泉信也
会議録に記録された「泉信也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,369 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会55 件・55%
- 予算委員会44 件・44%
- 国民生活・経済に関する調査会1 件・1%
※ 全 2,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 今回の政府再保険廃止によるメリットにつきましては、保険会社の立場、それからまた国土交通省としての立場と、分けて考えることが一つあるかと思います。 保険会社につきましては、これまでの手続が随分簡素化される、そしてまた、それに伴います各種経費の削減ができるということが言われております。これは、一説と申しますか、保険会社の方のあくまで試算でございますが、約二億円というような数字も聞かされております。あるいはもっと大きいのではないか…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 交通事故の原因につきましては、人間と車と道路といった三つの要因が、単独であるいは複雑に絡み合って発生をしておると考えております。 したがいまして、道路側からは、バイパスをつくって人間との関係を断ち切るようなことを考えたり、あるいは道を狭くする、車両を締め出す、あるいはスピードが上がらないような仕組みにするというようなことをいろいろ考えてまいります。 一般的には、交通事故が発生した場合は、交通警察の事故調査並びにその原因究明と…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 ITの技術を用いていわゆる事故防止対策の開発を進めるということは、私どもも、当面の大きな課題だということで取り組んでおるところでございます。 最先端のITを活用して、車と人と道路が一体となった、いわゆる新しい道路交通システムでありますITSというものにつきまして、積極的な導入を図るための研究開発を進めておるところでございまして、平成三年度から、自動車の安全性を格段に高めたいわゆる先進安全自動車、ASVと言っておりますが、この…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 いわゆる無保険車が市街地を走るというようなことがあってはならないということは当然なことでございまして、理屈の上では、保険を掛けていない車は走れないことになっておるわけでございます。実態的に申し上げますと、車検時に車検の有効期間を満たす自賠責保険の契約が締結されておることを確認して、車が市中を走れるということになるわけでございますので、付保率は一〇〇%となっておる、こう論理的には申し上げられると思います。 しかし、こうした措置…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 自宅で療養されておられる方というのは、相対的に、大変復帰をされる方が多いというようなことも伺っておりまして、そうした心のこもった介護をされる方々をそのことに甘えて社会的にお助けができないということについては、やはり大きな問題だと認識をいたしております。したがって、これまでの介護にかかわる負担の対象者を十三年度から広げまして、常時介護または随時介護を要する被害者及びその家族の方にも支援をさせていただくことにいたしました。 支給…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 先生のお話の中に、死人に口なしという言葉をお使いになりましたけれども、そういうことがないように、できるだけ情報を正確にとる、そして保険金の支払いが適正に行われるように努めてまいります。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 今回の制度改正におきましても、保険会社から被害者に対する情報提供を義務づける、また、紛争処理の仕組みも設けておりまして、これらの措置を通じまして、今先生の御指摘になりましたようなことがないように、情報提供の充実や事実把握の適正化が推進されるものと考えております。
第151回 参議院 国土交通委員会 第13号
○副大臣(泉信也君) 今、先生お話しのように、学識経験者、倉庫業界団体、荷主、組合等の方々にお集まりいただきまして議論を重ねさせていただきました。基本的には倉庫業の今後のあり方を基本にしまして議論を展開していただきました。 先ほど来の質疑にございますように、倉庫業が物流の中核的な役割を担う立場にあるという認識の中であらゆる面から議論をいただきましたが、考え方としましては、事業活動の活性化を図る、規制を最小にし、事前規制から事後規制へ移行…
第151回 参議院 国土交通委員会 第13号
○副大臣(泉信也君) 御指摘いただきましたように、大変国民生活の変化の中でトランクルームの活用がなされておることを私どもも認識いたしております。 中には、同じトランクルームという名称を掲げながら、本来のお荷物をお預かりするという、除湿でありますとかあるいは低温で品質を確保するというような機能を持たないまま、名称のみでお客様の荷物をお預かりするというようなものも出てきております。そうしたことから、今回、優良トランクルームという認定制度を設…
第151回 参議院 国土交通委員会 第13号
○副大臣(泉信也君) 三十一年当時、倉庫業法をつくりました時代、それはまさに構造基準も含めまして大変な状況であったから法律をつくらせていただきました。その後、倉庫業については経営が落ちついてきておると申しますか、収益率は低うございますけれども、いわゆる経営基盤としては強化をされてきたので、競争場裏の中でよりよいサービスをするということで今回の法案を提出させていただいておることでございます。 細かい数字については政府参考人から説明させます…
第151回 参議院 国土交通委員会 第13号
○副大臣(泉信也君) 私の発言について今、先生から御指摘がございました。大変今後の政治活動の中で注意をしてまいりたいと思います。 ただ、私が申し上げましたのは、新幹線の効用、それは御承知のように東北新幹線、秋田・山形新幹線を含めまして地域の方々に歓迎され、また地域の発展に尽くしておるという実態、一方で北陸新幹線が昭和四十八以来待ち続けてきたのがようやく着工にこぎつけたという喜び、そうした中で第二の国鉄をつくらないという基本的なルールの上…
第151回 参議院 国土交通委員会 第13号
○副大臣(泉信也君) 今、先生御指摘のように、行き過ぎた料金設定の結果が安全性を損なう、あるいは信用等を失墜させるという可能性が全くないということにはならないと思います。その点につきましては、倉庫業の問題に関します、規制のあり方に関する懇談会という、当時の運輸省が設けました懇談会の中でもそうしたことに対する対応措置を求められておりまして、そのことが今回の法改正におきましては、いわゆる事業改善命令制度ということを創設して対応していこうとい…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○泉副大臣 安定化基金のこと等についてお尋ねがございましたが、まず、いわゆる特定地方交通線の転換、あるいは地方鉄道新線の開業、そうしたものに対します助成、補助がなされたものは、大ざっぱに言いまして約千百三十億でございます。これは、中には、鉄道への転換交付金あるいは開業費補助、運営費補助、これは五年間でございますが、運営費補助という、鉄道分野がございますし、バスにつきましても、転換交付金と運営費補助というものがなされまして、今申し上げまし…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○泉副大臣 一つには、いわゆる当初想定いたしましたような経営環境ができなかった。もっと申し上げますと、国鉄が保有しておりました土地等の売却が、当時の社会経済情勢で、想定したとおりに運ばなかったということが一つありますし、また、財投の資金を借り入れておりまして、その資金に対する十分な手当てができない、いわゆる支払いができないという状況が続いてまいったことが原因であると想定されます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○泉副大臣 当時、国鉄用地を処分するというのが一つの大きな債務の処理の手段でございましたが、バブル期に地価が大変高騰した、国鉄清算事業団の一般競争入札による土地の売却が地価をさらに上昇させることになるのではないかというようなことが言われたわけであります。 債務の償還、国民負担軽減という観点からは、早期に売却をしようというわけでございますが、騰貴をし続ける地価を抑制する、抑えるという当時の国の基本的な考え方から、六十二年十月に閣議決定され…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○泉副大臣 いわゆる国鉄の地方交通線から転換しました第三セクター鉄道、平成十一年度決算を見ますと、黒字会社が五社、赤字会社が三十二社というふうになっております。これらの会社は、人件費、物件費などの経費節減や、一部では、列車の増発とか駅の新設、そうしたサービス改善などで増収を図っておりますが、実態は、今申し上げましたように、かなり多くのところが赤字を計上しておるということでございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○泉副大臣 最も大きな要因として挙げられますのは、少子化あるいは高齢化といった問題がやはり一つ考えられると思います。 また、もう一つには、地方の経済活動が予想以上に低下しておるのではないか。輸送需要が想像以上に顕在化しないと申しましょうか、そうした輸送の環境が当初の想定をかなり下回っておるという事柄であると思います。経営者の方は、先ほど申し上げましたように、利便性を高めるというようなことで、列車の増発でありますとか駅を新設するというよう…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○泉副大臣 今御指摘のように、松浦鉄道が大変な列車の増発あるいは駅の増設等によって当初の赤字から黒字経営に転換したということは、私どもも高く評価するところでございます。 恐らく各経営者は、そうした事例を承知した上で、自分の鉄道会社をどうして経営していくかということに苦心をしておられることは間違いないと私は思っております。ですから、一概に駅数をふやすことが即増収につながるかどうか、それぞれの路線の状況を判断した上で、経営者が、列車の増発で…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○泉副大臣 四百日余り運輸政務次官をお務めになりました佐藤先生に、JR問題あるいは航空問題等に大変御関心をお持ちいただいて御指導いただいていることを、改めて感謝を申し上げます。 確かにJALの事故の際に、人間からミスを完全になくすことはできない、そのことを前提に安全対策を講じてまいりたいというふうに私はお答えをさせていただきました。その一つは、管制官同士の関係をもっと密にする、あるいは機械と管制官の問題、あるいはパイロットと管制官の間の…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○泉副大臣 いわゆる横浜人活事件についてお尋ねがございました。 今先生おっしゃいましたように、本件につきましては、平成六年の三月、横浜地裁において、職員としての地位確認等を内容とする民事訴訟を提起しておるわけでございまして、裁判係属中でございますので、国土交通省としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 また、JR各社の社員の採用につきましては、私どもの立場でどうこうと申し上げる立場にないわけでございまして、JR各社…