を出していただいたほうがお互いに便宜である。これは必ずしも徴税機構のほうの便宜だけでなしに、調書を出すほうの生命保険会社、損害保険会社のほうにおきましても便宜である、こういう考えを持っておるのでございます。それはやはり…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 今度の改正におきまして、生命保険金の非課税限度が引き上げられました関係もありますので、いまの十万円という点につきましては、限度引き上げを検討をいたしております。まだ十分成案を得ておりませんけれども、死亡を保険事故といたします場合には、いまの十万円というのを数倍に上げる必要があろうかと思っております。それから死亡以外の場合におきましては、二倍か三倍くらいに上げるのでよろしいのではないか。死亡保険事故の場合とその他の場合とに分…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 物品税につきましては、お話のように免税点であるとかあるいは非課税の範囲につきまして政令にゆだねられている点がございます。これは横山委員も御承知のように、物品税の課税物品の生産、取引、消費といったことの態様はそのときどきの経済情勢に応じまして常に変化するわけでございます。そこでその情勢の変化に伴いまして適宜調整をやっていかないと、法律を改正されるまで待っておるということでは、課税上不均衡になるといったような場合がございますの…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 これは御答弁申し上げることははなはだむずかしいのでございますが、私どもといたしまして、税制調査会が長期税制の答申で印しておりまするように、直接税と間接税との比率につきましてあらかじめ一義的に直接税の割合は幾らであり、間接税の割合は幾らであることが望ましいという議論はなかなかむずかしいのでありまして、やはり直接税にせよ間接税にせよ、そのときどきの国民の税負担の適正化という見地から見まして、負担の重いと思われる税目の税負担を軽…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 お話のようにパチンコが一時非常に流行いたしましたときと、いまのように沈滞とまでは申し上げられないと思いますけれども、まあ庶民の娯楽的なものとしてだんだんと落ちついてきたという段階とでは考え方を違えてもいいじゃないかというお話はよくわかります。しかしながら物品税につきましてはひとりパチンコに限らず、ことに家庭用の電気器具製品なんかにつきましては、この税率を三十七年にきめました当時からその後生活必需的な品物になったものもいろい…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 パチンコについてのお話はよくわかりますが、今度物品税の改正をかりに行なうという場合におきまして、やはり生活必需的なものには課税しないとか、従来とってきましたような基準はやはり基本になるべきものでございまして、それはあまり変える必要はないのではないか。ただそのほかにどのような基準をつけ加えるべきかということになりますと、ひとりパチンコだけでなしに、それ以外にいろいろ問題もございましょうから、やはり慎重に検討して基準を定めなけ…
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○泉政府委員 お答えいたします。 今回の改正によりまして、独身者の課税最低限は平年分二十万二千五百二十四円、昭和四十年分は十九万六千六百七円に相なるわけでございます。そこで公務員の場合、四十年以降は四・二カ月分の期末手当及び勤勉手当が出ることになりますので、それを十二カ月の月給の上に足しまして計算いたしますと、平年分では一カ月当たり一万二千五百一円、それから四十年分の場合におきましては一万二千百三十六円と相なります。しかし、四月に就職い…
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○泉政府委員 百五十八万七千八十円の利子所得ばっかりの方がおるといたしまして、百万円までは、今回の改正による少額貯蓄の非課税限度の元本になります。したがって、かりに五分五厘の定期預金といたしますと、五万五千円その分で所得が減りますので、源泉課税の分が十五万三千二百八円、それに住民税のほうは、これは所得割りは課税になりませんで、均等割りだけ七百円課税になります。合わせて十五万三千九百八円の税額になります。
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○泉政府委員 お答えいたします。 東京証券取引所に上場されておる銘柄数は約千三百でございますが、そのうち、配当いたしております会社は千でございます。
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○泉政府委員 お答えいたします。 所得の金額が五千万円の場合、その全部が給与所得であるといたしますれば、その負担税額は二千八百四十八万五千円でございます。それからその五千万円の所得が全部事業所得であるといたしますれば、その負担額は同じく二千八百五十七万三千四百八十円と相なります。それから五千万円の所得が全部配当であるといたしまして、従来のように総合申告いたしまして配当控除を受けることになりますれば、二千四百三万八千七百十円の負担でござい…
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○泉政府委員 お答えいたします。 御承知のとおり、西ドイツは、法人税におきまして留保いたしました場合は五一％の課税をいたしますが、配当いたしますときには法人税が一五％に軽減されております。それで、株主が優遇されていることになっているわけでございまして、お話のように分離課税になっているわけではございません。先進諸外国で、分離課税と申しますか、配当について源泉選択を認めておりますのはイタリアでございまして、これは、昨年イタリアの資本がスイス…
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○泉政府委員 三十八年度の実績で申し上げますと、ちょうど百五十万円というところで区切った数字がないのでございますが、百万円超のところで見まして、人員で八・二％であります。
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○泉政府委員 お答えいたします。お話しのように、配当につきまして総合課税、源泉選択、総合申告をしなくてもいいこと、それから申告して還付と、およそ四つの態様に分かれるわけでございます。したがってその四つのうち、総合申告をする場合に、追加納税する場合、これはきまってきますが、そのあとの三つの制度につきましては、お話しのようにいろいろ選択の余地がございます。ただ、この所得階層によりまして、つまり還付になるような所得階層の人は、還付のほうと、そ…
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○泉政府委員 今回の配当税制の改正によります減収額は、確定申告を必要としない一銘柄五万円以下、確定申告を必要としないことによる減収額が百十七億、それから源泉選択分による減収が五十三億、合わせまして百七十億円と相なっております。
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○泉政府委員 これは、計算のしかたによりますが、本年は少額貯蓄の非課税限度が元本五十万円から百万円に引き上げられまして、その分で減収になりますので、税率のほうで二〇％と一〇％というほうの計算は、少額貯蓄を引いたあとで計算をいたしておりますので、それによりますと平年度百三十億の差額ということに相なります。