河野鎭雄
会議録に記録された「河野鎭雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 442 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（引揚援護局長）
- 直近の発言日
- 1958/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会41 件・41%
- 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会27 件・27%
- 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会20 件・20%
- 外務委員会5 件・5%
- 運輸委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 442 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号
○河野政府委員 個々のケースでございますので、さらに十分調査をしてみたいと思います。
第28回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号
○河野政府委員 軍艦「陸奥」は、お話のございましたように、昭和十八年に山口県の西南の海に沈んでおるわけであります。当時の乗員千四百七十一名というふうに承知をいたしております。そのうち三百五十名が生存いたしまして、千百二十一名が死亡いたしましたというふうな報告を受けておるわけであります。当時百六十五体を収容いたしました。その後の遺体の収集でございますが、司令部の占領中は、サルベージ等を当初におきまして許されませんでしたので、二十四年になっ…
第28回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号
○河野政府委員 搭載物件なり船体の引き揚げの許可、これは大蔵省を通じてやっておるわけでございますが、私ども聞いておりますところでは、西日本海事という会社がその許可を受けてやっておる、かように聞いておるわけであります。
第28回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号
○河野政府委員 現在も存在しておるように聞いております。
第28回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号
○河野政府委員 大蔵省から許可を受けておりますのは、搭載物件の許可だけで、船体それ自身の許可はされておらないというふうに承知いたしております。
第28回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号
○河野政府委員 これは、可能である限りは全部引き揚げてもらうことを条件にしておるわけでございますが、技術的にむずかしいということであれば、残りがあってもこれはやむを得ないというふうに考えております。
第28回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号
○河野政府委員 先ほどお答えしたことを繰り返すことになるわけでございますが、今後も引き揚げに伴いまして、技術的に可能な限り遺体の収集を進めて参りたい、かよに考えておるわけであります。
第28回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号
○河野政府委員 従来の引き揚げの考え方といたしましては、遺体収集それ自身を目的として引き揚げをやるというふうな考え方は、実はとっておらないのでございます。こういうふうに申し上げますと、あるいは御家族のお気持にも沿わないような響きもあると思うのでございますが、私ども伺っておりますところでは、海軍の方々といわず、船でなくなられた方々、船で生活をしておられる方々は、船と運命をともにするというふうなお気持で、船が沈んだ場合には、そこを墓場にする…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○河野政府委員 従来、遺族援護法における遺族年金の額は、恩給法における公務扶助料の兵の額に合わせてきめておったわけでありますが、今回恩給法の改正に伴いまして、公務扶助料の額を引き上げるようにいたしたいというような意向で、今国会に提案されている次第でございますが、それと平仄を合せる意味合いにおきまして援護法の改正をいたしたい、かように考えている次第でございます。ただその額でございますが、公務扶助料におきましては、今回御承知のように五万三千…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○河野政府委員 兵隊の場合と軍属の場合とは勤務態様が必ずしも同じに考えられないという点が一つあるわけでございますが、今回の恩給法の改正というものが、同じときに勤務をしておった文官と不均衡であるというふうなところに出発してきたように承知をいたしておるわけでありますが、文官の方はむしろ従来の兵の公務扶助料よりも高いところにあったわけです。その文官と軍属との均衡の問題はむしろなかったと申しますか、軍属の方が高過ぎるというふうな問題はなかったわ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○河野政府委員 従来の文官の公務扶助料、普通公務の場合は三十三割というふうなことになるわけであります。兵の場合が二十六・五割でございますので、三十三割でもまだ兵の場合より高いわけであります。兵隊が二十六・五割ということであれば、軍属はそれ以上にするわけにはいかないというふうに考えられるわけでございます。従来は兵隊の額とそろえた。今度は三十三割という普通公務はそのまま据え置かれて、制度的には二十六・五割になるわけでありますが、従来の実績を…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○河野政府委員 非常にむずかしい問題であると考えるわけでありますが、具体的に法律を適用いたします場合に、その世帯の家族状況、資産の多寡、あるいは居住している地域であるとか、いろいろ各般の事情を十分考慮して考えていかなりければならぬと思っておりますが、大体一般的に考えまして、国民の平均の生活を維持する収入資産があるという場合に扶養能力があるというふうに考えていいのじゃないか、かように考えておるわけであります。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○河野政府委員 数字で機械的にきめることは非常にむずかしいのではないだろうかと考えておるわけでございますが、ただこれは、御質問のございましたのは、地方庁で取扱いが区々になってはいかぬのじゃないかという御懸念のように拝聴したわけでございますが、実は本省直接裁定になりますので、地方庁で取扱いが区々になるというような問題はないわけでございます。それからまた実はこういった法律の条文は、新しく設けられたわけではないので、現在でも祖父母につきまして…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○河野政府委員 ただいま国民の平均収入というようなお言葉がありましたが、気持としてはそんなようなことをねらっておるわけでありますが、一律的にそういうふうにぴしゃっと法律的にと言いますか、一つのものさしできめてしまうとかえって実情に合わないようなケースも出てきますので、実は抽象的にお答えをいたしたわけであります。なおこの基準をもう少し具体的にきめられるものならきめた方がいいことはお説の通りなんでありますが、この点なお研究はいたしてみたいと…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○河野政府委員 準軍属をどういうふうに考えるかということは従来から非常に議論されて参ったことでございまするし、またただいまお言葉の中にありました臨時恩給等調査会におきましても非常に議論されて参つったところでございます。従来国会におきまして厚生省としてお伺いを申し上げておりました線は、やはり年金を出す対象として考えられますのは、恩給法がその典型的な場合でございますが、国との雇用関係のある者を対象として考えるべきではないか、戦争の犠牲をこう…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○河野政府委員 戦傷病者遺族の援護法におきましては、ただいま御質問がございましたように、「国家補償の精神に基き、」云々と、それから未帰還者留守家族等援護法におきましては、「国の責任において、」というふうな使い分けをしておりますが、本質的にこれがどの程度違うのかというふうなことになりますと、いろいろ議論があるところだと思いますが、気持といたしましては、戦傷病者遺族援護法の方、これは実は恩給法ができます一年前に、そのつなぎのような役割も果し…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○河野政府委員 対象者の国とのつながりというものが若干違うと思うのであります。未帰還者留守家族援護法の方におきまして、一般邦人も実は対象として考えるという社会立法的な色彩の方が強い。補償というようなことよりも援護というふうな考え方の方がむしろ強く考え方の基礎になっておるのではないか、そういうふうな気持が条文の上にも出ておるのではないだろうか。本質的にどこが違うかということになると、いろいろ議論はあるかと思うのでありますが、気持としてはそ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○河野政府委員 これは繰り返して申し上げるようでございますが、気持の相違というものが表現に出ておるわけでありまして、一般邦人も含めた援護法であるということになりますと、やはりどういう立場から援護するのかということになりますと、やはり最大公約数でものを考えていくというふうなことになるのではないだろうかと思うのであります。御質問にございましたように、未復員者が大半であるというふうなことはその通りでございますけれども、一方におきましてやはり一…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○河野政府委員 未帰還者の中には、お説のように、旧軍人軍属が大半を占めておるわけであります。帰って来るまでは未復員者ということになっておるわけでございますが、勤務の実体から見ますと、実はこれを公務員というかいわぬかということは、ある意味では言葉の問題だと思うのであります。たとえば恩給法では未帰還公務員という言葉があるわけでございますが、それは先生の御承知の通りでありますが、それは正真正銘公務員というふうに考えるか、広い意味の公務員と考え…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○河野政府委員 留守家族援護法におきまして、未帰還者の定義でありますが、日本国との平和条約による裁判で拘禁された者、これは本来の未帰還者ではないけれども未帰還者として扱うというふうな条文になっておるわけです。