泉信也
会議録に記録された「泉信也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,369 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会55 件・55%
- 予算委員会44 件・44%
- 国民生活・経済に関する調査会1 件・1%
※ 全 2,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○泉副大臣 大臣に後で補足をしていただきますけれども、私ども国土交通省は当事者ではあり得ないことは、先生十分御承知でお話をいただいておると思います。しかしながら、問題が大変重大な問題であるという認識で、国土交通省としては、これまで、御当人あるいは御家族の方々も含めまして二十五回にわたっていろいろな御意見を聞かせていただき、また私どもの考え方も申し上げてまいりました。 しかしながら、当事者でない、裁判が係争中であるということでございますの…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○泉副大臣 刑事事件で無罪が確定したこと、これは事実でございますし、私どもも承知しております。また、民事事件として、仮処分の結果、賃金の仮払いが認められておるということなども承知をいたしております。しかし、本訴によって今横浜地裁で争われておりますことについて、私どもは、繰り返しになりますが、国土交通省は関与する立場にないということは御理解をいただけると思います。 もっと早くというふうに言われますけれども、これは時間の経過、そして、ＪＲが…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○泉副大臣 先ほど外務省からお答えをいたしましたように、日本は、批准した条約については遵守する義務があると承知をいたしております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○泉副大臣 国土交通省といたしましては、今大臣からお答えをいたしましたように、昨年十一月の委員会の案は、四党合意を受け入れるようすべての関係者に対して強く要請するということでございますから、それ以上のものでもないし、それ以下のものでもないと考えております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○泉副大臣 公正な補償という意味が、私必ずしも十分に理解できておりません。 繰り返しになりますが、委員会は四党合意を受け入れるようにということだけで、あと政府に対しては情報を提供しろということしか言っていないわけでございまして、それ以上のことはこの委員会からの文言にはないと私ども考えております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○泉副大臣 その適正な、あるいは公正なというのが、四党合意を受け入れるということを委員会は勧告しておりますので、その四党合意の結論がいかようになるかを、政府としては、国土交通省としては見守っておるというのが実態でございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○泉副大臣 この点につきましては、いわゆる広域異動に非協力的であったかどうかということが組合間の採用率の差になったとの趣旨での認定では特になかったと我々は考えておるところでございまして、今先生がおっしゃいますように、名簿作成の段階で組合の考え方が影響したというふうに御指摘のようですが、私どもはそういうふうには考えていないということです。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○泉副大臣 東京地裁の判決は、旧国鉄時代に行われました配属命令についてＪＲに法的責任があるか否かが訴訟の対象になっておることは御承知のとおりでございまして、あくまで仮定の議論として、仮に国鉄が承継法人の採用候補者の選定及び採用候補者名簿の作成に関して不当労働行為を行ったとすれば、その責任は、設立委員ではなく、不当労働行為の主体である国鉄ないしはこれを引き継いだ清算事業団が負うべきものであるということを示しているにすぎないわけでございまし…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○泉副大臣 国鉄清算事業団の仕事は、現在は鉄道建設公団が清算の部分については引き継いでおります。 今先生がおっしゃいましたのは五月九日のことだと思いますが、設立委員ではなく、不当労働行為の主体である国鉄ないしはこれを引き継いだ清算事業団が負うべきものであると。それはそのとおりだと思いますが、そのことと先ほど来先生が御指摘になっておられますことは状況が違うということを先ほど申し上げたわけでございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○泉副大臣 東京地裁で争われました事柄は、別の案件と申しますか、今先生がおっしゃっておりますように、清算事業団が負うべきものであるという文言はございますけれども、これは別の案件として、そう言われた判決が出ておるわけでございまして、先ほど来申しておりますように、国鉄や清算事業団の責任の存在そのものを判断した裁判ではないというのが私どもの認識であります。 政府としては、今日までＪＲとも話をしてまいりましたし、今日までの過程で何度もいろいろな…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○泉副大臣 今先生御指摘のように、国鉄改革は私どもも高い評価を与えているところでございます。民間的な手法を導入することによって効率的な経営を実施する、破綻に瀕した鉄道事業の再生を図っていこうというねらいが、今日の状況から見ますと、成功をおさめておるという認識を持っておるところでございます。 御指摘のように、国鉄時代には六千億から七千億の補助金を投入してもなお大きな赤字を計上してまいりましたが、ＪＲ七社合計で千五百億円の法人税等を支払うと…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○泉副大臣 ただいま鉄道局長からお答えを申し上げておりますように、国鉄の過去の経緯を踏まえて、この指針をつくらせていただいております。 今先生御指摘のように、地元の方がどうしてもという御意向があるとすれば、それは知事のもとで議論をしますときにその議論の中に反映をされるわけで、それが果たして鉄道でなければならないのか、あるいはバスという形で住民の御期待に沿えるのか、そうした議論を積み重ねる、その上で、ＪＲの意向が受け入れられるのかどうか判…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○泉副大臣 大臣が再三お答えをいたしましたように、政府としましては、国鉄改革法等に基づきまして、法的な観点から果たすべき責任はすべて果たした、このように考えておるところでございます。そうした中で、人道的観点から政治の場において解決に向けた努力が積み重ねられた結果、四党合意というのが取りまとめられたわけでございまして、政府としては、四党合意を踏まえつつ、与党とも十分連絡をとりながら今後適切に対処してまいりたいと思います。 それから、ＩＬＯ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○泉副大臣 先生御承知のように、この国鉄改革は、当初からできるだけ早い時期に純民間会社に移行するようにというのが政府の方針であったわけでございます。 一方、今日までＪＲ本州三社は、先ほど大臣がお答えを申し上げましたように、大変な努力の積み重ねによって経営も順調に進んでまいっております。また、経済的、社会的に変化の激しい経営環境の中でＪＲの三社がさらにしっかりした経営を続けていくためには、今ＪＲ法で規制をされて大臣の認可を必要とするような…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○泉副大臣 今先生の御指摘は、いわゆる新幹線の整備に伴う在来線の三セク経営についての問題点の御指摘だというふうに受けとめさせていただきました。 しなの鉄道の例を引用されましたが、御指摘のように大変厳しい状況にあることは私どもも承知をいたしております。 ただ、私ども、新幹線を整備するときに、並行在来線の取り扱いにつきましては、ＪＲの経営に余分な負担をかけないように、いわゆる第二の国鉄をつくらないようにという基本的な考え方で、政府・与党合意…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○泉副大臣 先生の御質問をどうお答えすればいいのかと思いまして、経済学辞典を調べてみますと、公共交通というのは、自家用輸送と違って、一般に利用が公開されている交通のことで、現在は事業者が営業として提供している。交通サービスが厳密には公共財とは言えないことや、公共性の内容のあいまいさから、公共用交通、公衆交通と呼ぶこともある、こういうふうに書いてございます。 ですから、仮に企業が民間でありましても、その使命には公共的な役割を背負っておるも…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○泉副大臣 指針を定める際の自治体の意見の取り扱いについてお尋ねをいただいたと思います。 この指針を定める経緯については、もう先生御承知でございますので、今さらここで述べることは差し控えさせていただきますが、改革後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた路線の適切な維持に関する事項を指針に定めるということになっておりまして、路線の廃止に当たっては、いわゆる国鉄改革後の状況がどのように変わったかということを当然十分に説明しなけれ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○泉副大臣 昨年の十一月に施行されました交通バリアフリー法に基づきまして、国土交通省は、今、地方や地域の実情に詳しい市町村が作成します基本構想を踏まえて、駅周辺の整備との連携を図りながら、駅のバリアフリー化を進めていくというところでございます。その際、目標としては、一日当たりの利用者数が五千人以上の駅について、二十二年度までにバリアフリー化を実施する、こういう規定を第一に掲げております。 したがいまして、一日当たり五千人といいますと、か…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○泉副大臣 需給調整規定の廃止に伴いまして、いわゆるバス事業に対します補助制度が変わりました。路線ごとに判断をするということになったわけでございます。そのような仕組みにおいては、ＪＲバスについても同じ考え方、他の民営バスや公営バスの事業者と同様に、地域とともに生活の交通確保に取り組む担い手として位置づけられるものと考えておりまして、総務省においても、このような制度の改正の趣旨を踏まえ、従来の取り扱いを見直されると承知しておりますので、国…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○泉副大臣 完全民営化後に、地域格差、サービスのレベルが違ってくるのではないかというような御指摘かと思います。 国鉄改革以来今日まで、既に車両が各会社によって随分変わっておると思いますし、基本的なサービスは同じであるといたしましても、細かなところによっては随分違ってきておるのではないかと思います。今回完全民営化します本州三社は、先生御指摘のように、他の輸送機関との競争が激しい場所に当たるわけでございますので、それぞれの会社がこれまで以上…