沼川洋一
会議録に記録された「沼川洋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 638 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会88 件・88%
- 予算委員会第三分科会12 件・12%
※ 全 638 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○沼川委員 時間が参りましたので、以上で終わります。どうもありがとうございました。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○沼川委員 既に森本委員から我が党の考え方がいろいろ述べられたわけでございますが、私も何点かお尋ねしたいと思います。 我が国の企業構造を見ますと、大企業は一握りでございまして、ほとんどが従業員三百人未満の中小企業でございます。また、そこで働く中小企業労働者は全人口の八割を占めておりまして、中でも従業員規模が三十人未満のいわゆる小規模事業においては全就業人口の四割以上の労働者が働いておる。これは大臣もよく御案内のとおりかと思います。 問題…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○沼川委員 今おっしゃる意味、よくわかるわけでございますが、そこでこれは大臣にちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、結局さっきも制度の広報宣伝が足りないということで、いろいろとパンフレットの内容まで含めて質問がございました。 そこで、さらにちょっとこれはお尋ねしたいのですが、この退職金共済制度の適用拡大を図る中で特に地方公共団体との連携といいますか、この辺の協力要請といいますか、そういう面もちょっと弱いような気がいたしますし、また相…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○沼川委員 先ほどの、掛金月額がやはり低い、それから加入期間が短い、こういういろいろな理由を挙げられたわけでございますが、今回の掛金の問題を見ますと、掛金の種類がたしか十三種類となっているようです。今回最高金額を一万六千円から二万円に、最低金額を千二百円から三千円に引き上げられておるわけでございますけれども、このように決められた根拠といいますか、理由はどういう理由からでございますか、お尋ねしたいと思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○沼川委員 確かに加入者の退職金水準をいわば民間水準まで引き上げるためにはどうしても最低掛金額を引き上げて加入者全体の掛金水準を押し上げてやる、こういったことは私もよく理解できるわけでございますが、先ほどもちょっとこの問題に我が党の森本委員が触れておりましたが、問題は制度に加入するか否かを決めるのは事業主であるわけです。そこで、この事業主が制度に加入しようと思ってたまたま検討したところ、掛金が高くて加入を見合わせるというようなケースが起…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○沼川委員 時間がないので次々進めたいと思いますが、次に一般的通算制の導入についてでございますけれども、今回の改正で掛金を二十四カ月分以上納付した者については退職事由のいかんを問わず通算を認める、このようにしたということについては私もこれは適切な対応であり、率直に評価したいと思うのです。 それでは、この通算制度がどの程度利用されると見込んでいらっしゃるのか、また、その通算制度によりどの程度退職金水準が向上すると見込んでいらっしゃるのか、…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○沼川委員 さらに掛金助成の導入がなされるわけでございますけれども、改正法案には、第十八条の一として加入促進等のための掛金負担軽減措置が新設されております。「中小企業者が退職金共済契約の申込みをすること及び」「掛金月額の増加の申込みをすることを促進するため、」「共済契約者の掛金に係る負担を軽減する措置として、」「掛金の額を減額する」このようにある、いわば助成の問題でございますが、では具体的にどの程度の額を減額するとしているのか、さらにそ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○沼川委員 時間がそろそろ参りましたので、最後に一問だけお尋ねして終わりたいと思います。 現在、退職金制度のある企業では退職金の年金化を図る傾向にあることはもう御承知のとおりだろうと思いますが、企業年金の導入というのが規模の比較的大きい企業を中心に進んでおるわけです。そこで、中小企業退職金共済制度においても一時金だけではなく年金払いができるような制度を考えたらどうだろうか、こういういろいろ意見がございます。 確かに、平均退職金が三十八万…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○沼川委員 時間が参りましたので、以上で終わります。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○沼川委員 今、我が党の大橋議員の方から、主に年金福祉事業団法及び国民年金法についての質疑がございましたので、私は児童扶養手当法関係につきまして絞って御質問いたしたいと思います。 まず最初に大臣にお伺いしたいと思うのですが、御案内のように、人口の高齢化が非常に急ピッチで進んでおるわけです。二十一世紀になりますと、たしか厚生省の推計ですと一五・六％、世界のトップに立つのも時間の問題だ、こういうふうにも言われております。 一方、一番心配しま…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○沼川委員 大臣の答弁、非常に結構だと思います。児童の育成というのは大事だ、力を入れていくということでございますが、そういう答弁を聞きながら、反面。非常に心配しますのが、これは論議の蒸し返しになるかもしれませんが、前回児童扶養手当法が改正になりました折に目的条項ががらっと変わってしまったわけです。 御案内かと思いますが、これは改正の前の法律ですけれども、第一条に「この法律は、国が、父と生計を同じくしていない児童について児童扶養手当を支給…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○沼川委員 確かに、いろいろおっしゃいますけれども、やはりこれはだれが見たって、何かいつの間にかすりかえられた、そういう感じがするわけです。 大臣から御答弁がなかったので、再度ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、前の法律では「この法律は、国が、」と書いてあったのですね。やはり児童の育成というのは日本の国の将来に関する重要な事項ですから、こういう問題は国が本気になって見るべき問題だ、これは明確な指摘であったと思うのです。ところが、改正…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○沼川委員 この論議をいつまでしても始まりませんけれども、それならば国という言葉を残しておいたっていいと思うのです。本当に言いたいのは、こういう問題をもっと国の問題として重要課題として位置づけて対応すべきだと思います。いつか前大臣にも申し上げたことがあります。児童の育成という問題は、高齢化社会の問題とあわせて、むしろ閣議で、いわば総理の施政方針演説の中に入れたっていいくらいの重要課題ではないか、こういうことで御提案申し上げたことがござい…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○沼川委員 いろいろお伺いしましたが、特に今回の改正の骨子なんですけれども、六十年度の消費者物価の上昇率二・一％、こういうことになっておるわけです。金額的に見ますと、児童扶養手当が、児童一人の場合に三万三千円が三万三千七百円。これが二・一％のアップで、実際金額的に見ますと七百円のアップですね。二人の場合だって、三万八千円が三万八千七百円。また、特別児童扶養手当にしましても、月額の二万六千五百円が二万七千二百円、これも七百円アップしておる…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○沼川委員 今御答弁をいただきましたように、確かに教育については教育の分野で解決しなければならぬ問題がたくさんあると思います。奨学金制度の問題とか教育減税とか、確かにそういう方途はあろうと思います。 それに関連しまして、前回の改正で支給期間の引き下げがございまして、七年ということになりました。今まで十八歳未満までであったのが七年、ただし義務教育が終了していない場合は終了時までという改正がなされたわけでございます。母子家庭のみならず最近の…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○沼川委員 こういった問題を特に拾い上げて申し上げたのは、児童扶養手当といったものを支給されるとどういうところに回しているかということです。それは大抵生活費と教育費なんです。そういう点で、決まっているからといってただ物価にスライドするということだけの繰り返してはなくて、最近の教育費の増大というものも考慮に入れて、その中身についても十分な御論議をいただきながらぜひまた御検討をいただきたい、このことをお願い申し上げておきます。 次に、本年四…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○沼川委員 吉原年金局長いらっしゃるので、先ほどこれはうちの大橋議員が無年金者の問題で指摘しておりましたけれども、こういうケースがあるわけですね。国年に入ってなかっただけに二十過ぎて事故に遭った場合に障害年金の基礎年金ももらえなければ、今せっかく二万八百円とおっしゃったけれども、特別障害者手当の支給要件にも該当しない。したがって、引き上げられても額にして一万一千五百五十円、非常に低額です。今後スライドがあるにしたってわずかな額しかもらえ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○沼川委員 これはどちらにも、年金の方にも関係ありますし、福祉の方にも関係ありますし、お互いそっちだこっちだと言っている間に、いつまでたったってこういう人が救済できないわけですが、大臣いかがでしょうか。月額一万一千五百五十円。これは国年に入らなかったばかりに二十歳過ぎて事故に遭った場合にこういう方がいらっしゃるわけですけれども、年金の方で無理ならば、もっと福祉の方でこの金額というのはもう少し検討できないものでしょうか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○沼川委員 この問題、いつまで論議しても始まりませんので、ぜひこういった問題もひとつ大臣また御検討いただきたいと思います。 続きまして、やはりこれも昨年の児童扶養手当の改正の際、大きな論議になったわけですが、民法の父の子に対する扶養義務というのが強調されまして、支給対象者のうち「父母が婚姻を解消した児童」につきまして、父の所得が「政令で定める額以上であるときは、支給しない。」こういうことになったわけです。具体的には六百万以上とかいう金額…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○沼川委員 今御答弁いただきましたように、確かに父の扶養義務の確保の問題、これは民法上の問題もございまして非常に難しい問題だろうと思いますし、また養育費の支払い義務の履行ということにつきましても、例えば公正証書あるいは調停証書、審判等強制執行のできる書面を作成しても、強制執行の手続が未払い分にしかできないとか、素人には非常にこれが難しくて、弁護士に頼めば費用がかかるし、支払いを確保するということは非常に難しい問題だと思います。また、家庭…