泉信也 の国会発言

第151回衆議院国土交通委員会第8号

○泉副大臣今回の事故と申しますかニアミスの問題で、国土交通省が何か臭い物にふたをするというような姿勢をとったつもりは私どもにはございません。管制官を集めて本当に真摯な議論をし、その内容を国会に御報告する、国民の前にお知らせするという姿勢は、私どもとしては、反省すべき点は反省をして、取り組むべき点は取り組むべきだということで取り組んでおるつもりでございますし、御指摘のようなことについては、なお一層努力をいたします。アメリカ型ということ…

第151回衆議院国土交通委員会第8号

○泉副大臣航空事故調査委員会は、ＩＣＡＯの基準にのっとって調査をしておるわけでございまして、今先生がおっしゃいましたように、事故調査がおくれた、あるいはボイスレコーダー等についての事故調査委員会の対応がおくれたのではないかというような御指摘は当たらないということをまず申し上げたいと思います。警察庁の長官と当時の運輸事務次官が覚書を取り交わしておるわけですが、これはまさにＩＣＡＯの条約十三附属書として採択された標準、方式、手続に準拠し…

第151回衆議院国土交通委員会第8号

○泉副大臣このような事故、いわゆる危機管理安全関係の施策につきましては、扇大臣から私が命じられておるわけでございます。私が国土交通省を代表して、まず東京航空交通管制部に伺い、実態を見、私どもの思いを伝えさせていただき、国土交通省全体としてこの問題に対処するという大臣の方針を皆さんにお伝えし、さらに、しっかり元気を出して管制業務をやってほしいということを伝えさせていただきました。また、航空事故調査委員会からは、事故通報を受けまして、調…

第151回衆議院国土交通委員会第8号

○泉副大臣大臣と私の関係は先ほど申し上げたとおりでございますが、事故調査委員長が東京航空管制部に行かなければならない必然性があれば、当然委員長は行かれたと思います。しかし、今回の場合は、調査官を羽田に派遣して調査をさせる、そうした実態で十分原因究明ができるという判断をなさったからだと思うのです。ですから、事件の態様と申しましょうか、事件の内容によって、現場に赴く必要もございましょうし、赴かないままで十分な原因究明ができることもあると…

第151回衆議院国土交通委員会第8号

○泉副大臣事故調査委員会の中立性あるいは公正さということにつきましては、先ほど来大臣からも御答弁申し上げましたように、十二分に担保をされておる。そしてまた、現在の事故調査委員会に何らかの不足する部分があるかどうかという点でございます。先生御指摘の三条委員会にすればそれがカバーされるのか、八条委員会ではそれが十分補えないのか、こういうことであろうかと思います。三条委員会は、申すまでもなく、準立法的な権限を持っておるもので、独自の規制…

第151回衆議院国土交通委員会第8号

○泉副大臣先生も十分その報告の難しさということを御理解いただいた上で今のような御意見を出していただいたと思います。私どもは、やはり事実というものを本当にきっちり確認をさせていただいた上でなければ、報告書は、仮に中間報告であれ出すべきではない、このように考えております。御自身、御指摘いただきましたように、その結果が誤った結論を導くことになりかねません。したがって、二十条に書いてありますように、経過については途中で報告をさせていただくこ…

第151回衆議院国土交通委員会第8号

○泉副大臣ＩＣＡＯ条約の第十三附属書、先生御承知のように、事故またはインシデント調査の唯一の目的は、将来の事故またはインシデントの防止であって、罪や責任を課すのが調査活動の目的ではない、このように定められております。

第151回衆議院国土交通委員会第8号

○泉副大臣これは、今読み上げられましたように、きちんと本来から別にすべきだ、原因究明は全く原因究明の、技術的であり、また仕組みの検討をすべきであるということでございまして、司法の方は、いわゆるどこに罪があるかということを見るわけですから、当然別建てでいくというのは当たり前のことだと私どもも理解をいたしております。

第151回衆議院国土交通委員会第8号

○泉副大臣先ほど来、るる先生のお話を承っておりますが、この事故調査委員会は、御承知のように十五条で、ＩＣＡＯの条約を受けてやるということをうたっておりまして、この精神には全く違反をしていないということでございます。責任追及と事故原因は分離して進めていくという原則は、現在の事故調査委員会の法律でも全くそのとおりだと思っております。また、このＩＣＡＯの中で、先ほど来フライトレコーダー等のお話を先生は出されました。しかし、この条約の中に、…

第151回衆議院国土交通委員会第8号

○泉副大臣時代の変遷あるいは技術の進歩の中で、見直すべきところがあるいは出てくるかもしれません。しかし、私は、先ほど申し上げましたように、今日までの事故調査の経験からしますと、両者がお互いに、必要なところは主張し、必要なところはまた譲り合うという立場で、今日までの事故調査に支障はなかったという現実からしますと、今この場で直ちに変えなければならないような箇所はない、このように思っておるところでございます。

第151回衆議院国土交通委員会第8号

○泉副大臣先ほど事故調査委員長がお答え申し上げましたように、基本は、ＩＣＡＯの条約にのっとって処理をするというのは、日本の事故調査委員会も同じでございます。なお、再三のお尋ねでございます、御承知の上でお尋ねだと思いますが、委員会の二十条の第三項、これは、事故調査を終える前においても委員会が必要と認めるときは事故調査の経過についてと、こういうふうに規定してございますので、この中で、先生の御指摘のことがどこまで読めるか。我々は、事実関…

第151回参議院国土交通委員会第4号

○副大臣（泉信也君）今、先生お尋ねの線増事業と連続立体交差事業が同時に進んでおるような場合についてはこれから我々も検討すべき余地が残されておる、このように考えるわけですが、おくれて線増事業が来るというような場合は、線増事業そのものはいわゆる鉄道事業者が需要をどう賄うかという考え方で必要な線増事業を行うわけですから、このことと連続立体交差事業とは区別して議論をすべきではないか、私どもはそう整理をさせていただいておるわけです。複々線化等…

第151回参議院国土交通委員会第4号

○副大臣（泉信也君）先生お話しのように、場合によっては十年という物の考え方もあっておかしくないかもしれません。先ほどの質疑の中でお答えを大臣からいたしましたように、ただ、この踏切の改良については莫大なお金が要るという現実が一つございまして、連続立体交差一カ所でも平均五百億ぐらいのお金が要るという大きな予算を伴うわけであります。したがって、余り長期の計画をつくりましても、果たしてそれだけの予算がきちんと手当てができるか、効率的にまた機…

第151回参議院国土交通委員会第4号

○副大臣（泉信也君）この問題については法律の六条で規定されておる内容でございまして、高架化の場合については、これまでも高架にすることによってその下を使える、あるいは踏切がなくなることによる利益というようなことがありまして、幾つかの事例が積み重なったために高架化の場合の鉄道事業者の負担というのはおおよそルール化することができたわけです。しかし、地下の場合はまだ高架にする場合ほど事例の積み重ねができていないということがございまして、またそ…

第151回参議院国土交通委員会第4号

○副大臣（泉信也君）立体交差事業の場合、特に高架を行うというような場合、今、先生御指摘のように、景観を初め環境問題、さらには日照にかかわるような地域の方々の御意見がさまざま出てくるわけでございます。都市部における立体交差事業については、一般的に申し上げますと、その前の段階の都市計画決定の段階で地域の方々に計画の縦覧でありますとか意見書の提出でありますとか、そういう一つの手続を踏んで都市計画審議会での御意見をちょうだいするという形をと…

第151回参議院国土交通委員会第3号

○副大臣（泉信也君）現在の鉄道の施設あるいは車両の技術基準につきましては、鉄道営業法に基づきます普通鉄道構造規則、これは省令でございますけれども、この省令において規格、構造が定められておるわけです。しかしながら、ホームドア等の設置につきましては、現在のこの省令の中には定められておりません。排除しておるかといいますと、必ずしもそうではない。そういうホームドアが設置されることを前提にして原則の緩和措置等が規定されておりますので、排除してお…

第151回参議院国土交通委員会第3号

○副大臣（泉信也君）今、先生のお尋ねは、いわゆるホームドア等の安全さくに限ってのお尋ねだろうと思います。これは、先ほど申し上げましたように、私どもの省令の中では基準あるいはメンテナンスに対してのルールは持ち合わせていないというのが現状でございます。

第151回参議院国土交通委員会第3号

○副大臣（泉信也君）ホームドアの有効性につきましては、旅客にとって転落防止のために極めて有効なものであるということは私どもも評価をしておるところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、また先生お話しのように、両面を使うホームは、例えば中央部の幅は三メーター以上なければならないという規定がありまして、そのようなホームが各地にあるわけでございまして、そこにホームドアをつけることは一概に安全につながるとは言い切れない。たくさんの人…

第151回参議院国土交通委員会第3号

○副大臣（泉信也君）ＪＲ各社が新大久保の事故の後に対応策をとったことは、今、先生お話しのとおりでございまして、その内容の個々につきましては、今時間もございませんので申し上げることは差し控えさせていただきますが、私どもとしては、とりあえずＪＲが対応策、最低限必要と言った方がいいかもしれませんが、対応策をとったことを評価いたしております。しかし、国土交通省としましては、二月九日にこの安全対策についての指示をし、五月末日までにその対応策に…