河野鎭雄
会議録に記録された「河野鎭雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 442 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（引揚援護局長）
- 直近の発言日
- 1958/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会41 件・41%
- 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会27 件・27%
- 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会20 件・20%
- 外務委員会5 件・5%
- 運輸委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 442 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○河野政府委員 期間がだんだんたっていきますと、公務関連というのが薄れてくる場合が多いのではなかろうかと思いますが、理論的には公務死であるというふうに考えられる限り、二年たってももちろん対象として取り上げるわけであります。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○河野政府委員 理論的に申しますれば、御質問の通り病気がずっと継続してその病気で死んだということであれば、時期にはとらわれる必要はないと考えております。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○河野政府委員 病気を国の方でずっと監視するというふうなところまではなかなか手が届かないと思うのでありますが、民間に移ったからということで公務性がなくなるとか切れるとかいう問題は、理論的にないわけであります。ただ取扱いにおきましていろいろ証拠書類等の関係でなかなか書類が整わないというふうなことはあり得るわけでございますが、そういったような場合でもできるだけ親切な調査のお手伝いをして、法に漏れることのないように心がけておるつもりでございま…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○河野政府委員 直系血族があれば機械的に切ってしまうというふうな考え方は毛頭ございません。法律にも、扶養能力がある場合にというふうなことになっております。ただいま御質問のございましたように、直系血族があって、その人がお嫁にいってしまっているということであれば、特別の事情のない限り、おそらくその人が扶養しているという関係にないわけでございますので、そういう場合にはもちろん対象にして考えていいんじゃないか、かように考えております。これを非常…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○河野政府委員 死因の公務性、これは一がいにこういう場合が公務だというふうなことは言いにくいと思うのでございますが、この点は先般長谷川委員からの御質問があったかと思うのでございますが、恩給法が長年施行されておるわけであります。そこでこういった場合には公務になるというふうな一つの慣例がだんだんできてきておるわけであります。大体そういった線を尊重して仕事をいたしておるわけであります。もちろん医学の進歩あるいは医学的な判断の推移によって、今ま…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○河野政府委員 戦傷病者遺族等援護法におきましては、ただいま御指摘がございましたように、日本国民を対象とした制度だということででき上っておるわけでございます。この点は恩給法の復活の一年前にそのつなぎのような意味でできた法律の性格からいたしましても、そういうふうな建前をとった次第でございますが、ただいま御質問のございました国籍を失った者に対しましてはただいま申し上げました趣旨によりまして、対象外に置いておるわけであります。生活保護その他は…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○河野政府委員 ただいまの問題は法律論として違反になるかどうかというふうな観点からいいますと、これは必ずしも法律論として違反になるというふうな問題は出てこないのじゃないか、むしろそういうふうな角度からこの問題を考えていくという筋合いのものではないのではないか、先ほど来大臣からお答えがございましたように、国際的な問題としてこの援護法とは別個の立場からこの問題を考えていくべきものではないか、かように考えておるわけであります。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○河野政府委員 ただいま御質問のございました戦傷病者でございますが、従前から適用になっておりました軍人軍属の分につきましては、特に範囲の拡大等はございませんので従前通りでございます。ただいま御質問のございました動員学徒等を含みますいわゆる準軍属——今度の法律では準軍属として正式に計上いたしたわけでありますが、この人たちは今までなくなった方に対して弔慰金をお渡しいたしておったわけでありますけれども、その数は大体七万というふうに考えている次…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○河野政府委員 その他の部分につきましては、遺族年金の増額がございますが、平年度にいたしまして約十九億円でございます。それから軍人軍属関係の障害年金の増額等に要します経費が同様平年度にいたしまして約五千五百万円、それから遺族援護法とあわせまして留守家族援護法の方を改正いたしたいと考えているわけでございますが、そのおもな点は留守家族手当の増額でございまして、これに要します経費が一億八千九百万円程度でございます。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○河野政府委員 留守家族援護法はたとえば引き揚げてきたというようなことで、年間に相当異動がございますので、大体中間をとりまして考えてみますと、約一万二千件程度になるかと思います。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○河野政府委員 ただいま手元に正確な数字を持っておりませんので、間違った数字を申し上げるといけないと思いますので、後ほどまた調べまして正確なところをお答え申し上げます。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○河野政府委員 ただいま御質問の特例措置でございますが、御質問のございましたように、戦争犠牲者の範囲が非常に広いわけでございます。大臣からもお答えいたしましたように、全国民がいわば戦争犠牲者であるというふうな状態にあったと思うのであります。そこで、どこで線を引くかということが問題ではないか、特例法に定められております考え方といたしましては、大東亜戦争のときとその前と事情が非常に違うではないか、内地それ自身も戦場に近いような状態に置かれた…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○河野政府委員 船員保険との調整をはかっておりますのは、戦時災害の場合は全額国庫負担に船員保険の方でなっております。その関係がございますので、調整をはかっておるわけでございます。今後国民年金制度をどうするかという問題とは、ちょっと性格が違うのではなかろうか、かように存ずる次第であります。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○河野政府委員 日支事変中でありましても、公務で死亡したような場合には、大束亜戦争の場合と全く同じに扱っておるわけであります。公務といわれない病気で死んだという場合の特例の場合であります。大東亜戦争中は支那事変中と事態が違うということで特別に範囲を広げている、こういうふうな事情があるわけであります。むしろ考え方としては本来そこまでいくのは、従来の考え方だけでいけばいかがかと思われる範囲まで、大東亜戦争の特殊事情に基いて広げていったという…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○河野政府委員 私どもしろうとが医学的な問題についてお答えするのはむしろあべこべのような感じがいたすのでありますが、結核問題につきましては、ただいまいろいろお話がございましたが、ことに戦地で発病したというふうな場合につきましては、必ずしも太平洋戦争中に限らず、前のものにつきましても相当ゆとりを持ってと申しますか、できるだけ援護の対象に入れるというような気持で処理をいたしておるわけでございます。私どもの処理で足らない場合には、日本の最高の…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○河野政府委員 ただいま遺家族援護法で療養給付をいたしております数は、昨年末におきまして約四千六百件でございます。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○河野政府委員 これにつきましてはいろいろお考え方もあろうかと思うのでございますが、昨年私どものところで各施設に照会いたしまして、入院患者を中心といたしまして、その症状の程度とか、あるいは今後どれくらいで療養が終えられるかというふうなことを調べたわけであります。それによりますと、昨年の秋の調べでございますが、一応三年たてば大体のめどがつくという結論が出ております。そういたしますと、ことしの十二月からさらに二年延ばすということになりますれ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○河野政府委員 先ほど申し上げました調査の際にも、実は生活保護法の適用者がどれくらいあるかということも一応調べてみたのでございますが、今ちょっと手元に数字を持ってきておりませんが、そう多くはなかったように記憶いたしております。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○河野政府委員 今までの実績で申し上げますと、約二百十二万の受付件数に対しまして、却下されたのが七戸三千六百ばかりでございます。ただこのうちには相当程度——けさほどもちょっと御質問がございました特例法によって拾っていくということができます者が約四万くらいございますので、実際に却下せざるを得ない状況にあります者が三万余りというふうな見当になろうかと思います。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○河野政府委員 異議の申し立てのございましたのが、正確な数字がちょっと今手元にないのでございますが、約五千件くらい。そのうち通過した者が三百くらいでございます。