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自由民主党参議院
総発言数
2,369
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2001/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会55 件・55%
  • 予算委員会44 件・44%
  • 国民生活・経済に関する調査会1 件・1%

※ 全 2,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,369 20 を表示
自由民主党・保守党国土交通副大臣2001/04/12

151参議院 国土交通委員会 第8号

○副大臣(泉信也君) 設置法十九条第二項、まさに先生が今引用されましたように「必要があると認めるとき」ということでございまして、その判断は委員会が当然持っておるわけであります。今日までの事故調査の中で、この第二項を使っての意見聴取は行われた例がないと私は承知をいたしております。 また一方、十九条の三項は、いわゆる「一般的関心を有するものについては、」開かなければならないと規定してございまして、五十七年以降、この三項によってなされた意見聴…

自由民主党・保守党国土交通副大臣2001/04/12

151参議院 国土交通委員会 第8号

○副大臣(泉信也君) 死傷者の数だけで必ずしも判断し切れないところはあると私は思っております。ただ、わかりやすく言えば、どうしてもそういうメルクマールを使って第三項を発動したということは否めない事実だと思います。 インシデントにつきましては、まさに事故ということではないわけでございまして、事故の要因になるということですから、意見聴取をするという、事を構えるということでは必ずしもないと思うんです。関係者を呼んで事故調査委員会が、特にある分…

自由民主党・保守党国土交通副大臣2001/04/12

151参議院 国土交通委員会 第8号

○副大臣(泉信也君) ICAOの国際条約でこの部分について申し上げますと、第十三附属書に、「事故又はインシデント調査の唯一の目的は、将来の事故又はインシデントの防止である。罪や責任を課するのが調査活動の目的ではない。」と定めてございまして、また、同じ附属書においては、「事故調査当局は、調査の実施に関し、独立性を有し、かつ、制限されない権限を有する。」と定め、かつ、「罪や責任を課すためのいかなる司法上又は行政上の手続きも、本付属書の規定に…

自由民主党・保守党国土交通副大臣2001/04/12

151参議院 国土交通委員会 第8号

○副大臣(泉信也君) 今、大臣が御答弁を申し上げたとおりに、永久に見直さないという趣旨ではもちろんございません。 ただ、先生が引用されました四十七年二月の第二項で、「あらかじめ捜査機関の意見をきき、」云々というふうに捜査の優越性を引用されました。しかし、五十年八月のいわゆる細目、これは刑事局長と事故調査事務局長が結んだ中では、当該部分につきまして申し上げますならば、「警察の行う関係者からの事情聴取及び委員会の行う関係者からの報告聴取は、…

自由民主党・保守党国土交通副大臣2001/04/12

151参議院 国土交通委員会 第8号

○副大臣(泉信也君) 海難事故についてもこのような事故調査委員会でやってはどうかと、審判という手続にのっとってというお尋ねであろうかと思いますが、海難事故の場合は物的証拠がない場合もある。また、完全に乗組員等の方々が生存されていないというような状況が発生することも多いわけでありまして、さらに運航が船長の判断によってなされる。この部分は、やや鉄道とかあるいは航空と違いましてシステマチックな運航形態がとれないという海上輸送の一つの特徴かと思…

自由民主党・保守党国土交通副大臣2001/04/12

151参議院 国土交通委員会 第8号

○副大臣(泉信也君) 事故がないことが一番いい、そして予算をとっておっても事故がなければ返せばいいという先生の御趣旨は全くそのとおりだと思います。 今日までの、航空事故に限って申し上げますと、大きな事故が起きました場合、中華航空でありますとかガルーダの場合、あるいは日本航空の御巣鷹山の事故等のときには必要な予算を追加していただいて、遺漏のないように事故分析ができたというふうに思っております。 そして、先ほど営団の事故に当たって、私が聞き…

自由民主党・保守党国土交通副大臣2001/04/12

151参議院 国土交通委員会 第8号

○副大臣(泉信也君) 御指摘の独立性、公正性というものが一番この事故調査委員会には求められておることだと思いますが、それは先ほど来お答えを申し上げておりますように、法律的にも十二分に担保されておるというふうに思います。また、今日までの航空事故調査委員会のレポートが世界的にも高い評価を受けておるということは、そうしたことの裏づけだと思っておるところでございます。 三条機関か八条機関かということにつきましては、いわゆる海難審判庁の三条機関と…

自由民主党・保守党国土交通副大臣2001/04/12

151参議院 国土交通委員会 第8号

○副大臣(泉信也君) 航空事故、鉄道事故につきましては、各分野の専門的知識を持った者が事故原因の究明に当たることは当然でありまして、事故発生時に迅速な事故調査が求められるということから二つの部会を設けて、それぞれの対応をしてまいりたいと考えております。 しかし、御指摘のように共通する部分がある。例えば、機械設計の基礎でありますとか金属疲労の問題、あるいは電子技術あるいはヒューマンファクター、基礎医学といったそうした共通する部分は当然お互…

自由民主党・保守党国土交通副大臣2001/04/06

151衆議院 国土交通委員会 第10号

○泉副大臣 先ほど来先生御指摘のように、国民生活の変化あるいは物流の高度化、こうしたことから倉庫に期待される機能が変化をしてきておるわけでございます。そうした中で、政府の関与は最小限にという考え方で今回の法案の改正に取り組ませていただきました。 若干、歴史的に見ますと、当初、倉庫業法ができましたときには、構造基準一つとりましても、あるいはまた物品の管理のあり方等につきましても、必ずしも十分ではなかった。そうしたことから、経営の健全化とい…

自由民主党・保守党国土交通副大臣2001/04/06

151衆議院 国土交通委員会 第10号

○泉副大臣 行政の関与という意味でよろしゅうございますか。

自由民主党・保守党国土交通副大臣2001/04/06

151衆議院 国土交通委員会 第10号

○泉副大臣 一言で申し上げれば、狭くなっております。

自由民主党・保守党国土交通副大臣2001/04/06

151衆議院 国土交通委員会 第10号

○泉副大臣 旧運輸省時代から、いわゆる運輸業におきます規制の見直しということを各分野にわたって行ってまいりました。そのことは先生も御承知のとおりだと思います。その最大の眼目は需給調整規定の廃止というところにございまして、その前提に立って各事業者が市場原理の中で競争をする、しかし一方で、国民生活に重大な影響を与えないように配慮していく、そうした基本的な考え方に基づいて今日まで規制の見直しを行ってまいりました。 今回、倉庫業のあり方について…

自由民主党・保守党国土交通副大臣2001/04/06

151衆議院 国土交通委員会 第10号

○泉副大臣 今回の法改正の一つの大きな柱が、今御指摘のトランクルームの課題でございます。国民生活の中に大変なじんできた言葉であり、また実態であるために、従来のような関係の業者の商行為がそのままでいいのかどうかという検討をした結果が今回の法改正でございますが、御指摘のように、確かに二十五条の十でそのような無責任な行為が起こらないようにということを規定しておるわけです。具体的には、確実に保管をいたしますとか責任を持ってお預かりしますというよ…

自由民主党・保守党国土交通副大臣2001/04/06

151衆議院 国土交通委員会 第10号

○泉副大臣 私ども国土交通省としては、あくまでも国民生活の安寧、もう少し細かく言いますならば、安全であり快適な環境を目指す、あるいは日々の生活が安心して送れるというような、そういう社会を目指すために、基本的には自己責任、そして市場原理に立ってこのことを進めていく、その過程にあっては、民に任せられるものは民にお願いをする、地方にお任せすることは地方にお願いする、そういう考え方に立っての規制緩和、規制の見直し、そうした行政に取り組んでまいり…

自由民主党・保守党国土交通副大臣2001/04/06

151衆議院 国土交通委員会 第10号

○泉副大臣 今回の倉庫業法の改正は、利用していただく方々に安心して使っていただける、そのことが一つの大きなテーマでございますし、また、業界の方々が御自分の知恵と、そして新しい取り組みができるような自由な競争ができるという、この二つの効果がある。物流の中でいい役割を果たしていただける状況が出てくる。結果として、物流コストが下がることもありましょうし、また国民が安心して生活できる分野が拡大する。このように考えておるところでございます。

自由民主党・保守党国土交通副大臣2001/04/06

151衆議院 国土交通委員会 第10号

○泉副大臣 許可と登録の物の考え方については、先生もう十分御承知の上でお尋ねをいただいたものと思います。 今回の法改正で、先ほど来申し上げておりますように、登録制に変えたということで、今お尋ねの、現在の法律でどこが変わってくるのかということでございます。 許可制の場合には、引用されました五条の四号に、適確な遂行に支障があるときは、許可基準の一つとして、能力がなければ許可をしないというようなことでありまして、こういうあいまいなことでは倉庫…

自由民主党・保守党国土交通副大臣2001/04/06

151衆議院 国土交通委員会 第10号

○泉副大臣 当初この構造基準を設けましたとき以来若干の修正をさせていただいておりますが、それでも、この倉庫業法ができましたときのいわゆる倉庫業界の倉庫に対する構造基準は、ある意味では甘かったと申しましょうか、そういう実態を踏まえて倉庫業法をつくらせていただき、構造基準を制定いたした次第でございます。 もちろん、預け入れいただきます品物によって一つ一つ細かく規定してあるところがございます。最近ですと、温度管理の問題、除湿の問題とかいろいろ…

自由民主党・保守党国土交通副大臣2001/04/06

151衆議院 国土交通委員会 第10号

○泉副大臣 先ほどから、言葉が、許可制が登録制になったけれどもという御指摘がございました。 しかし、そもそも一番最初に私がここでお答え申し上げましたように、許可制と登録制の法的な違いは先生よく御承知の上でお尋ねですねということを申し上げたのは、今回は、届け出制ではない、登録制だ。ですから、拒否要件に該当する場合には排除するということが登録制の原点でございますので、何が拒否要件かということになりますと、お客様に不安を与える、預けた品物が安…

自由民主党・保守党国土交通副大臣2001/04/06

151衆議院 国土交通委員会 第10号

○泉副大臣 現在の法律でも、いわゆる倉庫管理指導員というものを、過去のいろいろな事例から置いていただく必要があるということで、通達で置かせていただいていることは、先生御承知のとおりだと思います。 こうした、安全を大切にする、安心を大切にするというのは、どうしても社会にとって必要なコストだ、私どもはそういうふうに考えております。それなしに仮に大きな事故が起きた場合の経済的なロスを考えますと、予防的な意味からも、こうしたプロの方が品質管理を…

自由民主党・保守党国土交通副大臣2001/04/06

151衆議院 国土交通委員会 第10号

○泉副大臣 東京周辺の国際航空需要が既に逼迫しておると申しましょうか、今後見通しましても大変大きな伸びが予想される中で、成田、羽田をどうしていくか、私ども航空行政を預かる者としては、大きな課題と認識して取り組んでおるところでございます。 成田につきましては、御承知のように、今暫定滑走路を鋭意進めさせていただいております。これは、二〇〇二年のワールドカップの開催に際しまして十分供用できるように、地元の皆さん方にも御協力をいただきまして、順…