泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1965/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 いまちょっとその資料を手元に持っておりませんが、役所のほうに帰ってさがせば何かそういう資料をつくれるかと思いますけれども、後ほどまた……。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 この税制の中で、負担の公平という点から一番望ましいのは所得税でございます。したがって、抽象的に申し上げますと、所得税のウエートが下がるということは決して望ましいのではないのでありまして、逆にいえば、この税負担の公平の見地から見て望ましくない他の税のウエートが高まるということでありますから、そういう意味では、抽象的に言えば所得税のウエートが高くなっていくのがむしろ税制としては望ましい。ただ、現在の日本のように、課税最低限が低…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 お話でございますが、御承知のとおり、わが国で昭和二十五年以降減税をいろいろやっておりますが、そのうちの八割は所得税の減税でございます。したがって、ほかの税を減税して所得税を減税しなかったから所得税のウエートがふえたのではなくて、所得税を毎年減税して、減税のトータルのうち八割まで所得税の減税をやったのだけれども、なおかつ追っついていっていないのに問題があるというふうに御理解いただきたいのでございます。所得税につきましては、国…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 作業はもちろんいたしてもよろしいのでありますが、とうていそういった税制改正が来年度実行し得る見通しはございません。社会党内閣になれば別でございますけれども……。そういう段階でございますので、私どもとしては作業はいたしてみますけれども、それを必ず来年やるというようなことは申し上げかねるのでございます。 それから先ほどお話しの配当所得一千万以上の方でございますが、これは統計的数字はなかなかつかみにくいのでございますが、三十八年…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 念のために申し上げておきますが、一千万以上の配当の人が大体七千人くらいであろうということから、今回の提案による利益を受ける者が七千人であると推定されては困るのでありまして、先ほど申し上げましたとおり、相当の数になるわけです。ただそれでは私どものほうでそういうことを知っておったかどうかということは、これは十分承知いたしておりまして、そういう措置がとられるときに源泉選択のほうで得になる人は、年五十万くらいから上のところで認めて…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 私のほうで減収の計算をいたしておる場合には、配当金額を基礎にしてやっておりまして、人員は必ずしも基礎にいたしておりません。ただ先ほど有馬委員にお答え申し上げましたとおりに、私どものほうでいろいろ推計をやっておるわけでございますが、その推計をやりますと、いま申し上げましたように、配当が年一銘柄五十万円以上の人とか、会社の総株数の五％以上持っておる人、これは源泉選択できないということにいたしておりますので、源泉選択をする人はお…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 源泉選択分について申し上げますと、これは御承知のとおり、源泉徴収税率のほうを五％から一〇％に引き上げておりますために、源泉選択による利益というのは、源泉選択の一五％とそれから配当控除を認められないことによる点と差し引きして考えなければなりません。それで見ますと、一人当たりの平均額でいきますと、得になるのが約十七万円ぐらいの税額でございます。確定申告不要の人たちは、これも一人当たりに直しますと、五万五千円の税額でございます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 政府といたしましては、四十年度の消費者物価の値上がりは四・五％という推計のもとに、いろいろな施策をいたしておりますので、最近のような物価情勢の結果、この四・五がどうなるか、これはあらかじめ想定して申し上げかねるのでございますが、しかし、消費者物価が想定されておった四・五％よりももっと上がるということになりますれば、お手元に差し上げました資料で、物価調整が、減税ができておるという階層のところが、もう少し下の階層にまで移るだろ…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 お話しではございますが、二十万円の給与の収入の人は現在千二百八十六円しか税金を納めておらないのです。したがって千八十円減税するということは、税金の面ではほとんど税金がなくなるというので、私は相当負担感が軽減される、こう思うのでございます。もっともっと減税すればいいということは、これはおっしゃるとおりだと思いますが、納めていない人は負担感が減るも何もないので、これはいたし方ないことだと思います。それはともかくといたしまして、…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 消費生活協同組合につきましては、武藤委員お話しのとおり昨年の国会の際田中武夫委員からいろいろ御質問を受けました。私も検討をお約束いたし、検討いたしたのであります。ただその際にもお答えいたしましたように、消費生活協同組合の中には員外利用を認めておるような団体がございまして、その員外利用をしておるものは、どうも普通の小売り商との間に思わしからない傾向が出ております。これは適当ではないじゃないかということでございます。そこで員外…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 どういう御修正の内容かまだ承っておりませんので、内容も聞かずにお答えするわけにはまいりませんが、消費生活協同組合の出資の四分の一に達するまでの留保の二分の一を非課税にするということになりますと、税額からいえばたいしたことはないと思いますけれども、しかし予算に見込んでおる数字に穴があくということは問題であろうと存じております。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 まあこの法律の趣旨とするところの思想的な内容というよりも、事柄だけを書いたのでございまして、その事柄は結局所得税の納税義務者はだれであり、課税所得の範囲はどうであり、税額の計算方法はどうなっておるか、また申告、納付、還付の手続はどうであり、また源泉徴収についてはどういう手続で源泉徴収をするか、そのほか納税義務の適正な履行を確保するためには、利子税であるとか、加算税であるとか、あるいは罰則の規定がございますが、そういう事柄を…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 私どものほうは税のほうを主としてやっておりますので、物価の見通しについては経済企画庁なり、そのほかの物価についての専門家の意見を尊重をいたしておるのでございますが、それではことしの消費者物価の値上がりが、政府予想のとおり四・五％で済むかどうかということになりますと、最近のような経済の動きでは、場合によって四・五％ではおさまらぬかもしれません。しかしながら、それでは何％になるかということにつきましては、まだ現在の段階で明確に…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 私どもの計算につきましては、先ほど武藤委員にお答えいたしましたように、計数の取り方などについて、いろいろ問題がないことはないのでありますが、いま私どもが計算した方法で申し上げますと、名目所得は三十九年に比べて四十年には一三・二％増加するものと見込みます。そこで物価が五・一％、四十年度自体としては四・五％でありますが、私どもが当初三十九年に想定いたしておりました物価の上昇より、実際の三十九年の見込みが少し動いております。御承…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 わが国の生計費の実態から考えてみますと、所得税の諸控除のうちで一番やはり重視すべきは基礎控除とそれから扶養控除とそれから給与所得控除、この三つは一番重点を置いて考えていかなければならぬと思います。その次は配偶者控除になるのではないかというふうに考えております。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 その点につきましてはいろいろの考え方があろうかと思いますけれども、どこの国でも戦後所得税の納税者は非常に増加いたしております。アメリカのような国におきましても、戦前に比べますとその増加度合いというものは非常なものでございます。ただ日本の場合には、何ぶんにもまだ一人当たり国民所得が諸外国に比べて低いのに所得税の納税者の数がわりあい多い。これは問題であるわけでございます。そういう意味では、今後とも所得税の減税をして納税者の数を…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 この点につきましては繰り返して申しておりますように、税だけの点でなしに歳出と関連してまいりますので、やはり歳出のほうのふえ方をある程度押えていくのでないとなかなかやっていけないということが一つと、それからいま一つ税のほうだけで見ますと、一つの考え方としては有業人口に対して所得税の納税者の割合が半分程度くらいになるということを一つの目標に考える。これは税制調査会も言っていることでございますが、それも一つの考え方であろうと思い…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 まず最初の、四十年度の一人当たり国民所得は二十三万一千円くらいと見込まれます。これを基礎にしますと、五人世帯では百十五万くらいの所得になるわけでございまして、今度の改正によりまして課税最低限が初年度五十四万円、平年度五十六万円になりましてもその約半分程度でございまして、この点からいいますともっと課税最低限を引き上げていくことが望ましいというふうに考えられます。 次に、戦前の課税最低限につきましては、昭和九−十一年当時は御承…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 お話のとおり、近年のわが国の所得税の減税は、課税最低限の引き上げに重点を置いて行なわれておりまして、税率の改正は昭和三十二年に行なわれまして以来ほとんど行なわれておりません。昭和三十六年と七年に府県民税を増加する関係で国のほうの税率を少し下げまして、その分を地方税に譲ったわけでございますが、その際若干調整が行なわれていますけれども、これはどちらかというと所得税を軽減して地方税をふやしたのであります。実質的な軽減にはあまりな…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 この差の設けられている理由につきましては前国会でも申し上げたと思いますが、青色申告をしておる場合におきましてはこの金額というのは限度額になっておりまして、必ずこの金額を控除するというわけではないのであります。この金額の範囲内で実際親族に支給した額を引くということになるわけでございます。その意味で、白色の場合の十二万円控除というのとは性格がやや違うわけでございます。専従者控除につきましてはたびたび申し上げておりますように、こ…