泉信也
会議録に記録された「泉信也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,369 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会55 件・55%
- 予算委員会44 件・44%
- 国民生活・経済に関する調査会1 件・1%
※ 全 2,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○泉副大臣 今、事故調査委員会としては、十九時五十分という御報告をさせていただきましたが、国土交通省が、この状況を知って、直ちに事故調査委員会に報告するということではなく、その内容を確認する必要がございます。それは、ＩＣＡＯの条約に基づく幾つかの条件の中で該当するかどうかをチェックする時間が実は必要でございまして、そうした病院の判断等をもとにして国土交通省が事故調査委員会への通報をしたのが十九時五十分ということになったわけでございます。…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○泉副大臣 第一章の「定義」のところに「事故」ということが書かれてございまして、「人が、次のことにより死亡し、又は重傷を負った場合。」という定義が一つございます。そして重傷の定義というのがまたさらにございまして、負傷した日から七日以内に四十八時間を超える入院加療、あるいは骨折、大出血、内臓の負傷に関するものなど幾つか規定がございまして、これに該当するかどうかを確認させていただくわけでございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○泉副大臣 非常に厳密に申し上げて恐縮ですが、現在の航空事故調査委員会設置法の中には、航空事故調査委員会がインシデントに対する調査をするということには実はなっていないわけでございまして、今回の法改正によってインシデントも調査の対象にしようということにしておるわけでございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○泉副大臣 基本的には、条約を批准した以上、国内法もそれに基づいて整備するというのが普通のやり方だと思います。今回、そうした趣旨も踏まえて国内法を改正させていただくという理解をいたしております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○泉副大臣 確かに、羽田に着陸後、今先生の御指摘のようなことがあったと思いますが、日本航空から国土交通省に連絡がございました時間は十九時四十分、いわゆる骨折者が確認されたという、対策本部への日本航空からの連絡は十九時四十分でございまして、ほぼ同時に国土交通省の航空局が、負傷された方が運ばれました病院に骨折者の存在を直接確認させていただきましたのが十九時四十二分というような時間でございます。そうした確認をとらせていただきまして、事故調査委…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○泉副大臣 今回の事柄につきましては、時間的経緯は、先ほど申し上げましたように、事故調査委員会が航空局からの通報によりまして活動を開始したのが十九時五十分でございます。ただ、捜査との関係からいえば、御承知のように、それは別の法体系の中で活動を開始しておるわけでございますので、どちらが早かったということになりますと、現場でのやりとりは、原因究明よりも警察の動きの方が早かったかもしれません。 それから、先ほど、いわゆるインシデントに対して、…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○泉副大臣 ＩＣＡＯ条約の中でも、事故と重大インシデントの違いは単にその結果であるという表現もございまして、私どもは、必ずしも先生が御指摘のような見解を持っておったわけではございません。 繰り返しになりますけれども、そうしたこれまでの経緯を踏まえて、改めてここに法律改正をお願いしておる次第でございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○泉副大臣 先ほど申し上げましたように、条約と国内法の関係というのは一体でなければならないというのが原則だと私は思います。 ただ、先生が先ほどおっしゃいましたように怠慢であるというふうに指摘をされますと、私どもはそれを補う措置を今日までやってきたということで先ほど来申し上げさせていただいておるところでございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○泉副大臣 たしか憲法の中に、国際条約を遵守するというような規定があったと思います。詳しい条項は忘れましたけれども。ですから、憲法上の責務は私ども背負っておると思っております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○泉副大臣 申しわけございませんが、法律的に厳密な解釈は私にはできません。 ただ、国内法はやはり生きた法律として国民に課せられた責務であり、義務ではあると思います。条約とそごがあるからといって、必ず条約を守らなければならないということにはならないのではないか、遵守義務はございますけれども、ならないのではないかと思っております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○泉副大臣 陸海空の事故について、私どもは、今回の法案を、航空と鉄道について事故調査委員会で事故原因の究明をさせていただきたいということでお願いをいたしております。 しかし、今般の当委員会の御議論を聴取させていただく中で、我々も、諸外国の例、これは御承知のように、アメリカ、カナダとそれからヨーロッパ型、それぞれの国の歴史でありますとか地域的な状況等によって違っておりますので、一概に全部を一つにするということがいいとは思えませんが、外国の…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○泉副大臣 事故原因の究明には、事故調査委員会を構成する委員の諸先生、そしてそれを支える調査官、さらに国土交通省の各地方支分部局の職員の協力があって初めて原因究明がなされるものだと思っております。 私どもも、今の事故調査委員会の中では、各分野にわたる、航法でありますとか、あるいは機材でありますとか構造力学とか、そうした分野の方々を網羅していただき、調査をさせていただいておりますし、また、必要に応じて専門委員の方をお招きして、御意見をちょ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○泉副大臣 先ほど鉄道局長がお答えをいたしましたように、今回の法律改正に当たりましては、諸外国の調査委員会の権能あるいは組織等について我々なりに調査をし、判断をさせていただいた次第でございます。 独立性あるいは権限というものにつきましては、御承知のように、法の四条によって独立して行うということが明記してございますし、法の六条では、国会の御同意をいただいて国土交通大臣が任命するという、そうした形をとらせていただくことによって、独立性であり…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○泉副大臣 先生お話ございましたＩＴＳＡというのがつくられて、御指摘のような、独立した調査をする、あるいは安全性に関するデータを交換して各国が協力し合うというようなことを目的に設立されたことを承知いたしております。 今、私どもが、このいわゆる国際運輸安全連合に参加をしておる国というものを調べてみますと、御指摘のように、全体のモードを一つの調査委員会で調査しておる国の参加がなされておるようでございまして、日本と同じような、ドイツであります…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○泉副大臣 今、参加資格の列挙をいただきまして、確かにほぼ該当するかな、正直そのように思います。 今日までも、ＩＴＳＡ側から、日本に加盟案内の手紙をちょうだいいたしておるわけでございまして、我々としては、平成九年の四月には一応加盟を見送らせてほしいという御返事を差し上げております。 しかし、このような情報交換等は当然必要でございますし、また各国の調査委員会のあり方あるいは実態等を見せていただくというようなことも必要でございますので、今直…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○泉副大臣 先生御指摘のように、共通する要素があるわけでございます。例えば金属疲労というような問題を取り上げましても、それぞれの原因究明に共通する事項ではないか。あるいは、構造の力学的な解析等につきましても、ある意味では共通する部分があるかもしれません。 ただ、例えば自動車事故一つとってみますと、これは道路と車と運転手という、一つ一つの発生状況が違う中で起きておりますので、直ちに統一的に陸上の自動車事故も含めてやる方が効率的か、原因究明…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○泉副大臣 再三御指摘を受けておるところでございますが、繰り返しになって恐縮でございます。 この覚書ができますまでは、いわゆる犯罪捜査が常に先行するというか、事故調査、事故原因を究明するということが組織立ってなされていなかった時代だったと思います。鉄道の事故は、いわゆる国鉄でございましたので、国がそれなりの調査をしておったと思いますが、一般的に、航空事故等については犯罪捜査が先行するという時代が続いていた。そこに、再発防止をするためには…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○泉副大臣 今申し上げましたように、今日までの経験からしますと、犯罪捜査と私どもの原因究明の調査が、お互いに譲るところは譲り、協力するところは協力してなされてきたという実態からしますと、恐縮ですが、この覚書を今変えなきゃならないという現場からの意見もございません。 したがって、なくしてしまえばいいではないかということになりますと、ＩＣＡＯの条約をどういうふうに理解するかということが一つございますし、実態的に現場を保存していただくというよ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○泉副大臣 今の覚書が、私が歴史的な背景を若干申し上げましたので、誤解を招くという表現を使ったかもしれませんが、覚書自体をつくるときの背景からしますと、ああいう表現にならざるを得なかったかもしれないという思いでございます。 ただし、例えば、現場保存については今申し上げましたし、実況見分につきましても、実施の日時、範囲、方法等は事前に協議するというふうに書いてございます。事情聴取につきましても、それぞれの責任者があらかじめ対象、順序等を協…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○泉副大臣 被害者の方々あるいは関係者への情報公開についてお尋ねがございました。 御指摘のとおりに、被害者の方、遺族の方々の心情を思いますときに、その状況等を御報告するし、再発防止を講じるということが基本的には大変重要なことでございまして、経過報告などの情報公開に努めていかなければならないということは私どもも認識をいたしております。 そうはいいながらも、断片的な情報と申しましょうか、それを差し上げることが、事実または原因の最終結果にある…