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厚生事務官(引揚援護局長)衆議院参議院
総発言数
442 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生事務官(引揚援護局長)
直近の発言日
1957/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会41 件・41%
  • 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会20 件・20%
  • 外務委員会5 件・5%
  • 運輸委員会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 442 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

442 件中 20 件を表示
厚生省医務局次長1957/05/16

第26回 参議院 社会労働委員会 第34号

○説明員(河野鎮雄君) あべこべでございます。

厚生省医務局次長1957/05/16

第26回 参議院 社会労働委員会 第34号

○説明員(河野鎮雄君) 施設に対しまして、私ども別に休暇を削減するように指示をいたしておりませんし、施設の方でも無理に押えつけて休ませないということはないのではないかと、かように考えております。ただ御指摘のように、同僚に迷惑を及ぼすとかいうふうな考え方から休暇を遠慮するというふうなケースが絶無ではないだろうと、かように考えております。

厚生省医務局次長1957/05/16

第26回 参議院 社会労働委員会 第34号

○説明員(河野鎮雄君) 御指摘のように、先ほど大体の看護要員の数の検討はお答え申し上げたのでございます。そういった数字で絶対に増員の必要がないのだというふうな意味で申し上げたわけじゃないのです。これは多々ますます弁ずということもございますしいたしますが、ただ日本の経済状態あるいは国立以外の施設の状況、そういったようなものとにらみ合せて、現在程度でやむを得ぬのではないかというふうなことできておるわけであります。そういうふうな全体の態勢のも…

厚生事務官(医務局次長)1957/05/13

第26回 衆議院 社会労働委員会診療報酬及び薬価に関する小委員会 第5号

○河野説明員 国民総医療費の推移でございますが、三十年度までの分はお出しできると思います。三十一、三十二年の推計はちょっと私どもでは出しかねると思うのでございますが、三十年度まででしたらお出しできると思います。

厚生事務官(医務局次長)1957/05/13

第26回 衆議院 社会労働委員会診療報酬及び薬価に関する小委員会 第5号

○河野説明員 社会保険等政府が直接タッチしている医療費でございますと、これはその後のものもでき得るのではないかと思うのですが、自由診療とそういったものとの比例が一定であるという前提に立てば、古いものを基礎として推定できるわけでございますか、その辺、そう毎年一定しているというような前提に立って推定することが非常に困難なものでありますから、また正式にお出しいたしますということになりますと、正確なものをお出ししたいと思いますので、そういうふう…

厚生事務官(医務局次長)1957/05/13

第26回 衆議院 社会労働委員会診療報酬及び薬価に関する小委員会 第5号

○河野説明員 保険局の方でも正確な数字は三十一年度分につきましても六月にならないと締め切りができないので、正確な数字が出ないそうでありますが、先ほど御説明申し上げた数字はおそらく予算の数字ではないかと思うのでございます。私どもの方も統計調査部でやったものを利用しているわけでございますが、国民健康調査、患者調査、そういった相当膨大な調査を集計して求めるので、非常に時間がかかるわけでございます。三十年度までですと、先ほど申し上げましたように…

厚生事務官(医務局次長)1957/05/13

第26回 衆議院 社会労働委員会診療報酬及び薬価に関する小委員会 第5号

○河野説明員 一つ統計の方と相談をして検討させていただきたいと思います。

厚生省医務局次長1957/05/11

第26回 参議院 内閣委員会 第31号

○説明員(河野鎮雄君) 看護婦はお説の通り一般の公務員と違って、四十八時間制をとっておるわけでございますが、これは勤務体制、完全に二十四時間にわたって患者に対して間断なく看護をしていくというふうな建前からいきますと、やはり四十八時間制をとることが非常に勤務の性質等から見ましてやりいいのではないか、そういうことで、この四十八時間制がとられてきておるのであります。ほかとのバランスの問題がそこにあるわけでありますが、現在でも超過勤務手当という…

厚生省医務局次長1957/05/11

第26回 参議院 内閣委員会 第31号

○説明員(河野鎮雄君) ただいま御指摘のような場合、これは純粋にまあ拘束時間というふうに言えるかどうか、事実上まあ拘束されることになる、こういうことかと思うのであります。従いましてれこれをすぐ超勤と同じような扱いをするということも、いかがかと思うのであります。事実三はいろいろそういった拘束を受けるということは確かにあると……。研究してみたいと思います。

厚生事務官(医務局次長)1957/05/07

第26回 衆議院 社会労働委員会診療報酬及び薬価に関する小委員会 第4号

○河野説明員 医療機関の本来のあり方からいいますと、これは一般にすべての医療機関が一般に開放される、すべての国民を対象にするという形のものが望ましいと思います。特殊の対象に限るというようなあり方に立つのは、避くべきではないかというような考え方をしておったわけであります。今の直診にいたしましても、組合でやる場合は別としまして、市町村が直接医療をするということであれば、これはやはりわれわれの立場からいっても市町村経営ということで、ただ会計の…

厚生事務官(医務局次長)1957/05/07

第26回 衆議院 社会労働委員会診療報酬及び薬価に関する小委員会 第4号

○河野説明員 実は直営診療所も今お話に出ました公的医療機関として考えているわけです。ただ一般会計の所属か、特別会計の所属かという点が違うわけでございますが、公的医療機関という面では同じ扱いをしておるわけです。直営診療所を保険局で計画するに当っては、医務局とも、あるいは末端においては各府県の衛生担当の部局と保険担当の部局が相談をしてやるという建前をとっております。

厚生事務官(医務局次長)1957/05/07

第26回 衆議院 社会労働委員会診療報酬及び薬価に関する小委員会 第4号

○河野説明員 私先ほど申し上げたのは、あるいは言葉が足りなかったかもしれないのですが、直営診療所をいいということを申し上げたわけではないので、その地域における一般国民を対象にした病院であるということを筋を通せば、あるいは筋の通りにいえば、一般会計機関の方があるいは筋が通っているかもしれない。ただそれが一般会計機関でなければ絶対にいけないのだというところまで言わぬでもいいじゃないだろうかというような意味でお答えしたつもりであります。

厚生事務官(医務局次長)1957/04/22

第26回 衆議院 社会労働委員会診療報酬及び薬価に関する小委員会 第3号

○河野説明員 エックス線装置の普及率のお寿ねでございましたが、一応病院、診療所についてお答えをいたしますと、昭和三十年現在で施設数にいたしまして五万二千四百七十七施設でございます。そのエックス線装置の台数が約四万、ちょっと資料が一年古うございまして、二十九年の資料でございますが、約四万台ございます。これは間接撮影装置等を含めましてでございます。それから同位元素によります装置は、ただいま正確な数字がちょっと手元にございませんが、これはエッ…

厚生事務官(医務局次長)1957/04/22

第26回 衆議院 社会労働委員会診療報酬及び薬価に関する小委員会 第3号

○河野説明員 確かに御指摘のような欠陥があるわけでございまして、おそらく四十九才だけについて見れば二十八年よりは短かく出ることになるのかと思いますが、ちょっと手元に資料がなかったものですから、やむを得ずこういった数字をお届けしたわけであります。それで幾ら短かくなるかということになると、ちょっとお答えしにくいのじゃないかと思うのですが……。

厚生事務官(医務局次長)1957/04/22

第26回 衆議院 社会労働委員会診療報酬及び薬価に関する小委員会 第3号

○河野説明員 これは人事院の表を拝借いたしましたので、間違いがないものと考えてお届けしたわけでございますが、内訳等についてちょっと厚生省では吟味ができないわけでございます。

厚生事務官(医務局次長)1957/04/22

第26回 衆議院 社会労働委員会診療報酬及び薬価に関する小委員会 第3号

○河野説明員 おそらく国の場合ですと一律に出ておりますので表がとりやすいのでございますが、諸手当の中にもいろいろなものが入っておるのじゃないかと思います。ですから本俸だけで、いわゆる公務員でいう本俸、勤務地手当、扶養手当というものと符合するというふうに考えられないのじゃないだろうか。諸手当の中にそれに相当するものが入っておるのじゃなかろうかと考えております。

厚生事務官(医務局次長)1957/04/22

第26回 衆議院 社会労働委員会診療報酬及び薬価に関する小委員会 第3号

○河野説明員 私もその辺あまり専門でございませんので、あれでございますが、やはり一応の基準としては、本俸とそれから勤務地手当と扶養手当、そういうことだと思います。

厚生省医務局次長1957/03/01

第26回 参議院 決算委員会 第13号

○説明員(河野鎮雄君) 留置所自体は実はらい療養所の施設として考えておりませんので、厚生省の予算には計上してございません。

厚生省医務局次長1957/03/01

第26回 参議院 決算委員会 第13号

○説明員(河野鎮雄君) ただいまお答え申し上げましたように、予算といたしましては、厚生省の予算にはございませんが、国立の療養所と関連がございますので、私どもそういった問題を実は伺っております。ただ留置所を絶対に要らないのだというふうな建前ではもちろん実は考えておりませんので、やはり罪を犯した者がありますれば、やはり一般の国民と同じように留置所に拘置するというふうな問題もありますので、また療養所の患者といたしましても、やはり大部分の者は同…

厚生事務官(医務局次長)1956/06/02

第24回 衆議院 社会労働委員会 第52号

○河野政府委員 中央において、府県立病院をどういうふうな考え方でおるかという御質問であったと思うのでございます。医療機関につきましてもいろいろ種類がございます。診療所、病院、これは一番大きな区別でございます。病院につきましても、一般病院、結核病院あるいは精神病院といろいろな種類がございまして、それぞれにつきまして必ずしも一律的な考え方ではいけないのじゃないか、かように考えるわけでございます。それぞれにつきまして特色を生かした整備というこ…