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日本専売公社総裁参議院衆議院
総発言数
4,115
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1965/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会46 件・46%
  • 予算委員会第二分科会22 件・22%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 20 を表示
大蔵事務官(主税局長)1965/03/17

48衆議院 大蔵委員会 第21号

○泉政府委員 これは四十二条のほうに「酒類業組合は、次に掲げる事業を行うことができる。」ということになっております。そこからきております。

大蔵事務官(主税局長)1965/03/17

48衆議院 大蔵委員会 第21号

○泉政府委員 八十四条は、先ほど一番最初に申し上げましたように、この酒団法の規定が酒税の保全ということと酒類業界の安定ということ、これが表裏一体の関係にあるという認識のもとにできておりますので、酒税保全のためにそういうカルテルができておるのにもかかわらず、アウトサイダーがおってカルテルの実効が、あがっておらないという場合におきましては、あるいは事実問題として組合のほうから話して、アウトサイダーを何とかしてくださいという場合もあるかもしれ…

大蔵事務官(主税局長)1965/03/17

48衆議院 大蔵委員会 第21号

○泉政府委員 お話しのように四十二条第六号の合理化カルテルにつきましては、イといたしまして製造業者の場合におきましては「酒類の原材料の購入数量、購入価格又は購入方法に関する規制」が合理化カルテルとしてできるということになっておりますが、今回合理化カルテルの範囲を拡張するに際しまして、販売業者の場合の——これは原材料というわけにはいかないのでありまして酒類そのものでありますが、その酒類の購入方法についての規制を加えるかどうかということにつ…

大蔵事務官(主税局長)1965/03/17

48衆議院 大蔵委員会 第21号

○泉政府委員 最後の酒類の販売価格の安定化のための施設というのはどういう施設をさすのか、はなはだわかりにくいと思うのでございますが、お話のように現在酒の団体が組合員に対しまして、価格の安定についていろいろ指導をやっております。それはいまお話のこの十号の「組合員の事業に関する経営の合理化」等をはかるための「教育及び情報の提供に関する施設」、こういうので現在すでにりっぱに入っておるのであります。その規定に基づいてやっておるわけでございまして…

大蔵事務官(主税局長)1965/03/17

48衆議院 大蔵委員会 第21号

○泉政府委員 おことばではございますが、価格安定化のための施設ということになりますと、いわゆる不況カルテルの場合の価格カルテル自体がそこに入ってくるおそれがあるわけであります。価格カルテルは、不況要件であるこの五号の事業とした場合にのみ認め得るのでありまして、そういった不況カルテルの要件がないにもかかわらず、価格安定化のための施設ということで十号のほうにそういうものが入ってくるということは、これはでき得ないわけであります。やはり価格カル…

大蔵事務官(主税局長)1965/03/17

48衆議院 大蔵委員会 第21号

○泉政府委員 三十九年度予算におきましては、清酒二級につきましては九十八万一千キロリットルを見込んでおったのでございますが、その後、実は清酒のほうの一級は売れ行きはいいのでありますが、二級の売れ行きがよくないということで、三十九年度の実績見込みといたしましては九十万三千二百十六キロリットルと見込みまして、それを基礎にいたしまして、消費資金の動向、消費全体の動向、これをにらみ合わせまして、清酒二級については三十九年度の実績見込みに比較いた…

大蔵事務官(主税局長)1965/03/17

48衆議院 大蔵委員会 第21号

○泉政府委員 酒税の収入を見込む場合におきましては、特に清酒のごときは、原料米割り当てをいたしておりますので、的確に把握できるということから、もちろん生産数量の見込みと、それからそれがどれだけ売れるかという両方からはじいておるわけでございます。ただ、もう堀委員の御承知のとおり、清酒は早いところでは十月ごろから仕込みまして、十一月の終わりから十二月にもうしぼってしまう。そしてもう年内に販売するものもおります。それから前の酒造年度の酒が余っ…

大蔵省主税局長1965/03/15

48参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(泉美之松君) これは、私からお答えするのが適当かどうか存じませんが、防衛庁の隊員の食料費として予算に計上されておりますのは、一日三千三百六十カロリーを摂取することを前提といたしまして、単価一日当たり百六十三円になっております。

大蔵省主税局長1965/03/15

48参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(泉美之松君) 予算のほうの金額は、主計局のほうでやっておられますのでよく存じませんが、私どものほうはマーケットバスケット方式による食料費のほうは、先ほど大臣が御答弁を申し上げましたように、また例年やっておりますから木村委員のすでに御承知のとおりでございますが、国立栄養研究所に献立表をつくっていただきまして、その献立で昨年、三十九年一月から十二月までの物価でそれぞれの食品をマーケットバスケット方式で購入する場合、単価がどれだけ…

大蔵事務官(主税局長)1965/03/12

48衆議院 大蔵委員会 第19号

○泉政府委員 医療費控除につきましては、現在あります統計で一番最新のものは、昭和三十八年分の所得税につきまして昨年の三月十五日までに申告されたものについての統計があるわけでございますが、これによりますと、医療費控除の適用を受けております人員は九万九千三百人でございまして、その控除を受けております総額は四十億二千五百万と相なっております。

大蔵事務官(主税局長)1965/03/12

48衆議院 大蔵委員会 第19号

○泉政府委員 これは予算書にお示しいたしておりますように、初年度二億、平年度三億の減収に相なるわけでございます。この基礎といたしましては、いまのこれは昭和三十八年分について四十億になっておるわけでございますが、三十九、四十年と、こう所得もふえますし、医療費の額もふえるという前提で計算いたしまして、今回は限度額が十五万円をこえる場合についてのみ有効に働くわけでございますので、その程度を推計いたしまして、初年度二奥、平年度三億という計算をい…

大蔵事務官(主税局長)1965/03/12

48衆議院 大蔵委員会 第19号

○泉政府委員 これは今度改正いたしましても、現行法の場合と医療費の範囲を変えるつもりはございませんで、医師にかかったり、あるいは入院したり看護婦を雇って看護婦に支払ったり、薬を購入したり、あるいは特別の治療をしたり、こういったことに伴って支出いたしました医療費のうち、健康保険その他の社会保険によっててん補される部分を除きました部分、これが医療費控除の対象になる医療費の金額でございます。

大蔵事務官(主税局長)1965/03/12

48衆議院 大蔵委員会 第19号

○泉政府委員 お話のように、もし医療費控除の特典があるということを御存じない納税者の方があるとしますれば、これはたいへんお気の毒でございます。せっかく税法でそれを認めておるわけでございますので、もしそういうことならば、それは周知徹底が不十分なせいであろうと思います。したがいまして、税務署におきましてもそういうことをお知らせすると同時に、厚生省を通じまして各種の医療機関のほうからそういった指導をお願いするようにいたしたい。それらにつきまし…

大蔵事務官(主税局長)1965/03/12

48衆議院 大蔵委員会 第19号

○泉政府委員 これは医療費控除を設ける際に、かぜを引いたから薬を買った、腹をこわしたから腹薬を買ったという程度の一々こまかいものまで控除するのは税の執行上煩瑣にたえない。したがって、ある程度のものは各自の生活の消費資金として見ていただきたい。所得税の場合に医療費を支出したためにその人の担税力が少なくなったと認められるような場合に限って医療費控除をしよう、それについてはどの程度が適当であるかということを検討いたしましたあげく、所得の五%く…

大蔵事務官(主税局長)1965/03/12

48衆議院 大蔵委員会 第19号

○泉政府委員 先ほども申し上げましたように、最近、医療費の問題は特にやかましくなりまして、私どももいろいろその実態を税の面を通じて勉強いたしておるのでございますが、その面から見ますと、お話のように、所得階層に応じて五%という限度が酷になるような場合も見受けられますので、これにつきましては、どういう方向でやるべきかにつきましては、いろいろの案がございますが、前向きの姿勢で検討いたしたい、かように考えております。

大蔵事務官(主税局長)1965/03/12

48衆議院 大蔵委員会 第19号

○泉政府委員 その点につきましては、毎年の一月一日から十二月三十一日までの一年間に支払いました医療費の額が、その年の所得の金額の五%をこえるということになっておりますので、その一年間でありますれば、何月に支払いましょうとも、それを累計したものが五%をこえると適用を受けることになります。ただ二年も三年分もまとめてというわけにはまいりません。

大蔵事務官(主税局長)1965/03/12

48衆議院 大蔵委員会 第19号

○泉政府委員 ちょっと私、こまかい点は、実際どういうふうに取り扱いいたしておりますか、承知いたしておりませんので、後刻、取り調べまして、お知らせいたします。

大蔵省主税局長1965/03/12

48参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(泉美之松君) 今度の物品税の改正は、四品目について暫定軽減税率が設けられておりますのを、さらに三年間なお暫定軽減税率を設けるというものでございまして、そのうち小型乗用車につきましては、お話のように本年が、上半期とは必ずしも限りませんけれども、私どもとしては少なくとも本年中に自動車の自由化が行なわれると。先般、通産大臣は国会におかれまして、上半期中に自由化を行ないたい、こう言っておられますが、いずれにしても、本年中に自由化が行…

大蔵省主税局長1965/03/12

48参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(泉美之松君) 御要望の資料、現在までの統計はお出しできますけれども、将来どういうふうに動くと申しますか、なるだろうかということは、ちょっと私ども見通しかねます。ただ、過去の計数から、将来このように大体、たとえば小型乗用車にしてみれば、過去においてこれだけのコストダウンが行なわれている、したがって今度の増税額が一六、一八、二〇になった場合にその金額はどのくらいになるか、それならば企業の努力によって吸収し得るのだろうかということ…

大蔵省主税局長1965/03/12

48参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(泉美之松君) 御要望の資料は、できるだけ作成いたしまして提出いたしたいと思います。ただ、今回の物品税の改正につきまして、業界のほうからは、これは御承知のとおり税率を上げてもらわないほうが得なわけでございますから、上げられるとたいへんだという陳情は来ますけれども、四十年度になればコストは幾ら下げますということは決しておっしゃるものではございません。私どもが過去の数字からいたしますと、自由化の問題もあるし、外国車との競争の関係も…