泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1965/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 この法人税の税率につきましてはいろいろ意見があるところでございまして、一％くらいではたいした効果はないからもっとためて一ぺんに数％できないかとかいろいろな意見があったのでございます。四十年度の財源が乏しい中で所得税の減税もやらなければならぬわ、また開放経済時に向かって企業の国際競争力の強化ということも必要であるということからいたしまして、わずかでありますけれども法人税率一％、しかし年三百万円の所得以下の中小法人に対しまして…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 まず法人税率につきましてもっと税率の段階をたくさんにしたらどうかという御意見、これはいろいろそういう御意見があるのでございますが、日本のいまの法人税の考え方が、法人税は個人の所得税の前取りであるという考え方に基づいておりますので、そういう点からいたしますと、法人税は独立の税ではなくて所得税の前取りにすぎない。したがって所得税のいわば源泉徴収税率なんだというふうに考えられるわけであります。その点からいたしますと、最終負担は所…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 配当について分離課税ということになりますと、源泉徴収税率が今度一〇％、それと配当控除率が一五％でございますから、その両方合わせました二五％。そこの課税所得で見ますと八十万から百二十万まで、それが二五％でございますから、それを上回る階層は分離によって得になる。それから八十万以下のところは分離になると損になるということでございまして、課税所得で百二十万でございますから、それに基礎控除、配偶者控除、給与所得控除というものを加えて…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 分離になりますと、先ほど申し上げました確定申告不要の人よりも数は減ってまいります。したがって完全分離のほうで得になるという人はおそらく十四、五万人ではないか、このように考えられます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 お話のとおり、配当に対する優遇措置を講ずるとした場合にも、いまの一五％の税率による源泉選択が唯一無二の方法でないことは申し上げるまでもございません。その過程でもいろいろ案がございましたし、いろいろな考え方はあり得るところでございます。ただ最終において現在提案申し上げているような案に落ちついたわけでございますが、これまでにならないで、租税負担の公平はある程度は害するにしても、これほどは害さないという案はいろいろつくり得ます。…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○泉政府委員 お話しのとおり、所得税法におきましては税制調査会の答申で税率の緩和をはかるということが非常に大きなポイントになっております。ただ政府案をつくる段階におきましては、これは考え方の相違になるかもしれませんが、現在の所得税の負担の状況から見ると、低額所得者の負担の軽減をはかるのを最も優先すべきであって——もちろん税率の緩和をはかることは望ましいことではありますけれども、まあ課税所得三百万円以下というところまで税率緩和をはかること…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○泉政府委員 まだ本年の税制改正がきまらない段階で来年のお話を申し上げることはいかがかと思いますが、先般大蔵大臣が記者会見で新聞に発表されておりますように、来年減税財源がございまして減税をやるというような段階になりますれば、税率の改正については優先的に考慮したい、このように大臣が言うておられますので、来年の自然増収がどの程度になり、減税財源がどの程度確保できるか、まだ現在におきましてはそうした見通しがつきませんけれども、大臣のそういった…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○泉政府委員 租税特別措置につきましては、先ほど申し上げましたような基本的態度をとっております。できる限り税制調査会の答申に沿った方向で進めてまいりたいと思っております。 なおまた、今回所得税法及び法人税法の全文改正を行ないましたので、租税特別措置法が所得税あるいは法人税の特例になっている関係上、非常にわかりにくいものになっております。今後この法の整備もはかりたい、その際従来の租税特別措置について根本的な検討を加えたい、かように考えてお…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○泉政府委員 お話しのように、私ども別に雲の上におるわけじゃございません。よく新聞記者諸君とも接触いたしまして、また職員の人たちとも接触いたしまして、いろいろのお気持ちを聞いております。今回のような租税特別措置が設けられますと、何と申しましても税の根本は負担の公平という点にございますので、その負担の公平が害されるということになりますと、国民の問に納税道義がすたれてくるという傾向があることは御承知のとおりでございます。それゆえにこそ、私ど…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○泉政府委員 お話しのように、所得百八十万円で扶養家族がおることを前提にいたしますと、お話しのように事業所得者の場合は所得税、住民税、事業税を納めなければならない。ところが、配当所得者の場合におきましては、この配当の名義を分散する等のことによって納めなくてもいい場合が出てまいります。住民税だけ納めればいい、こういうことが出てまいります。ただ、この配当所得につきましては、御案内のとおりわが国の税制におきましては、法人税が所得税の前取りであ…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○泉政府委員 ちょっと補足して申し上げておきますが、配当所得につきまして一五％の配当控除を認めておりますために、配当所得のみを有しておる場合におきましては、夫婦子供三人の場合におきましては、百八十万円くらいまで納めなくてもいいということになるわけでありますが、それは租税特別措置のせいではなくて、先ほど申し上げましたように、わが国の税制の考え方が、法人税は個人の所得税の前取りである、そういう観念に立っておりますために、そういう配当控除一五…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○泉政府委員 お話のように刑事事件の場合におきましては黙秘権があるということになっておりますが、これは行政事件につきましては適用がないというのが公定解釈になっております。したがって税の調査の場合におきましては行政事件でございますので黙秘権の適用はないということになっておるのでございます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○泉政府委員 それは税務職員の調査が違法である場合におきましてはその救済を求めることは当然できるわけでございます。それの手続に従って救済を求め得るわけでございます。ただ税務職員が法律に従いまして適法な権限を行使している場合にはそれに従わなければならない、こういうことになるわけです。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○泉政府委員 法人税につきましては、先ほど申し上げましたように、わが国の税制ではシャウプ勧告以来、法人税は個人の所得税の前取りであるという観念に立っておるわけでございます。したがいましてシャウプ勧告のときには、法人税の税率は三五％一本であったわけでございます。しかしその後御承知のとおり、昭和二十八年以降租税特別措置がいろいろ設けられるに従いまして、実際問題として租税特別措置を十分利用しやすい大企業と、そうでない中小法人との間におきまして…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○泉政府委員 お話のとおり今回の配当についての特別措置が資本市場にどの程度の影響があるか、これはなかなか容易に測定することは困難でございまして、ことに資本市場の場合におきましては、税制だけの問題でなくて、企業の収益率、したがってその配当率がどうなるかということ、あるいは金融政策がどうなるかということ、世界情勢が今後どういうふうになっていくか、日本経済の発展が今後どういうふうになっていくか、こういったいろいろな他の要因によってきめられる面…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○泉政府委員 租税法定主義と申しますのは、先ほど政務次官からお答えいたしましたように、課税いたしまする場合におきましては、まず納税義務者がだれであり、課税標準が何であり、税率がどうなっており、納税の時期がいつまでで、どういう手続で納めるか、こういうことについて法律で規定されておらなければならないというわけでございます。その意味では、どこの国も租税法定主義のたてまえをとっておるわけでございまして、各国におきましても、それぞれ租税法典が制定…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○泉政府委員 政令と申しますのは、御承知のとおり法律の委任を受けまして、その委任の範囲内でこまかいと言ってはあれでございますが、具体的な事項を規定するのが趣旨でございます。今回の所得税法及び法人税法の全文改正にあたりましては、先ほど申し上げましたように、税の基本的な事項については、すべて法律で規定いたします。ただ、たとえば引き当て金とかというようなものの限度額の計算であるとかというような、技術的な計算のこまかい点は政令で規定する、あるい…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○泉政府委員 お話しのとおり物品税につきましては免税点を政令で定めることになっております。そのために法律でこういう物品に対して幾らの税率で課税するということがきまっておりましても、免税点のきめよういかんでは課税にならないという場合が出てまいるわけであります。したがって当委員会の御意思を尊重いたしまして、物品税におきまして免税点を改正いたします際には当委員会の御意見を承る、こういうことに従来からなっております。また今後もそういうふうにいた…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○泉政府委員 ちょっと補足して申し上げますが、先ほど堀委員から何か租税法定主義が最近危機に瀕しているかのごとき御発言がございましたが、私どもは、古き昔はいざ知らず、現在におきましては租税法定主義はますます徹底してきておるのでございます。その意味では、わが国の税制上、法定主義は今回の法人税所得税の全文の改正によりましていよいよ徹底するものというふうに考えております。また今後ともそういった努力は続けていくべきものと考えておるのでございまして…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○泉政府委員 お話のように国税庁長官の通達の法的基礎を税法に置くことはいたしておりません。ただ私、寡聞にしてアメリカのインターナル・レベニュー・ルーリングが法律に——法律と申しましても日本のような行政組織法に基づいておることはありますが、税法そのものに基づいて出されているとは承知いたしておらないのでございます。なおその点は十分取り調べまして検討いたしたいと存じます。