泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1965/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○泉政府委員 いま申し上げましたように、その法人が所有している物件は当然入ります。しかしその法人の所有にはまだ帰属しておらないけれども、当該法人が占有しておる物件も入るということになるわけでございます。調査に来ますと、そこにある物件でございますから……。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○泉政府委員 おことばの中にありました金庫を自分であけるというのではなくて、実務をやっておりますのは、その調査の必要がありますから金庫をあけてくださいとお願いしてあけてもらうわけであります。またそのときに、都合であけますがよろしゅうございますかと承諾を得てあける場合もあろうかと思います。実際の執行の場合におきましては、いろいろことばのやりとりがあることでございますので、そのときの雰囲気などにおきまして、この法律で規定しておる事柄と、実際…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 お話のように、経済が安定成長に入りますと、だんだんと自然増収の幅が減ってまいります。そこで今後の財政をまかなっていくために、どういうふうにするかは、歳入面からもいろいろ検討しなければなりません。税の面で申し上げますと、いまお話の空閑地税、土地増価税あるいは広告税、このほかに御承知の一般売り上げ税あるいは取引高税といったもの、それから先年来からしばしば問題になっております高級繊維製品に対する物品税、こういった問題がいろいろあ…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 税制調査会におきましては、三年間に今後の社会経済の進展に即応した基本的な税制のあり方ということを中心にやってまいりましたので、個々のこまかい税の内容についての検討は、まだ必ずしも十分でございません。 税制調査会のいままでの経緯を申し上げますと、ことしの自然増収の中で、減税と歳出の増加双方をまかなうことができてきた、そこの段階において新税を取り立てるということはなかなか問題でございますので、御承知のとおり今般揮発油税との関連…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 これは主税局は税制についていろいろ検討いたしておりますので、常にそういった問題については検討いたしております。先ほど申し上げましたように、それを実行するにつきましてはいろいろ難点がございますので、いま直ちにこれを実施するというような結論は出しておらないわけでございます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 土地増価税につきまして申し上げますと、これはかってドイツでやったことのある税でございますが、あの当時ドイツでは譲渡所得に対する課税をいたしておりません。したがって土地増価税といいましても、その土地が増価したということだけで課税するのでなしに、値上がりをして譲渡所得が出た、それを土地増価税の形で取るという形であったのであります。日本のように、土地の譲渡に対しまして譲渡所得税を取る場合には、その譲渡所得税と土地増価税とを重複し…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 お話のように、この税を起こすことによって土地の値上がりを防ぐことがほんとうに効果があるということでございますれば、私ども別段、これがむずかしいからといって避けているのではなくて、土地の値上がりをかえって助長するような結果になってはかえって問題であるというふうに考えて、ちゅうちょいたしておるわけでございます。先ほども申し上げましたように、税制以外の土地供給政策なりあるいは土地の需要の調整の政策、こういうものと相まちまして、効…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 外国の事例はいろいろございますが、日本の土地事情とかなりかけ離れた事情でございます。ことにイギリスのニュータウンなど、かなり違った性格のものでございます。外国の事情が直ちに日本に適用できるとも思っておりません。しかしまた日本におきましても最近新市街地住宅開発ということで、相当そういった政策が建設省を中心に進められておりますので、そういった方面とも十分連絡をとりながら、今後とも検討してまいりたい、こう思っておるのであります。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 別段税制調査会に触れさせないようなことをいたしておるわけではございません。私どもといたしましてはすなおに問題を提出いたしまして、税制調査会で議論していただいております。まだその結論を出すまでに至っておらないというのが実情でございまして、ただ先ほど申し上げましたように、この土地についていま土地増価税と空閑地税の両方話が出ておりますが、土地増価税のほうは先ほども申し上げましたように、ドイツの例などから見ましても、土地の譲渡があ…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 お話のように、最近の土地の値上がりが相当激しいものでございますから、かつて安い土地を持っておった人が、いま非常な資産家になるというような状況が出ておりますので、そういう点から、負担の公平ということからいたしますれば、もちろんそういうところに対して課税する。ただそれは固定資産税でやり、あるいは土地を譲渡した場合には譲渡所得税でやっていくということでございますが、いまお話の空閑地税につきましては、広い土地をただ遊ばしておくとい…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 それは一つのあれを申し上げたのでございまして、それだけの理由で検討を延ばしておるということではもちろんございません。先ほども申し上げましたように、空閑地税ということだけでいまの土地の値上がりの対策として十分でないと思います。建設省方面の土地の供給増加あるいは需要の調整、この両面の政策と相まって、初めて実効があがるものだと思います。建設省の方面とそういった点をいろいろ打ち合わせて、ほんとうにこの税を施行することが、そういう面…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 私ども別段、安易な気持ちでやっているわけではございません。真剣にこの問題をいろいろ検討いたしております。ただ繰り返して申し上げますように、こういう問題は税制にあまり過大な期待を寄せられると、かえってその実効があがらないのでございます。やはり税制とそのほかの政策と相マッチして、初めて効果がある問題だと思います。したがって単に税制だけで片づく問題ではございません。他の政策と相まってそれが効果がある場合に、どういうふうにやってい…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 所得税の課税最低限につきましては、毎年所得税の改正の際、常に配意いたしておるところでございます。ことに御承知のとおり三十五年以降、経済の異常な成長につれまして、国民の所得が非常にふえてまいりましたが、それに対して三十五年に所得税の改正を行なわなかった、これが非常に響きまして、その後の所得税の負担がかなり重いものになっております。課税最低限の引き上げが、所得の増加に十分追いついておらない。そういった状況からいたしまして、昨日…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 日本では夫婦子供三人を標準世帯と言っておりますが、外国で必ずしもそれが標準世帯になっておるかどうかわかりませんけれども、そこで見ますと、西ドイツの場合の課税最低限は、いまのドイツマルクを為替相場で円に換算いたしますと、約八十三万円になっております。イタリアの場合は、どうもイタリアの税制は、分類所得税と総合所得税というので分かれております。非常に税制が複雑になっておりまして、明確でありませんけれども、イタリアの場合は、日本の…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 フランスの場合におきましても、分類所得税と総合所得税の形になっております。総合所得税のほうで申し上げますと、かなり上のところで総合が行なわれることになっております。課税最低限が明確に日本の場合と比較できるような姿でございません。イギリスは先ほど申し上げましたように、八十九万円くらいのところで課税最低限がきまっております。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 まだ本年の税制改正が国会を通過しておらない段階で、明年のことを申し上げることは必ずしも適切でないと思うのでございます。したがって私どもといたしましては、まだ四十一年について検討を始めておりません。ただ私どもが平素から考えておりますことについて申し上げますと、間接税につきましては、いま個別消費税の形をとっております間接税の増徴をはかることは、なかなかむずかしいのではないか。むしろ増徴よりも、三十七年に間接税の一般的な軽減を行…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 配当所得に対する課税につきましては、かねてから証券界のほうから利子と配当との間に課税上不公平がある。というのは、利子については源泉分離の五％課税になっておるのに対して、配当については源泉徴収は五％だけれども、それを全額控除される。それでは配当の場合には譲渡所得が非課税になっているという点はあるけれども、それは増資が非常にたくさん行なわれておった当時はそういううまみもあったけれども、増資の速度が非常ににぶってきまして、利回り…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 税負担の公平という点から申し上げますれば、税制調査会が言っておりますように、利子についての優遇措置があるために、配当とのバランスがとれないというのであれば、利子の優遇措置を廃止する方向でバランスをとる、これが望ましい方向であると思うのであります。これはしかしいま申し上げましたように税負担の公平という見地からだけでなしに、国の財政、経済全体という見地からながめられた場合におきましては、必ずしも税負担の公平という見地からのみ処…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 株式を持っておる場合、一社に集中して持っておるとその配当額が三百万円になる。したがって源泉選択ができない。それを数社の株を分散して持つということになりますと、その配当が五十万円未満でございます。以上になると課税になりますが、未満でありますれば源泉選択の道が開かれておる。したがってこういう源泉選択の制度は、源泉徴収税率が一五％と配当控除が一五％とございますので、合わせて三〇％、したがって上積み税率が三〇％をこえる階層、具体的…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 お話のように税負担の公平ということは、税制の根本でございますので、税制を考えていく場合に、これを最も重要視していくべきことは、お説のとおりでございます。したがいまして所得の少ない人、生活程度の低い人に課税をして、所得の多い人、生活程度の高い人に課税がゆるやかになるということは、決して望ましいことではございません。したがいまして私どもといたしましても、そういう点につきましては今後とも努力してまいりたいと思いますが、それにつき…