河野鎭雄
会議録に記録された「河野鎭雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 442 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（引揚援護局長）
- 直近の発言日
- 1960/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会41 件・41%
- 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会27 件・27%
- 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会20 件・20%
- 外務委員会5 件・5%
- 運輸委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 442 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第4号
○河野政府委員 まあ団体の認可問題につきましては、計画等をさらに十分慎重に検討いたしました上、大蔵省ともまた十分打ち合わせをいたしまして、過誤のないように、また疑惑が生じないように、善処いたしたい、かように思っております。
第34回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第4号
○河野政府委員 郷友連盟の方は、実は、私ども詳しく存じませんので、借行会、水交会のことについて、お答え申し上げたいと思います。大体旧陸海軍系統に分かれておりまして、両者とも事業内容は大体似かよった仕事を掲げておるわけでございますが、具体的に申しますと、授産、育英事業、就職就業に関する援助、宿泊施設、集会設備、機関紙の発行、こういうようなことを定款に掲げておるわけであります。
第34回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第4号
○河野政府委員 水交会の目的として掲げておりますのは、旧海軍の勤務に関連する戦傷病者戦没者遺族等に対しましてこれらの者が自立することができるようにこれを援助し、あわせて会員相互の親日をはかり、もって国の福祉に寄与することを目的とする、こういう趣旨で、両者とも大体同じような目的を掲げております。
第34回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第4号
○河野政府委員 郷友連盟は、たしか防衛庁で許可した団体かと思うのでありますが、すでに関係の所管のところで正式に許可した団体でございますので、その性格等を実は具体的に掘り下げて検討いたしてはいないわけでございます。
第34回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第4号
○河野政府委員 その点についてはさらに検討いたしますが、私ども思いますのは、団体としての申請というよりは、団体が世話役になっておると思うのですが、新しい法人を作るということで、団体がそのメンバーになるという筋ではないだろう、かように考えておるわけであります。新しくできた団体が健全なものであれば、団体として認可することが適当でないだろうか、こういう観点から検討いたしておるわけであります。
第34回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第4号
○河野政府委員 四団体が一本になるということでございますが、私どもは、新しい団体を作るという点に実は重点を置いて考えておったのでございます。郷友会を政治団体と考えるかどうかというふうな点、私どもどういうふうに考えていいのか今直ちにお答えいたしかねるのでございますが、さらに、この点も今後十分検討してみたいと思います。
第34回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第4号
○河野政府委員 戦争犠牲者援護会設立当時は、宇垣さんを中心にしてできたようでございます。その後砂田さんが、おなくなりになるまで中心になってやっておられたようでございます。現在のリストは、少し古いので間違いがあるといけませんので、後刻確かめて御報告させていただきたいと思います。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○河野政府委員 本年の二月末現在で、認定人員二百七十八万七千四百八十八人、約二百八十万ばかりであります。これに支給されることになります金額は四百四億六千三百万余りでございまして、約四百五億でございます。法律ができました当時予想しておりました対象人員が約三百三十万でございます。実はまだ審査の途中でございまして、今後どの程度に出てくるかというふうな見通しにつきましては、現在正確な数字を申し上げにくい実情にございますので、御了承を得たいと思う…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○河野政府委員 大体今お話しいただきました数字で五百億でまかなえるということでございます。今後どの程度出てくるかということについては、正確な数字はお答えいたしかねるわけでございますが、大体の見当といたしましては、五百億の内輪でおさまるというふうに考えております。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○河野政府委員 二百八十万と三百三十万何がしとの差でございますが、その人たちが現在申請していないのではございません。二百八十万というのはもうすでに裁定が済んだ数字でございまして、現在手続中のものがかなりあるわけでございます。それから、きょうはもう五月中ごろになってきたわけでございますが、まだ私どもに全然数字のつかめていない申請の数もかなり残っておると考えております。最近の状況を検討いたしておりはしても、今までよりも相当ふえた申請が出てお…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○河野政府委員 ＰＲが足りないから云々ということではなしに、ＰＲは漏れる人がないようにという趣旨でしておるわけです。大多数の方々は、あれだけ大きな問題を起こした問題でございますので、大体御存じではないかと思うのです。手続にいたしましても、時効との関係もございまして、かりに不備な場合でも受付だけは受け付けて、時効にかかるということのないように処置をするように、府県を通じて指導いたしておるわけであります。立証資料が足りないからということで時…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○河野政府委員 立証の問題につきましては、極力実情に即するようにいたしておるわけでございまして、そういうふうなことから非常に多数の者が申請できないというふうな実情にはないと思っておるわけであります。先ほども申し上げたことでございますが、多額な金額でもないので、そうあわてて申請しなかったという人が非常に多いということではないか、かように考えておるわけであります。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○河野政府委員 申請を受け付けたものにつきましては、その後書類が不備だということでいろいろ書類の往復がございますが、そういう場合には一切時効とは関係ないように処理をいたしております。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○河野政府委員 全員が対象になるわけではないと思います。要件がある、たとえば終戦時に生活の本拠が向こうにあったという場合にはもちろん対象になるわけでございます。 それから先ほど私お答えが不十分な点があったかと思いますが、時効によって今後非常に申請者ふえるのだという前提に立っての御質疑かとも思いますが、そういうことはないのではないだろうかというように考えております。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○河野政府委員 三年間権利を行なわなかった場合でございます。権利を行なえる状態になったときを考えるということで、帰ってきて初めて引揚者になるということでございますので、帰ってきてから現在の法律に基づきます三年の期間は進行するという解釈でございます。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○河野政府委員 的確な数字を手元に持っておりませんので、数字は必要でございますればまたあとでお届けすることにいたしたいと思いますが、大体五年間に百億ということで、年々二十億ずつの貸付をいたしておるわけであります。大体円滑に運営が進行しておとるものと考えておるわけであります。そのほかに三十四年度におきまして、それとは別に大蔵省と折衝いたしまして、二十一億ばかりのワクをとりまして、買い上げを実施しておる次第でございます。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○河野政府委員 これは各府県に割り当てまして、貸付なり買い上げをやっておるわけでございますが、大体消化をいたしておるというように考えております。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○河野政府委員 法律ができました当初は、立証につきましても相当慎重を期しまして、いろいろ書類等を要求したこともございますが、その後できるだけ実情に合わせるような意味で、立証資料等につきましてもできるだけ緩和をしていくというような指導方針をとって現在に至っております。ただいまお話しのございました、たとえば引き揚げ証明書でも、必ずしも引き揚げ証明書がなければいかぬということではなしに、引き揚げ証明言があれば引き揚者であるということがはっきり…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○河野政府委員 今お答え申し上げましたことと同じことをお答えすることになるわけでありますが、必ずしも、引き揚げ証明書がなければならないというふうには扱っておらないわけであります。そういった点の趣旨が十分徹底しない向きがありますれば、いろいろの機会を通じまして、府県市町村にもその趣旨を徹底するように指導して参りたい。できるだけ実情に沿うようにいたしまして、受給資格がありながら受けられないということがないように考えて参りたいと思います。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○河野政府委員 この給付金の法律を作るに至りました経過はすでに御承知かと思うのでありますが、大体の考え方といたしまして、営々として外地に生活の基盤を築いておったという人たちが無一物で内地に引き揚げた、こういった人たちをほおっておくわけにはいかぬじゃないか、そういうようなことでこの法律ができたわけでございます。従いまして、外地に相当期間おった、生活の基盤を相当期間持っておったというようなことが、この法律を作ります際の出発点であったと考える…