泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1965/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○泉政府委員 お答えいたします。 確定申告不要あるいは源泉選択ということは、結局申告書に記載が出てこないという制度になっておりますので、銘柄数を法律でかりに規定いたしましても、その実効を得ることは困難でございます。したがって、技術的に銘柄数に制限を設けましても、それは単に法律の規定上制限を設けただけでありまして、実効をあげるわけにまいりかねるのでございます。
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○泉政府委員 お答えします。 一銘柄五万円以下の配当につきましては、支払い調書を提出いたさない制度になっておりますので、このほうのチェックはできかねます。源泉選択分の五万円超五十万円未満のものにつきましては、これは支払い調書を提出させることによってチェックをするという手はございますけれども、五万円以下の分については支払い調書が出ませんので、その方法が実効を得られないのでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○泉政府委員 先般お話のございました中期経済計画による昭和四十三年度の場合の減税規模という問題につきまして、先般は経済企画庁のほうの数字についてお話がありましたが、企画庁と違って私のほうで算定いたしましたほうを申し上げますと、御承知のように、租税及び印紙収入には、専売益金は一般会計の中で含まれておりません。それを除外する必要がございます。それから自然増収の二〇％を減税に充てるという税制調査会の答申の場合には、目的税でありますところの揮発…
第48回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○泉政府委員 この点は、どの資料からお話しになっておりますかわかりませんが、今回発表いたしましたものはそうでございませんで、三十八年九月から三十九年八月までの物価をとっておるわけでございます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 お話しのように、課税の適正公平を期するためにはいろいろの面において努力が必要でございます。 まず第一は、お話しのように各官庁間の協力といいますか、これはいわゆる共助義務といわれておるものであります。この点につきましては、実は先年国税通則法を制定しようとする際におきましていろいろ問題になりまして、私どもとしましては各官庁の共助義務を規定いたしたいというつもりでおりましたが、しかし、各官庁にはまた各官庁としてのそれぞれの行政目…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 夫婦間贈与の問題につきましては、昨年も当委員会におかれまして問題になりました。私どもといたしましても税制調査会におはかりいたしたのでございますが、この問題は横山委員先ほど仰せられましたように、わが国の民法の制度におきまして、婚姻前から有しておった妻あるいは夫の財産、それから婚姻中自己の名前で得た財産はそれぞれの者の特有財産とするという制度になっております。もちろんわが国の民法におきましても、夫婦財産共有制度というのがござい…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 御承知のとおり現在相続税におきましては、配偶者が他の一方の配偶者から財産を相続いたしました場合には、配偶者控除という制度が設けられております。そこでお話の御趣旨は民法の特有財産制度としてはともかくとして、そういった相続税の配偶者控除の制度に似たような——この相続税の配偶者控除は税額控除でございますから、おそらく御趣旨は、贈与税の場合にはそういう税額控除ではなしに、一定率、一定額の贈与については、夫婦間の場合には課税しないよ…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 御承知のとおりマーケットバスケット方式による食料費を基礎といたしました基準生計費を基礎といたしまして所得税の課税最低限を毎年考えてまいっております。毎年これは発表いたしておるのでございます。所得税の課税最低限のきめ方は何を目標にしてきめるかということにつきましてはいろいろの御意見がございます。一番極端な意見で言えば、国がそれだけの収入を得るからそれに必要なところで課税最低限をきめるのだというような言い方もございますが、しか…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 お話のとおり、ここに使われておりますいろいろな食料の材料につきましては、そんな一人前で買うというようなことはできないことは言うまでもございません。したがって、一定数量のものを買って、それを人数が多ければ一日で食べるときもありましょうし、人数が少なければ二日間にわたるとかいうふうにして処理することになろうかと思います。それを数量的に計算いたしまして、たとえばタケノコであればタケノコ、これだけの大きさのものを一つずつ買えば、あ…
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○泉政府委員 私学に対しまする寄付金の制度につきましては、辻原委員御承知かと思いますけれども、個人の場合と法人の場合とで若干違っております。 まず個人のほうから申し上げますと、個人の場合には特定寄付金という制度になっておりまして、その支出いたします寄付金が個人の所得の三％をこえ、二〇％以内の部分につきまして、税率控除三〇％をいたすことになっております。それから法人の場合におきましては、まず第一は、法人の寄付金損金算入限度という制度がござ…
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○泉政府委員 指定寄付金につきまして、実際寄付金を募集される方と、それから募集する側との意見をいろいろ拝聴いたしてみますと、やはり会社としてはできるだけ金を出すのはごめんをこうむりたいという気がありますものですから、寄付金をお願いに参りますと、指定寄付金の証明書を持っていらっしゃいということになります。実は証明書がないと寄付をお断わりするという口実に使われている傾向が多分にあるように見受けられます。そういう点からいたしますと、私立学校に…
第48回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○泉政府委員 お答えいたします。まず、中期経済計画におきましては、税負担と、それから税外負担と合わせたものを基準にいたしておりますので、その中には税及び印紙収入以外のものが入っておるということを御了解いただきたいのでございます。 それから中期経済計画の立て方は、各年度ごとの租税及び印紙収入及び税外負担をはじき出しまして、それを積み上げていくという形でございませんで、過去の計数を三十八年をベースにいたしまして引き伸ばすというやり方をとって…
第48回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○泉政府委員 先ほども申し上げましたように、中期経済計画は、四十三年度の目標数字は掲げておりますけれども、それまでに達します各年ごとの数字をきめておりません。その間には各年ごとにかなりの変動があるという前提に立っております。したがって、四十三年におきましては、四十二年の租税収入に比べまして、自然増収がふえる分が幾らになるかということが固まりませんと、その二〇％という数字が出てまいらないということになるわけでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○泉政府委員 それは、各年別に計算を積み上げてまいりますれば、お話のようなそういう数字をつくり上げることはできようかと思いますが、それは、まだ中期経済計画でそのようにでき上がってはおらないのでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○泉政府委員 お話しの数字ははじいてお目にかけますが、これは、一応の計画でございますから、現実と必ず一致しなければならぬというような数字のものではないことをあらかじめ御了承いただきたいのでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○泉政府委員 お話のように、間接税は古来逆進性の強いものとされております。ただ、間接税の利点というのは、先ほど大臣がお話しいたしましたように、徴税費が安く、国民にあまり負担感を与えないで税収を上げることができる、そういう利点があろうかと思います。お話しの間接税につきまして申し上げますと、これはちょっと数字が古いのでございますが、われわれのほうで昭和三十五年の消費実態を基礎にいたしまして調べた数字で申し上げますと、所得階層別に申し上げます…
第48回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○泉政府委員 先般国税庁から発表いたしましたように、三十八年度中におきまする法人の交際費支出額の総額は四千五百二十億となっております。ただし、これは利益を出してない欠損法人の出している交際費も含まれておりますので、それを差し引きまして、利益法人の出した交際費の額で見ますと、三千七百億余りになっております。
第48回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○泉政府委員 三十八年当時におきましては、いまのような制度でございませんで、資本金の千分の一・五と、それから年三百万円との合計額になっておりますから、その点は違っております。それから、われわれのほうの統計に出てまいりますのは交際費の課税を受けておる法人の分だけしか出ませんので、交際費の課税を受けてない法人の分の控除額が幾らになっておるか明確でございません。そこで、われわれがこの四十年度について計算しておる点を申し上げますと、四十年度にお…
第48回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○泉政府委員 交際費の課税といいますか、交際費支出をした場合に、その点を損金で見ない、御承知のように、社用消費の中には必ずしも緊急必要でない面もあるのではないかということで損金に入れないわけでございますが、その額といたしまして、先ほど申し上げましたように、交際費の課税は二十九年から始まっておりますから、当初は業種別に率を設けまして、それと前年の支出実績額と比べて計算しておったのでございますが、繁雑でございますので、それを昭和三十五年から…
第48回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○泉政府委員 交際費の課税につきましては、いろいろの考え方があろうかと思います。営業を継続していくためにどうしてもこの程度の交際費は必要だということもいわれております。以前は業種別に、どういう業種は従来の実績から見るとどの程度交際費を支出しているから、まあ平均よりちょっと下のところを基準にいたしまして、平均よりちょっと下のところまではまあ大目に見よう、それをこえている支出については損金に入れないというような考え方でやった時代もあるのでご…