泉信也
会議録に記録された「泉信也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,369 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会55 件・55%
- 予算委員会44 件・44%
- 国民生活・経済に関する調査会1 件・1%
※ 全 2,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○泉副大臣 先ほど大臣がお答えしましたように、自賠責はまさに最低限の補償、基本補償として整えられた制度でございまして、被害を受けた方々の損害賠償の請求権が絵にかいたもちにならないように、そういうことなんですね。しかも、自賠責の方は保険会社が相手を選択できない。皆さん方、どなたでも申し込みがあれば受けなければならないということになっておるわけです。 しかし、任意の方は、そのドライバーの運転歴でありますとか人柄とか事故歴とか、そういうことで…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○泉副大臣 自動車社会が始まる当時、損害保険会社等の体制と申しましょうか、基盤が必ずしも十分ではない、いわゆるリスクヘッジ、どうやってカバーするか、最低限の補償を、何らかの形で国がかかわった方がいい、その考え方のもとに再保険制度というものがつくられたわけでございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○泉副大臣 外国の例を見ましても、我々が承知している範囲では、韓国、台湾において同じように再保険制度が行われておると承知しております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○泉副大臣 事務経費には、いわゆる代理店費用というものがございますし、その他、任意保険との関係でいえば、損害調査でありますとか営業費等を案分した部分もございますが、例えば自賠責の事務経費について見ますと、代理店手数料としては一件当たり千六百円を徴収しておるところでございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○泉副大臣 再保険につきましては、いわゆる保険会社の事務コスト等の削減ということがございまして、保険会社の説明によりますと、約二億円というふうに承知をいたしておるところでございます。 国においてのこともお尋ねかと思いますが、国においては、これまで年間百二十万件の案件を処理してまいりました。そうしたことが、今回の制度が認められますと合理化されるというふうに我々は考えておるところでございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○泉副大臣 再保険制度は、御承知のようにノーロス・ノープロフィットという物の考え方で整理をされておりまして、保険料そのものもできるだけ安くという、これは当然のことで仕組まれたものでございます。 二兆円の利益が得られておる。それはむしろユーザーに還元すべきではないかということであったと思います。そうした考え方の中で、保険料を、現在では赤字料率という形で既に一部は還元させていただいております。また、あすは加害者になり被害者になるというような…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○泉副大臣 確かに、二兆円という果実があってというお話でございますので、果実が出ること自体に着目すれば先生の論理も一つは成り立つかもしれません。実際その両立を今日までもさせてきた経緯はあるわけでございます。ただし、その果実は、再保険することによって税がかからないから我々のところでそういう果実が余計出てきたということもございまして、先ほど申し上げましたように、その果実をユーザーに返すだけが今日の車社会で一番喜ばれることではないという考え方…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○泉副大臣 保険会社の運用益といいましょうか、この部分については明確に区分経理をするということが決められておりまして、結果的に、区分経理で明快に利益が出てくれば、先ほど来先生がおっしゃっておられますような保険料負担の軽減につながるものと思っております。 手数料などの経費節減につきましては、金融庁、損保会社等での議論の中で経費計算の見直しがこれから進められることになると国土交通省の立場では考えておりまして、そのことについては、金融庁の方で…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○泉副大臣 区分経理ですから、結果としてそこに運用益が出てくれば、それは一つの考え方として料率の低減につながるということは大いに考えられるという意味で、私は今ここでお約束するだけの立場にはないということを申し上げておるところでございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○泉副大臣 申しわけございません。もう一度お尋ねいただけますか。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○泉副大臣 失礼いたしました。 自賠責保険の契約件数は、十一年度で約四千二百万件ございます。収入営業保険料は、十一年度で一兆六百億円、支払い保険料は九千二百億円というようなことになっておるところでございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○泉副大臣 百二十万円で十分なのかどうかということでございますが、今日までの支払い上限百二十万円の範囲内にとどまった件数は全体の八五％ということでございまして、ほぼこの上限の中におさまっておるというふうに考えておりますし、昨年の自賠審の答申におきましても、現行水準が適当というふうに答申をいただいておるところでございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○泉副大臣 自賠と任意と二階建てを一本化するという先生の先ほど来の御主張は、私どもの考え方では、先ほど来申し上げておりますように、国民全体にきちんと万が一の場合に補償してさしあげられるような仕組みにしようというのが根底にあるわけですね。 任意の場合には、保険会社が相手を選べる、掛けたくてもなかなか掛けられないというようなこともございますし、逆に言うと、多様な保険を引き受けられるというメリットももちろんございます。しかし、最低限の補償をす…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○泉副大臣 確かに、自賠責をやることによる手数料が現実にかかっておることは先ほど来お答えしたとおりでございます。 繰り返しになりますけれども、自賠責という物の考え方が、最低限の補償をしようということで、保険に入っていない車等に対しても対応ができるような仕組みをとりながら、国民全体に自動車社会における安心感を持っていただこうという仕組みでございますので、それを一本化することによるメリットも、確かに先生おっしゃるとおりの点があるとは思います…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○泉副大臣 確かに、自算会の費用を保険会社が持っておるということは、今先生御指摘のようなことが疑われる可能性があると思います。 しかし、保険会社は自算会にそういう仕事を委託してやってもらうという仕組みをとっておるわけでございますので、自算会自身が自助努力と申しましょうか、そういう疑いをかけられないように、今後迅速な事務の処理を含めまして、姿勢を正していく必要があると思います。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○泉副大臣 今先生お話しいただきましたように、自賠責制度につきましては、十二年三月の閣議決定の際に、将来について保険会社間の競争を促進するというようなことが付記されております。 自賠責そのものについては、先生には高く評価をしていただきまして、我々もこの制度を維持していく必要があると思っております。これからはより合理化するということが最も大切だというふうに考えておりまして、結果として保険会社が経費を効率化していくことにつながるように努力を…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○泉副大臣 昭和三十年当時、この制度を設けようとしましたときには、いわゆる保険会社のリスクヘッジをカバーするという意味で再保険制度をつくらせていただきました。その結果、国民の皆様方には一応安心して車社会に入っていただくことができた。 それは、その後の車社会が、事故を招くという際にも再保険の果実でもって被害者救済を行う、あるいは、一部では交通安全にかかわる啓蒙活動をするというようなことまでやらせていただきまして、私どもとしては、今日までそ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○泉副大臣 先生おっしゃるとおりでございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○泉副大臣 今日まで、ユーザーへの利益還元、そして被害者救済ということにこの果実を活用させていただいてまいりました。 今回、そうした今日までの実績というものも当然考えて取り組ませていただくことにしたわけですが、具体的に比率を決定するということにつきましては、いわゆるユーザーによる保険料負担の軽減に充てることを基本としというのが一つございます。また一方に、運用益を活用した被害者救済などの充実に充てる必要があることという、どちらかといいます…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○泉副大臣 今先生おっしゃいましたように、自賠責の運用益については、全額被害者救済に充てるべきだという御意見が確かに大変強いと私も承知しておりますし、私が被害者団体の方にお目にかかりましたときも、ぜひそうした方面に活用してほしいという御意見を伺わせていただいております。 しかし一方では、もともとユーザーの方々がお納めをいただいたものであるから、保険料率の軽減に充当すべきである、そして、被害者救済というものは、国民一般に車社会が広がった今…