泉美之松

第48回衆議院大蔵委員会第23号

○泉政府委員アメリカでインターナル・レベニューのほうでルーリングをきめるときにおきましては、もちろん大蔵省といいますか、向こうの財務省に法律顧問というのがおりまして、その法律顧問の了承を得ないと通達は出せないということになっております。わが国の場合におきましても、国税庁のほうで解釈通達を出されるときには、主税局のほうに協議願いまして、主税局が法律、政令、省令立案の段階においていろいろ問題になった点につきまして、この法律を作成して出すま…

第48回衆議院大蔵委員会第23号

○泉政府委員私、先ほども申し上げましたように、イギリス、アメリカ等の税法では、国家行政組織法で本来規定すべきような国税庁の組織あるいは権限等を税法の中で規定いたしておる、そういう関係からいたしまして、国税庁長官がルーリングを定めることができるという規定が設けられておると思っておるのでございます。そういう意味では税法の立て方が、日本の場合は、国税庁の組織につきましては大蔵省設置法で規定いたしております。そうして税法の中に入ってきておりま…

第48回衆議院大蔵委員会第23号

○泉政府委員今回所得税、法人税の脱税犯についての罰則規定におきまして、「偽りその他不正の行為により」、所得税あるいは法人税を免れたという表現が用いられております。しかしこれは従来「詐偽その他不正の行為により、」という規定になっておったのでございますが、これは私のほうから答弁申し上げるのが適当かどうか存じませんが、昭和三十七年当時から、新しい法律は従来「詐偽その他不正の行為により、」という規定になっておりましたのを「偽りその他不正の行為…

第48回衆議院大蔵委員会第23号

○泉政府委員ちょっと補足して御説明申し上げておきますが、御承知のとおり、刑法に詐欺罪という場合は「詐欺」の「欺」がだますほうの字になっておるわけでございます。ところで従来税法で規定されております「詐偽その他不正の行為により、」という場合の「詐偽」の「偽」は「偽り」ということばが使われておるのでございます。したがって、法令用語辞典にも、そういう「詐偽その他不正の行為により、」という場合の「詐偽」というのは、真実でないこと、いつわりのこと…

第48回衆議院大蔵委員会第23号

○泉政府委員補足して申し上げますが、先ほど申し上げましたように、この罰則規定は私どもがやっておるのでなしに、これは法務省の刑事局と法制局のほうとお打ち合わせの結果、三十七年以降の新しい法律におきましては、「詐偽」の「詐」という字が当用漢字にないということからいたしまして、従来「詐偽その他不正の行為」ということばを用いておったのを、すべて「偽りその他不正の行為」という表現に改めておるのでございます。ひとり税法だけでこういう表現を用いてお…

第48回衆議院大蔵委員会第23号

○泉政府委員これは参議院の予算委員会で御要求がありまして、資料としてお配りしてあるはずでございますが、所得が増加する関係で物価の上昇と相殺いたしますと、独身者の場合には、三十九年の所得が七十一万五千百五円をこえますと、物価調整による減税が十分でなくなる、あるいは夫婦者でございますと、七十五万七千三百四十九円までの者は物価調整によっての減税ができますが、それ以上は調整がきかない、夫婦子供三人の場合でございますと、百五十九万三千八百十円ま…

第48回衆議院大蔵委員会第23号

○泉政府委員ちょっと申し上げますが、月収一万五千円の場合は、税制調査会の答申によりましても、また政府案の場合におきましても、年間収入が賞与三カ月分といたしますと、二十二万五千円となりまして、それはいずれの場合にも課税になる。ただもう少し、一万五千円より少し少な目でございますと、政府案の場合と税制調査会の答申の場合とで一万数千円の違いがございますから、その間に入りますと、税制調査会の答申でやれば課税にならないのに政府案の場合には課税にな…

第48回参議院大蔵委員会第14号

○政府委員（泉美之松君）石油ガス税法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。まず第一は、今回石油ガス税法を制定しようとする理由についてでございますが、これはすでに御承知のとおり、従来から自動車燃料に使用されます揮発油、軽油につきましては、揮発油税、地方道路税あるいは軽油引取税等の消費税が課せられているのでございますが、同じく自動車用燃料として使用されております石油ガスにつきましては、自動車用燃料として代林関係にあるにも…

第48回参議院大蔵委員会第14号

○政府委員（泉美之松君）委員長。

第48回参議院大蔵委員会第14号

○政府委員（泉美之松君）数字の問題でございますから、私から申し上げておいたほうがいいと思います。

第48回参議院大蔵委員会第14号

○政府委員（泉美之松君）申し上げますと、前年の二月末の収入割合は八九・四％になっておりますが、本年はまだ正確にわかりませんけれども、この一月末が前年同期に対して二・七％収入割合が落ちておりますが、その落ち方があまり変わらないで、二・六か七の辺になるのではないか。まあ日銀のいまの日報ベースから見ますと、そのように考えられます。それで、やはり収入上問題になりますのは、いまお話しの法人税と、それから先般参議院の予算委員会で申し上げましたが…

第48回参議院大蔵委員会第14号

○政府委員（泉美之松君）昭和三十二年の御承知のあの景気調整のとき、あのときに予算額に対しまして不足いたした場合がございます。それ以外におきましては、まあたいてい予算の見積もり額よりも収入が多かったのでございます。本年は御承知のような景気の情勢でございますので、この九月決算の法人税収入が予定より少なかったこと以降が、だんだんと反映しまして、いま申し上げましたように、前年の収入実績に対しまして二・七％ないしそれに近い不足になっております。…

第48回参議院大蔵委員会第14号

○政府委員（泉美之松君）前年一月末は八〇・五％であったわけであります。

第48回参議院大蔵委員会第14号

○政府委員（泉美之松君）ええ。決算に対する割合でございます。予算に対しましては八一・一％であったわけです。百八十億ほど歳入超過を来たしましたので、そういうことになります。問題は、だから、決算に対する収入歩合と比較してみればいいことになります。

第48回衆議院大蔵委員会第21号

○泉政府委員直接税と間接税の割合がどの程度であるべきかということにつきましては、前回横山委員にお答え申し上げたと思いますが、御承知のとおりわが国は戦前、昭和九−十一年当時は直接税が三五％、間接税が六五％というような割合で、間接税の割合が多かったわけでございます。それが戦時中に、昭和十九年に直接税の割合が六五％、間接税の割合が三五％というふうに逆転いたしまして、その後、戦後、企業が戦災等によりまして崩壊いたしました関係がございまして、間…

第48回衆議院大蔵委員会第21号

○泉政府委員端的にそう表現されますとお答えしにくいのでございますが、事務当局といたしましては税制調査会の従来の考え方でいくべきだと考えておるのでございますが、しかし間接税のウエートを高めようというような、これはひとり大臣だけでなしに、各方面の御意見がございます。したがいましてそういった面につきましてはよく税制調査会におはかりいたしまして、税制調査会の御意見を十分尊重しながら今後慎重に考えてまいりたい、かように考えておるのであります。

第48回衆議院大蔵委員会第21号

○泉政府委員御承知のとおり直接税は何といいましても国民の担税力に即応した税である。ところが間接税のほうは相当逆進性が高い。まあわが国の場合には個別の消費税の形をとっておりますので、一般売り上げ高税とか取引高税の場合に比べますと、その逆進の程度はややゆるやかにできるようになっておりますけれども、しかしそれにしてもやはり逆進性は高いわけでございます。そういう点から言いますと、直接税より間接税のほうがいいという理屈はなかなか言いにくい。ただ…

第48回衆議院大蔵委員会第21号

○泉政府委員直接税は先ほども申し上げましたように、国民の担税力に即応した税でありまして、それがすぐれた税であるということは、近代財政学の理論からいわれておるところでございまして、国税庁のその書類に書かれておることは、財政学の論理からいたしまして決して間違っておるものではございません。ただ私が申し上げますのは、直接税はそのように理想的な税ではあるけれども、あまりそのウエートが高過ぎてしまうと、かえって国民の負担感を強め、税務執行上困難を…

第48回衆議院大蔵委員会第21号

○泉政府委員それは先ほども申し上げておりますように、国民の所得が今後一定の経済成長率に伴って増大してまいりますと、繰り返して申し上げておりますように直接税の収入弾性値が高いために、どうしても直接税のほうのウエートが高まっていくという傾向は避けられません。そこで毎年直接税の減税を行ないましても、なおかつ直接税のウエートが高まろうとする傾向は避け切れないのでございます。もちろん税の種類からいたしまして、直接税が理想的な税である、これはだれ…