泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1965/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 政令で定める費用と申しますのは、交際費という範疇に入れるのははたしてどうかというようなものでございまして、それはいまの租税特別措置法の施行令の三十九条に掲げられておりますが、カレンダーであるとか、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐい、大体盆暮れにほんの名刺がわりというものでございます。これらの物品を贈与するために通常要する費用、それから「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物」、「これらに類する」ものの中に酒はもちろ…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 交際費規制の対象とすべき交際費の範囲につきましては、この制度が昭和二十九年にとられました当時から、相手方である企業との間にいろいろ論議紛糾がございまして、それを積み重ねて、現在はおよそ交際費といわれるべき範囲のものにつきましては、徴税当局側の意見と納税者側である企業のほうの意見とが、大体合うようなところへきております。そこでいまお話し申し上げましたように、交際費として規制の対象に加えないものを、政令でこまかく規定するという…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 お話のとおりでございまして、従来この新規重要物産の負税につきましては、所得税法及び法人税法に根拠規定がありまして、政令で規定いたしております。そのほか、違約損失補償準備金、渇水準備金、異常危険準備金、それらにつきましては実は所得税法、法人税法の政令で規定されておったのであります。しかしこれは本来租税特別措置でございまして、先ほど租税特別措置の減収額を申し上げた際にも、それで申し上げましたように、法人税法あるいは所得税法のよ…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 簡単に申し上げますと、そういうことになるわけでございます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 附則関係のもので残るのがありますが、それ以外は各税法をそれぞれ修正いたしておりますので、各税が全部そういうふうに直る。それ以外は何も残らない。ただ附則関係で若干残るものがあります。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 その点は御心配ございません。全部租税特別措置法の中に移ってまいります。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 この整備法自体は整備法としてはあるわけでございます。しかし各税法の一部改正でも同じように、一部改正いたしますと、一部改正の法律自体はありますけれども、しかし一部改正によってもとの法律が直りまして、法律集をつくります際にはもとのほうの法律をずっと全部直してしまう。それと同じことでございまして、この整備法自体はあるわけです。しかしその整備法の内容は、各税法あるいは税法に関係したいろいろな法規を全部直しておりますので、それらの法…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 これは実体の中身は、各税法を修正してしまいますので、中身はあまり意味がなくなってしまう。附則関係が意味のあるものであるだけになるということでございますが、さりとてこの法案がもう形骸だけにとどまったから、廃案にしてしまうというものではありません。これは昭和四十年の法律第何号として内閣には登録されて、内閣文庫の中にこのままの姿で載っておるのでございます。ただ各税法を見る場合には、一々この整備法を見なくても、各税法のほうで修正さ…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 平たく申し上げますればそういうことでございます。所得税、法人税法を全文改正いたしましたために、従来所得税、法人税の条文を引いておりますと、その条文の数が違ってきておりますので、そこどそういう条文を引いている法律を全部直すということと、それからいま申し上げましたように、従来所得税、法人税あるいはその施行規則にあったものを法律にあげて規定する、そういうことのために整備する、こういった内容になっておるのでございます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 所得税法、法人税法は全文改正しますので、その改正に伴って、それ以外の法律について、ここに出ておりまする災害減免法、相続税法、資産再評価法、有価証券取引税法はじめ、ずっと七十三の法律をそれぞれ直さなければならない。それば趣旨からいたしますと同じ趣旨のものでありますので、一括して審議をお願いする、こういうことでございます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 これは法律技術的になかなかやっかいなのでありますが、本来からいえば所得税、法人税法が先に成立いたしまして、その成立に伴って他の関係法令がそれぞれ整備される、これが望ましいことでございます。しかしながら所得税法、法人税法が成立した後にこういう法案をつくってお出しして、その審議が非常におくれるということになりましたのでは、実際問題として所得税法の条文を引いているけれども、これは空文でございまして、所得税法にはそういう条文はない…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 これはお話のように、税理士法の一部改正の法律案は、いま国会で継続審議になっておるのでございます。ただその税理士法の中に、所得税法第何条というのを条文を引いておるのでございます。そこで所得税法の第何条という規定が今度の所得税法の全文改正によりまして、動いてまいります。そこで現在国会で審議願っておりまする法律の引いておる所得税法第何条というのも動くのでございます、ということでございます。もしこの整備法は通ったけれども、税理士法…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 これは何か誤解がおありになるのだと思うのでありますが、私どもといたしましては、この所得税法、法人税法はこの年度内に成立いたしまして、三月三十一日に公布して四月一日から施行ということを前提にして事を考えているわけでございますが、その際に、もし食料品総合小売市場管理会法が、もしこっちが先に通っておりますと、これを修正しなければならない。しかしもし、この法律が国会をそれまでに通っておらなければ、これはこういうふうな改正を加えると…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 これは税理士法の場合には税理士法それ自体はいまあるわけでございますので、一部改正法律案が国会に提出されておって、そしてそれがいま国会で審議中であるわけです。そこでこういうときに、それぞれ税理士法に所得税法の条文が書いてございます。そこで法律技術上一部改正のほうの法律案についても条文が動くものは条文を動かしております。と同時に、国会でいつ成立するかわからないものでございますから、その税理士法の一部改正で、改正する前の旧税理士…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 この法律がいつ通るかということと非常に関連しておるものでございます。お話のように議院運営上は一事不再議というようないろいろな問題があることと存じます。法規の整備という見地から申し上げますと、いま施行されておる現行法並びにいつ成立するかわからないけれども、国会に出ておる法律につきまして、所得税、法人税の全文改正によって直さなければならぬところが出てくる。そこにつきましてお話のように現在国会で審議中の法律は、その審議しておる法…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 それはお考えでございますけれども、国会がいつお通しになるかということをわれわれ政府委員としては予測できません。お話のように三月三十一日までに通す法律については有効にいくわけでございます。ただ三月三十一日までに通らぬ法律については、から振りに終わるということになるわけであります。しかしこの法律案を作成する段階——これはずっと前のことでございますから、その段階におきまして三月三十一日までにどの法律は通る、どの法律は通らぬという…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 私もこまかく勘定いたしておりませんけれども、所得税及び法人税法につきましてはお話の数になっておると思います。それくらいの政令の条文がございますので、それくらいの数になっておることは確かでございます。ただ従来の政令と違いまして、従来の政令におきましては非常に大きな事柄まで政令委任いたしておったのでございますが、今回の全文改正にあたりましては、そういうことは避けまして、政令委任いたしておりましても、その委任の範囲はきわめて限ら…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 これはたとえば法人税法で申し上げますと、引き当て金——これは五十二条からずっとございまして、五十六条までございます。この引き当て金につきまして、その引き当て金の損金算入の限度額、それはどういうものであるかという問題につきましては、たとえば貸し倒れ引き当て金でございますと、「当該事業年度終了の時における貸金の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額」ということになっておりまして、これは従来法人税法の政令でその内容が…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 お話のように三月三十一日までに、この法律ができるのに間に合うように政令をつくらなければなりません。私どもの職員は目下毎晩徹夜でやっているのでございます。ぜひ三月三十一日までに間に合わせたいと思って、一生懸命努力いたしております。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 それはお話のとおり、法律案ができたときに、政令から通達から全部できておれば一番いいのでございますけれども、ものごとに順番がございまして、なかなかそう一ぺんに全部でき上がるというわけにいかないのでございます。私どもとしては、政令委任の事項は相当ございますけれども、しかしむしろ従来に比べて政令に非常に大きいものを委任するということをしないで、ごく限られた委任しかしない。たとえて申し上げますと、いまの特別修繕引き当て金の五十六条…