泉信也
会議録に記録された「泉信也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,369 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会55 件・55%
- 予算委員会44 件・44%
- 国民生活・経済に関する調査会1 件・1%
※ 全 2,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 御指摘のように、いわゆる重度後遺障害者等の御家族が大変御苦労いただいておる中で、介護につきましても何らかの手当てができるようにというお話を承っておりまして、我々といたしましても、自賠責審議会の答申などを受けまして、今後、具体的な制度設計に前向きに取り組んでまいりたいと思っております。 十四年四月、もしこの法案を通していただきましたならば、施行に合わせまして政令を改正して、趣旨を実現できるように図っていく所存でございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 今御指摘のように、強制保険でもございますので、十割を今後保険会社が運用する際にも、厳正な取り扱いをしてもらわなければならないと思っております。 そのためにも、会社は区分経理をするということで、このものはきちんと整理して経理をしていくということでございますので、十割運用を行うとしましても、今後も適切に管理されるというふうに考えておるところでございます。 また、被害者に対して十二分に配慮されたものであってほしいという先生のお話は…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 今回の改正によりまして、保険金支払いに関する情報開示がどのようになされておるかというお尋ねでございます。 まず、保険金等の請求があった際には、支払い基準の概要を請求者に交付するというのが第一でございます。二番目に、保険金の支払いに際しまして、金額の算定根拠を記載した書面を出すということでございます。三番目は、先ほど来御議論がございました、いわゆる無責事故等の理由により保険金を払わないといった場合には、その理由を、これもまた書…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 被害者救済対策の拡充についてお尋ねがございまして、先生お話しの事柄、すべてが今整っておるわけではございませんが、平成十三年度予算におきましては、御指摘の介護料の支給範囲を拡大すること、また、いわゆるショートステイ、短期入院制度の新しい制度をつくりまして、被害者救済対策を充実しておるところでございます。 被害者救済につきましては、事業の効果や被害者の実情を検証しながら、ほかの社会保障制度との関係も考慮に入れ、財源をより効果的に…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 約一兆円ほどの運用益をいかに活用していくかという中で、今先生御指摘のような、いわゆる植物人間になられた方、それの介護に携わる方、そうした方々の御苦労に対して、我々としてできることをさらに検討してまいります。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 紛争処理機関の問題につきましては、いろいろな御議論をちょうだいしてまいりました。 具体的なあり方については、現在、民間の関係者を中心に検討が行われているところでございますが、民間法人、いわゆる公益法人として設立を予定しておりまして、この法人を自賠責法に基づく紛争処理機関として位置づけるという予定でございます。 そして、この法人は自賠責保険の保険金の支払いに関する紛争処理業務をするわけでございますが、この紛争処理業務をするに当…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 これから最終的な人数を確定させていただきますが、約十人以内程度の者を想定いたしております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 保険会社の方は、いわゆる手続が簡素化するということにとどまらず、各種経費が削減をされるというふうに伺っておりますし、今先生御指摘のように、一部では二億円程度だというふうに承知をいたしております。 国土交通省の方では、今まで百二十万件くらいの審査をやってまいりましたが、今後は、この新しい法律ができますと、事後チェック型に移りますし、その処理がスピードアップするということで、しばらくは移行期間もございますので、具体的に、例えば組…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 いわゆる過少払い等につきましては、御指摘のように、少なからぬ事例がございました。平成元年度から十年度までの十年間で約三千八百件、五十七億円の追加払いによる過少払いの是正を国土交通省としてはいたしてまいりました。 今後は、先ほど申し上げました紛争処理機関を設けまして、公正な第三者により適正な保険金支払いができますように、特に死亡事案等につきましての保険金支払いの届け出や、国の保険会社に対する指示等、国の事後チェックの仕組みを設…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 自動車社会になって、車の安全を確保するということは国土交通省の最大の使命でございますので、安全な車社会をつくるために、あらゆる施策をやっていく考え方でございます。 特に、今回の自賠責保険の制度の改正に当たりましては、今日まで果たしてまいりました昭和三十年以来のいわゆる強制保険という制度の中で、被害者に対する救済ということをやってまいりました。このことは大変大きな役割を果たしたものと思っております。 そしてまた、この運用益の活…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 現在、療護センターは、千葉、仙台、岡山の三施設がございまして、合計で百三十床の規模を持っております。平成十三年一月現在で百三十床が満杯になっておるわけでございますが、十三年一月末現在で、なお九十二名の方々が入院を待ち望んでおられるという状況でございます。 このため、療護センターにおきます受け入れ体制の整備を進めておりまして、本年七月には、五十床の規模を持ちます中部療護センターを開業する予定でございます。さらに、既存のセンター…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 現在は、事故対策センターという法人のもとでこの療護センターが活動をいたしておるわけでございますが、当然、より効率的な、より機能的なことが一層期待されております。 我々といたしましては、いろいろな手段を講じていかなければならないと思っておりますが、先ほど御紹介しました三カ所のセンターのうち二カ所を民間医療機関に運営を委託しておりまして、残る一カ所につきましても、これは具体的には千葉でございますが、委託を検討しておるところでござ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 御指摘がございましたように、センターに入れなくて、在宅で療養をしておられる方がございます。我々といたしましても、これらの方々にも何とか支援をさせていただくことが大変重要なことだと思っております。 こうした考え方から、十三年度からは介護料の支給範囲を拡大しておりまして、いわゆる寝たきりというか植物人間という方々だけではなくて、その範囲を広げまして、今日まで約千人であったものを約六千人まで十三年度から拡大をさせていただきました。…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 今日まで、保険料の政府再保険によって生じますいわゆる運用益の適正な使用につきましては、被害者救済に充てる一方で、またユーザーの方々の保険料を少しでも安くという二本立てで使わせていただき、適正化を図ってまいったところでございます。 このため、今回の制度改正に当たりましても、いわゆる残っております運用益につきましては、これまでの運用益の使用の二本柱でありましたユーザーへの還元と被害者保護、この二つをバランスよく考えながら用いるこ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 きょうの加害者があすは被害者、こういう車社会の中で、先生がおっしゃいましたように、二兆円の金をみんなで被害者救済に充てるべきではないかという御意見も、確かに私は賛同するところがございます。しかし、一方では、もともとこれはユーザーが出した金なんだから全部ユーザーに還元すべきではないかという御意見があることも事実でございます。たとえコーヒー一杯分といえども返すべきだという御意見がございます。 そこで、今日までの運用益の中で、被害…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 今お話しいただきましたように、十二年三月の閣議決定に基づきまして本法案を提出させていただいておりますが、その際の前提五条件、第一に、被害者保護の充実ということにつきましては、保険金支払いの適正化のために、現在の事前チェックを廃止しまして、公正な第三者による紛争処理及び国による最小限の事後チェックをするということで対応したいと思っておるところでございます。 第二に、政府保障事業につきましては、引き続き継続をさせていただきます。…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 委員御指摘のように、被害者対策のために約九千億という基金で十分に行えるかというお尋ねであろうかと思います。 確かに、いろいろなことを考えさせていただき、より広い範囲で救済をやっていく必要があると思いますが、一方で、社会保障制度というのは大きな枠組みの中で取り組んでいただかなければならない課題もあると思います。 今回の法案におきましては、運用益を保険料負担の抑制を通じてユーザーに還元してほしいという要望も一方にはございました。…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 九千億というお金が現在の低金利時代で約百八十億から二百億ぐらいのお金を生み出すことになるわけですが、今日まで国土交通省でやってまいりました被害者救済対策、それは、療護センターを設けますとか、あるいはいわゆる植物人間と言われる方々を介護する人々のためにも手当をわずかながら出させていただくというような、範囲を広げてまいりましたその施策の中で考えましたときに、九千億の果実で当面の対応はできるというふうに考えた次第でございます。 大…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 紛争処理機関が公正中立あるいは独立した機関でなければならないことは、先生御指摘のとおりでございまして、そのためにも、国が十分な監督を行う、あるいは国がその運営に一定の関与をするということが必要であると私どもも考えております。 紛争処理機関は、まさに民法上の財団法人として設立を予定し、それを国が指定するという筋書きを考えておるところでございますが、具体的な財源等につきましては、この紛争処理業務を行う団体の設立を提案しましたのは…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○泉副大臣 先ほども、紛争処理機関につきましては、中立公正また独立したものでなければならないということを申し上げさせていただきました。ですから、弁護士、医師あるいは学識経験者等を中心としたもので構成されると考えておるところでございますが、そうした中で、官庁の出身者が役員になるようなことがあるのかどうか、また現在の事故対センターの状況から見てどうかというお尋ねでございますが、私どもとしましては、官庁出身者が役員になるというようなことは本当…