泉美之松

第48回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○泉政府委員税制調査会の答申は、お話のとおり、基礎控除は十二万円から二万円上げまして十四万円ということになっております。ただ、政府案の段階におきまして種々検討いたしましたあげく、基礎控除の引き上げは一万円にとどめました。そのかわりに、配偶者控除を一万円引き上げるということにいたした次第であります。

○泉政府委員お話のとおり、基礎控除は二万円引き上げますと、税制調査会の答申当時にはかなり概数で計算いたしておりますが、平年度四百三十億、初年度三百八十億、それが一万円引き上げにとどめますと、平年度二百三十億、初年度二百億という程度の金額になるわけであります、配偶者控除を一万円引き上げました結果は、平年度百十四億、初年度百億という数字になります。その間金額的には相当大きな差がございます。これはどうしてそういうふうになったかという経緯は…

第48回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○泉政府委員勤労学生控除は先ほど二十万というお話でございましたが、これは、昨年の改正で総所得二十五万以下の場合に認められるようになっております。この対象に各種学校の生徒が入っておらない、その点につきましては、お話のような点について私どもももちろん検討いたしておりまして、実は先ほど大臣が申し上げましたように、文部省といろいろ相談して、文部省が明年そういう各種学校の生徒について基礎法をつくる、その際に、各種学校の生徒のうちで勤労学生控除…

第48回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○泉政府委員農家で所得税を納めている戸数は約二十万戸でございます。

第48回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○泉政府委員ちょっと補足して御説明申し上げますが、お話しのように、農業所得の課税にあたりましては標準率をつくっております。ただ農業用の機械につきましては、標準率の中に入れておりませんで、その償却費と、それに要したガソリン代、あるいは軽油を使っている場合もございますが、そういった場合の費用につきましては、別に標準外の経費といたしましてこれを査定いたしておるわけでございます。そういう意味では、もちろん農業所得の課税にあたってはある程度のと…

第48回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○泉政府委員お話しのとおり、農業所得の課税にあたって使用した農業機械の償却とか、あるいはそれに要した原燃料代、これはもちろん経費として引いておりますから、その意味では、そういう実態はある程度わかっております。ただ、私が申し上げますのは、農業所得の課税をいたしておりますのは二十万戸、今度揮発油税の減免方式はいろいろございますけれども、われわれが最も理想と考える方式について検討すれば四百二十万戸、そのために資料をいろいろ整備しなければなら…

第48回衆議院大蔵委員会第10号

○泉政府委員先般お話のございました所得税法第六十一条第三項の規定に基づきます不動産業者のあっせん調書の点でございます。これは御承知のとおり昨年の国会の御審議を経まして設けられました規定でありまして、譲渡所得及び不動産所得の課税の適正を期するために必要な制度でありますが、これにつきましていろいろ問題点を御指摘になりました。その問題点について目下、なお検討中でございます。検討の内容が、そのとき御指摘がございましたように、現在このあっせん調…

第48回衆議院大蔵委員会第10号

○泉政府委員租税の賦課徴収につきまして異議があります場合に、どういうふうな手続をもって納税者の不満の解消をはかるか、これはなかなか重要な問題でございます。横山委員も御承知のとおり、昭和二十四年にシャウプ勧告がありまして、それに基づきまして協議団の制度がとられ、その協議団の制度につきましてもいろいろ改善がはかられて今日に至っていることは、御承知のとおりでございます。しかし、横山委員の仰せられるとおり、協議団は当初から第三者的立場において…

第48回衆議院大蔵委員会第10号

○泉政府委員租税白書の問題でございますが、お話のように、納税ということは国民の大きな義務でございまして、非常に国民の関心のあることでございますから、それの実態というものをもっともっと国民に明らかにする必要があるということはお話のとおりだと思います。私どもとしましては、従来から国税庁年報書というのを毎年発行いたしまして、これはまだ必ずしも納税者の方に十分行き渡っているかどうかは問題があるかと思いますけれども、それによって税務行政の実態と…

第48回衆議院大蔵委員会第10号

○泉政府委員企業組合の問題につきましては、お話しのように、過去に企業組合ができる当時にいろいろ問題がございまして、今日に至っておるわけでございます。もちろん私どもも、企業組合がその設立当時の姿から今日になりますとだいぶ姿が変わってきておって、単に租税の軽減のみを目的として設立されましたものは漸次つぶれて、ほんとうの意味で企業組合が中小企業の今後生きていく形として望ましい姿になりつつあるという実情は、よく承知いたしておるのであります。た…

第48回衆議院大蔵委員会第10号

○泉政府委員先ほど申し上げましたように、われわれも企業組合につきましていろいろ検討いたしておりますればこそ、御要望の五点のうち一つは、今回の税制改正で認めることにいたしたのでございます。まだあと五分の四残っているではないかという御意見だと思いますけれども、それらにつきましては、先ほど申し上げましたようにいろいろ問題点がございます。もちろん横山委員からお話がございましたように、おまえのほうで注文があるならその注文を出して、そういうふうに…

第48回衆議院大蔵委員会第10号

○泉政府委員せっかくのおことばでございますので、私どもといたしましても、従来企業組合につきまして考えてきておるところでありますけれども、さらにお話しの点を加味して今後検討いたしたい。先ほど申し上げたとおりでございます。われわれの要望する企業組合の姿がどういう点にあるか。これは御存じのとおり、経理をきちんと記帳していただきたい。従来の企業組合の中には、それぞれの店舗、従来個人企業をやっておりました当時の店舗で事業を営んでおるわけでござい…

第48回衆議院大蔵委員会第9号

○泉政府委員割引債券につきましては、発行価額と償還額との差額、これを償還差益と申しておりますが、その償還差益について課税するということになるわけでございますが、御承知のとおりその性格からいたしますと、経済的に見れば普通の利息相当ということが言えると思うのでございますけれども、法律的に見ますと、元木債券がありまして、それに対しての五分五厘であるとか、あるいは五分であるとかいった意味の利息債券が別についておるというものではなくて、債券の発…

第48回衆議院大蔵委員会第9号

○泉政府委員第六十一条第三項の規定は、御承知のとおり三十九年の改正の際挿入していただきましたものでございまして、これによりますと、不動産の売買のあっせん、あるいは地上権、賃借権、地役権の設定のあっせんをする不動産業者ということになっておりますが、省令におきましてその業者のうち、登録業者に限ってこの調書を提出する義務があるというふうに規定されております。同時にまたその対価の額が、二百万円以上の場合に限られるようになっておるわけでございま…

第48回衆議院大蔵委員会第9号

○泉政府委員登録業者の数は、私あいにく手元に持っておりませんので、後ほどお知らせいたしたいと思いますが、いわゆるやみ業者の数というのは、それこそやみ業者でありますから、数がわからないのでございます。一説によりますと、地域によって違うようでございますけれども、東京とか大阪といったように、不動産の売買あるいは地上権の設定、貸し付け等が多い地区におきましては、登録業者よりも、登録をしてない業者のほうが多いというようなことも聞いております。し…

第48回衆議院大蔵委員会第9号

○泉政府委員この不動産の譲渡所得あるいは不動産貸し付けの所得についての課税の適正をはかりますためには、従来から法人がそういった土地建物を借りた場合、あるいは土地建物を買ってその対価として代金を支払った場合、この場合にはその法人に調書の提出義務を課しておったのでございます。それは最近のように不動産の取り引きが盛んになっても、非常に多額な不動産の取引をするのは法人が多いであろうという認識のもとに、そういうことになっておったのでございますが…

第48回衆議院大蔵委員会第9号

○泉政府委員宅地審議会は、お話にございましたように建設省に設けられている審議会でございまして、建設省のほうでいろいろな格間事項があるときに諮問をするわけでありますが、この問題は、全く税の支払い調書を提出してもらうというものでございます。お話のような、宅地審議会にはかってどうこうということはございません。それから先ほど登録業者だけに調書の提出を命ずるのは、登録してない業者とのバランス上、不適当ではないかというようなお話がございましたが…

第48回衆議院大蔵委員会第9号

○泉政府委員まず最初に、建設省との間には、別段この点をめぐって建設省のほうから要望があったりしたことはございません。それから登録業者と登録してない業者、ともに存在しておることは事実なんだから、片一方に義務を課すると、その義務のない者との間に——片一方を通ずると税務署に調書が出る、片一方を通ずると税務署に調書が出ないから、課税の場合に税務署に資料がないと安心ができるというような事実的な問題を通じて、両者の間にアンバランスが起きるではな…