泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1965/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 この点は現行法でもそうなっておるのでございますが、これは法人税の申告書を提出していただく場合には、その代表者が十分責任を持って出していただく、これが必要でございます。アメリカの申告書などは御承知のように、この申告書の記載は神に誓って間違いがないということを証明いたしますということで、自署されて申告されておるのであります。日本の場合でもそういう趣旨からいたしまして、代表者の方が自分で署名して判こを押していただきたい、こういう…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 所得税の場合には、そういった自署押印という制度になっておりません。所得税の場合には非常にたくさんの納税者でございますし、また農業所得者などいろいろ所得の種類が違いますので、そういうふうになっておりますが、法人の場合には本来代表者が自分の会社の納むべき税額、課税標準が幾らで、税額が幾らであるかを知らぬようなことでは困るわけであります。代表者が責任を持って、自署押印をしていただくということになっておるのであります。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 お話のとおり申告の効力に影響がないと書いてありまして、それは先ほど申し上げましたように、自署押印をしなくても、申告書が提出されれば、期限内に提出されたものは期限内申告書としての効力を有するということでございます。ただしかしそういうふうに効力を満たせるけれども、自署押印をしなかったことについてはその義務の懈怠として、代表者に対して罰則を適用するということになっておるのであります。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 現在の自署押印の制度は、すでに長い間とられておりまして、全部の申告書に自署押印されておりますので、したがって罰則を適用した事例はございません。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 所得税の場合におきましては、自分の所得の申告をするわけであります。法人の場合におきましては、代表者はもちろん業務執行機関ではありますけれども、一応法人そのものと業務執行機関である代表者とは別のものでございます。いわば会社の業務につきまして、善良なる管理者としての責任があるわけであります。したがって所得税の納税者と法人税の代表者の場合とは性格が違うわけであります。所得税の場合にまで自署押印してということは、なかなか期待するこ…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 自署押印が法律的効果がないとおっしゃいますけれども、自署押印しなかったら、それでは法人税の申告としての効力がなくて、税金を取られぬでもいいのだということになりますと、これは変なことになるのであります。したがって自署押印がなくても、申告書としての効力には影響を及ぼさないということでございます。ただ御承知のとおり法人税の申告は、法人の確定決算を基礎にして申告をすることになっております。したがって善良なる管理者としての注意義務を…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 租税特別措置による減収額につきましては、毎年度資料をお出しいたしておりまして、四十年度の資料もお手元に差し上げておると存じますが、昨年は、租税特別措置による三十九年度の減収額は二千九十八億となっておったのであります。本年の場合に見積もりますと、二千百十七億と相なっております。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 申し上げますと、大きく分けまして貯蓄の奨励関係におきまして、これは利子、配当、有価証券の譲渡所得の非課税、生命保険料控除、損害保険料控除、これらを全部含めてでありますが、千三百六十三億に相なっております。その次が企業の内部留保の充実で、価格変動準備金、異常危険準備金、渇水準備金、違約損失補償準備金、海外市場開拓準備金、海外投資損失準備金、証券責任準備金、それから配当軽課措置、特定協同組合の課税の特例、これらを全部含めまして…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 これは歳入見積もりについても言えるわけでございますが、当初予算のときに見積もりました数字とその後の実績とでは、その年における経済成長のぐあいが違うというようなことで若干の相違が出てまいります。しかしその相違はあまり大きなものではございません。たとえて申し上げますと、有価証券譲渡所得の非課税によって減収が出ておると見込んでおりましても、株式の市況が悪くて売れば損だというので、譲渡所得の非課税の適用を待つまでもなく、非課税の特…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 あまり古いのはいまのところないかと思いますが、たとえば一昨年くらいまでの資料はありますので、その点は後日またお差し出し申し上げます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 数字の点は当人であられます日向方斉さんに伺わないとはっきりいたしませんが、私どもの感じでは住友金属工業自身が半期に納めている税金が三百億に達しておらないことからいたしまして、全部まかっているわけではないのでありますから、三百億という数字は間違い、私はその一けた間違った三十億でも多過ぎると思っております。そんなにない。したがってそれは何らかの数字の間違いではなかろうかと存じます。 なお輸出所得控除はもう御承知のとおり昨年廃止…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 これはそうではございませんので、日向方斉さんの経営しておられるのは住友金属工業でございまして、金属工業が鉄鋼を輸出しておるその輸出高が二百億円、したがって利益率が一割としても二十億であります。二十億の法人税率を計算しても、輸出所得控除による特典があるのは十億にもならないのでありまして、三十億というのは一けた違ったとしても三十億台、しかもその三十億は私は多過ぎると思う、こう申し上げたのでありまして、私どもは三十億を是認してお…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 お話の資料は法人の申告書を基礎に調査しないとむずかしいので、いますぐとおっしゃっても骨が折れますが、私どもといたしましてはそういった点には今後気をつけていかなければならぬと思っておりますので、できる限り資料を集めて、そういう資料を作成したいと思っております。 それから念のために申し上げておきますが、日向さんがおっしゃった法人税率一％による住友金属工業の受ける利益が少なくなるというのは、実は交際費課税をやりますので、これを強…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 お話のように税制調査会には、租税特別措置の問題は常におはかりいたしております。税制調査会のいわゆる長期税制の答申におきましては、租税特別措置というのは何と申しましても租税の負担公平の原則を破るし、また租税の中立性を侵すということになって好ましくない。したがって租税特別措置につきましては、税制以外の措置でそれを達成することができないかどうか。また税制以外の措置では適当な手段方法がなくて、税制によらざるを得ないとした場合におき…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 この点につきましては税制調査会としては、国税の措置はやむを得ぬ。当然に地方税にはね返るものもありましょうけれども、国税と地方税とはその性格が違うものでありますから、国税の措置が当然に地方税にはね返るようになるのは好ましくないというふうに言っております。したがって非課税あるいは特別措置について、国税の特例措置を直ちに地方税に移すということについては、慎重でなければならない、こういうことを答申いたしております。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 三十八年度の実績で申し上げますと、源泉所得税におきまして百九十九億、約二百億、申告所得税におきまして約五十三億、法人税におきまして二百九十億、合計いたしますと五百四十億余りの還付になっております。これは先ほど地方税のほうでお話がありましたように、法人の場合には中間納付税額の還付であるとか、あるいは法人が持っておる預金とかあるいは配当について、源泉徴収された所得税の還付であるとかであります。また源泉所得税の場合におきましても…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 念のために申し上げておきますが、国税でいま申し上げました還付額と申しますのは、国税のほうでは御承知のとおり国税収納金整理資金特別会計がございまして、そこで収納額のうちから還付いたしておりますので、地方税のように、表にあらわれたものとあらわれてないものとがあるというのとは違うのであります。地方税全体の還付と見合うのが、先ほど申し上げました五百四十数億のものでございます。国税はこれ以外に還付金はございません。ただ還付加算税だけ…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 お話のような点につきましては、今度の税法改正で、いま申し上げましたような措置をとるとともに、国税庁のほうにおきましても、そういった点を十分配慮してやってまいりたいと思っております。御趣旨に沿うように努力してまいりたいと存じます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 三十八年度につきましては、先般国税庁のほうから発表されておりますように、これはサンプル調査の結果引き伸ばしておりますので、若干前後の誤差があろうかと思いますが、交際費支出総額が四千五百六十二億円となっております。そしてそのうち欠損法人分が八百十六億、利益法人分が三千七百四十五億でございます。その利益法人分のうちでも、当時は三百万円プラス資本金の千分の一の控除額がありまして、その控除額の結果損金不算入とならない法人の分が千三…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○泉政府委員 資本金階級別がこまかくなっておりますので、いまお話のような数字に直すには、集計しなければなりません。あとで集計してお目にかけます。