泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1965/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 六十八条、この政令はかなり大きな政令委任であることはお話のとおりでございます。ただ規定の内容といたしまして考えておりますのは、分収造林契約による収益というのがございます。これは所得の性質からいたしますと山林所得になるわけでございますが、そのことをこの政令で分収造林契約による収益は山林所得——これはいまでも政令で書いてあるわけでございますが、政令でそういうことを書く、それが所得の範囲で定めるものの内容でございます。それからも…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 お話のように分収造林契約は相当ございます。ただ山林所得というのは何ぞやというと、山林の伐採または譲渡による所得だ、こういうふうに昔から定義されてきておるのでございます。そこに山林の所得とは山林の伐採または譲渡による所得のほか、分収造林契約に基づく何何、これを含むのだというようなことは、書いて書けないことはないかもしれませんけれども、本来分収造林契約というのは山林の伐採、譲渡ということを前提としてできておる制度でございますの…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 この所得税法及び法人税法のうち、政令で定める事項の内容につきましては、御要求によって今明日中にお出しすることができるように、いま手配をいたしております。そこで白地の関係はどうかということで、ございますが、たとえばこの法人税法で申し上げますと、賞与引き当て金、これは従来は全然ない。従来は申告期限までに各人別の明細を付して提出すれば未払い金として認める、損金として認める、こういうことであったわけであります。今度は、そういう各人…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 この新規重要物産の範囲につきましては、現在法人税法施行規則第二条に規定されておりまして、一号から二十三号までございます。このうちにはすでにもう時限的なものがございまして、ある時期までに設備の新設あるいは増設をしたものに限っておりまして、その期間を過ぎた後に新設あるいは増設してもそれは適用を受けないということになっておるのでございます。これは新規重要物産として国産のもので新しい設備である、したがってそれを行なう場合に採算的に…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 これは政令で規定いたしますから、最終的には内閣において認定することになります。ただ実務的には、これらの重要物産はいま読み上げたところからおわりになりますように通産省の所管物資であるものが多いわけでございます。したがって技術的には、通産省のほうと私どものほうの技術担当者との間で、そういう新しい製造方法によってつくられる新規の物産、これを認めるか認めないかということを議論いたしましてきめていくという形になっておるのでございます…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 これは通産省は通産省設置法に基づきましてやるべき仕事がきまっております。大蔵省主税局は大蔵省設置法に基づきましてやるべき仕事がきまっておるわけですが、それぞれきまっておる仕事に基づいてこの政令をつくっていくことになるわけであります。その際に、通産省としては自分の所管物資の見地からこれを入れてもらいたいというふうになります。大蔵省としましては、歳入の点その他からいたしましてこれを入れるのが適当かどうかということで合議いたしま…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 先ほど読み上げましたように、こういう物資は新しいものでございまして、従来から個人がこういう新しい事業を興すということはまずございません。したがってこれはいままでは所得税法にもございましたけれども、実際は個人で適用を受けるものはいまのところはございません。昔は石炭なんかが重要物産でございましたから、その当時は個人でも適用を受けたことがございましたけれども、現在のようにこういう新しい化学製品というふうになってまいりましてからは…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 そうは言い切れないのでありまして、現在はないけれども、将来もしこういう事業を個人で興すということがかりに起きたならば、その個人には適用を認めないのだというわけにまいりません。そういう事業を営むものであれば、個人であろうと法人であろうとそれは全部認めますということにして法律は規定しております。ただ私が申し上げましたのは、いまのところ実際上個人としてこういう新しい化学製品をつくっておるものはおりません。しかしいつそれをつくろう…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 ですからそういうふうにしてもうかっておれば、その所得に対して免税の効果が働く。しかしせっかく新規事業をやったけれども利益にならない、損だというときには免税の恩典が働かないということになる。そういう意味ではこの重要物産の免税制度というのはいろいろ問題がないことはないのでありまして、利益が出たら効果はあるけれども、利益がないと効果はない。ところが利益が出るかどうかははっきりしない、こういうものでありますから、それだけにこの新規…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 先ほど申し上げたとおりの経緯を経てこういうふうになっておるのでありまして、私どもとしては先般私が申し上げましたように、重要物産の免税制度というのは税制の問題としてはあまり好ましい制度ではないと思っております。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 この問題は私がお答えするのが適当かどうかわからないのでございますが、確かに税制調査会が昭和三十五年に国民所得に対する税負担率を二〇％程度の線に押えろということを基準として減税政策をとるべきだという答申を行ないましたことが、その後の政府の減税政策に大きな影響を及ぼしまして、それによって国民の租税負担の増大が押えられてきた、これは確かにおっしゃるとおりであったと思います・それだけにあの答申の国民所得に対する税負担率二〇％という…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 私から御答弁申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども、従来からいたしまして、政府にいろいろ審議会とか調査会というのがございますが、それらのうちでは税制調査会の答申は尊重されてきたほうが多いという実績は十分持っておると思います。ただ昭和四十年度の税制の改正につきましては、所得税に一部違った点がございますけれども、相当程度税制調査会の答申を取り入れた。法人税についても同様でございます。ただ租税特別措置につきましては、税制…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 税制調査会の答申を基本的に尊重するという立場だと言いながら、利子、配当についての特別措置は税制調査会の答申から著しく離れているではないか、これはお説のように違っております。なぜこのようになったかということにつきましては、昨日総理及び大蔵大臣からお答えになったとおりでございますが、さらに申し上げますと、従来から利子と配当との間におきまして課税上差違があるということにつきまして、証券業界を中心にいろいろ不満があったわけでござい…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 私についての御質問の部分についてお答えいたします。 確かに昨年「エコノミスト」の記者が私のところへおいでになりまして、私はそういった問答をいたしました。これは税制のほうを担当いたしておる者といたしましては、当然そういう考えであるのであります。貯蓄というものは国民の可処分所得がふえるのに相関してふえていくものでありまして、税制上分離課税にしたから、選択課税にしたからということでふえていくものではないと私は信じております。しか…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 まず第一に国税全体、この場合には租税及び印紙収入に入っておりませんけれど専売益金、これは本来消費税と同じ性格を持っておりますので、われわれが分析を行ないます際には専売益金を間接税の中に入れて考えておりますが、その国税収入のうちで所得税がどの程度の割合を占めておるかと申し上げますと、昭和三十四年で申し上げますと二〇・三％、三十五年が二一・七％、三十六年が二二・二％、三十七年が二四・二％、三十八年が二五・三％、三十九年はまだ年…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、昭和三十五年以降のわが国の経済成長の発展が非常に高かった、それにつれまして国民の所得の増加も著しいものがあったわけであります。ところが御承知のとおり、三十四年の九月に伊勢湾台風がありまして、三十五年には所得税の減税を、それまでずっと毎年やっておったのにやらなかったわけであります。この所得税の減税はやらないわ、所得は非常にふえたわということで、その後は毎年所得税の減税をやっておりますけれども、所得…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 お話しのように、平均一人当たり国民所得の伸び率に合わせて、所得税の課税最低限を引き上げるということも一つの考え方であろうと思います。そういう点からいえば、お話しのように本年は六十八万ないし七十万程度でないと平均一人当たり国民所得の伸び率と合っていないということになります。しかしながら、平均国民所得と課税最低限とが必ず同じようにバランスしておらなければならぬかというと、それはまたそのときの財政事情によりまして必ずしもそうはい…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 マーケットバスケット方式による食料費を基準にして算定した生計費と課税最低限との比較でございますが、なるほど三十九年の消費支出金額を基礎にしてみますと、現行法による課税最低限との間では、独身のところと四人世帯と五人世帯のところでは赤字になっております。いま御審議いただいております所得税の改正によりますと、初年度でこの五人世帯までそれぞれ黒字になるわけであります。ただ課税最低限との差ということになりますと、独身世帯で税制調査会…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 この点につきましては、税制調査会の答申が出ました後政府案がつくられる過程の間におきましていろいろ論議のあったところでございますが、先日もどなたかにお答え申し上げましたように、税制調査会の答申が出まして政府案を検討する段階で一番問題になりましたのが税率の点でございます。税率を緩和するということ、これは税制調査会でもかなり大きなポイントを置いた答申であったわけでございますが、ただその内容が課税所得三百万円以下の税率を緩和すると…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 お話しのとおり国民の所得がふえて国民の生活内容が向上する、これはもう政治の目ざす目標であることは申すまでもございません。したがってマーケットバスケット方式による食料費の計算にいたしましてもそういう意味で今後十分改善検討を加えていく必要があることは、先ほど私が申しましたとおり私どもも十分感じておるところでございます。ただ、税のときには減税減税ということになりますが、歳出の面になりますと今度は歳出をふやせというのがわが国の国民…