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日本維新の会衆議院
総発言数
7,084 件
直近の所属会派
日本維新の会
直近の役職
—
直近の発言日
1964/02/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会54 件・54%
  • 災害対策特別委員会31 件・31%
  • 内閣委員会15 件・15%

※ 全 7,084 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,084 件中 20 件を表示
日本社会党1964/02/06

第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○河野(正)委員 この安定雇用という問題の中で、駐留軍労働者と一般労働者と異なる点は、一般の場合には、その企業で永久に固定化していくということが安定雇用だと思うのです。ところが駐留軍の労働者の場合は、むしろ現在の職場におるというよりも平和産業のほうに移っていく、そしてそこに安定雇用を求めるというのが、駐留軍労働者の雇用安定方策だと私は思う。この辺が、一般企業の場合と駐留軍労働者の場合には、安定雇用といいましても本質的に違ってくる、こうい…

日本社会党1964/02/06

第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○河野(正)委員 いま長官から、退職手当と特別給付金の両面の問題についてのお答えがございましたけれども、それを整理する意味において、まず退職手当の問題について若干重ねてお伺いしておきたいと思うのでございます。 それは、いままでの制度によりますと問題が二つございます。一つは額の問題、もう一つはこの制度、すなわち自己退職については全額もらえないという問題、これが若干再雇用をはばむ原因にもなっておりますし、そういう意味からも、自己退職に対して…

日本社会党1964/02/06

第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○河野(正)委員 そうしますと、退職手当の増額というものは、具体的に分けますと、十年以上の長期勤続者に対しては率を上げていく、そのことがこの退職手当の増額について可能性がある、こういうように理解してよろしゅうございますか。

日本社会党1964/02/06

第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○河野(正)委員 ところが、これは後ほどの特別給付金とも関連をしてくるわけですけれども、実は退職手当が十分支給されるという場合の特別給付金の性格と、それから退職手当が非常に寡少で不十分な場合の特別給付金の性格とは、おのずから違ってくると思うのです。ですから、退職手当はなるほどアメリカ、それから特別給付金の場合は日本政府でございますけれども、この二つの問題は、常に車の両輪のごとき性格を持つというように私どもは理解をするわけです。そこで、退…

日本社会党1964/02/06

第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○河野(正)委員 この退職手当の評価でございますけれども、これは駐留軍労務者の場合は金額オンリーという立場をとらざるを得ぬと思うのです。一般の公務員の場合、職階制等があって、長年まじめにつとめて、能力があればそれぞれ昇進をするという道も開かれております。ところが、駐留軍の場合は、いかに能力があって十年まじめにつとめましても、労務者であるという面でございますから、この場合に触れられるものは金だけしかないわけです。そういう場合の駐留軍労務者…

日本社会党1964/02/06

第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○河野(正)委員 以上、当面する問題点若干についてお尋ねをいたしましたが、実はこの駐留軍労働者の問題がドル防衛を契機として非常に重大な事態を迎えておるわけで、雇用安定その他私ども非常に切実な要求があるわけです。しかし、長官も御健康を害しながら御出席をいただいておりますので、いま申し上げました諸点についてのみにとどめたいと思います。そこで、いま申し上げました点につきましては、さらに格段の御努力と御配慮をお願い申し上げたいということで、あと…

日本社会党1964/02/06

第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○河野(正)委員 きょうは雇用政策を根本的に堀り下げて論議いたしますのが私の目的ではないわけでございますから、すべて駐留軍労働者の雇用問題と関連する形でお伺いをしてまいりたいと考えております。 いま、大臣のほうからも完全雇用で努力していきたいというふうなお答えもございました。ところが今日の労働力の事情を見てまいりましても、午前中の委員会でもいろいろ問題になっておりましたが、若年労働力というものが不足をしております。新聞や週刊誌、雑誌等で…

日本社会党1964/02/06

第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○河野(正)委員 いま、大臣からもお答えがごさいましたように、企業側としてはなるたけ安い賃金、それでは労働者側は困るのであって、やはりその点は国が極力に政策的に解決していかなければならぬということに当然なろうと思うのです。そういう意味では、いま大臣のお答えの方向は私どもけっこうだと思いますが、ところがこれも一例でございますけれども、昭和三十七年度の総理府の統計によりましても、年収十八万円以下の労働者が八百三十八万人、こういう数字になって…

日本社会党1964/02/06

第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○河野(正)委員 いまの点はもう明白な具体的な事実でございますから、ひとつこの点は十分政府の方針に沿うように御配慮を願いたいと思います。自民党の中からそういうばかなことはないという話がありましたけれども、名目賃金というのは多いわけです。ところが実質賃金になりますと、八時間働けばそれこそ三百円、超勤や何かするから、ある程度賃金が出てくるから失対よりも多いような感じを受けるのですが、残業なんかしなければそういうことです。ですからやはり実質賃…

日本社会党1964/02/06

第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○河野(正)委員 私どもは、特にこの際強調をいたしてまいりたいと思いまする点は、御案内のように駐留軍労働者の場合は、政府が雇用するというたてまえをとっておりますことは御承知のとおりでございます。そこで少なくとも民間の企業でございまする石炭産業あるいはまた金属鉱山、こういう面におきまする法的措置というものは、完全ではございませんけれどもある程度行なわれてまいりましたことは、御承知のとおりでございます。ところが国が雇用いたしましてアメリカに…

日本社会党1964/02/06

第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○河野(正)委員 私どもが非常に不審に思いまする点は、たとえば政府雇用である、そこで政府の機関においてそれぞれを考えていきたいというふうなお答えもございましたけれども、炭鉱離職者等については、たとえば公営企業への、あるいはまた政府、自治体、そういう方面におきまする優先雇用、たとえば郵政省、国鉄等につきましても炭鉱離職者が優先的に雇用されておるというような面も開かれております。いまの大臣のお答えを聞きますと、政府雇用でございますから、基地…

日本社会党1964/02/06

第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○河野(正)委員 そこで、いま大臣からいろいろお答えを願ったわけですが、その筋からいっても、まず当面して防衛庁あるいはまた施設庁が雇用の問題についていろいろめんどうを見る、それが不幸にしてできない場合は民間と同様だという話でございますから、その面については、雇用奨励金制度、あるいはまた就職促進手当の適用、あるいはまた政府、自治体、公営企業への優先雇用というような面がやはり考慮されなければならぬというふうに思うわけでございますが、その点は…

日本社会党1964/02/06

第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○河野(正)委員 時間もございませんから、最後に一つ。少なくとも駐留軍労働者の場合は、年齢的に見てまいりましても非常に高年齢ということ、しかし一方におきましては、炭鉱離職者、金属鉱山におきまする離職者と違って、特殊技能を持っておるというような点等もございます。でございますから、私は、先般の委員会の中で職場適応訓練という制度のお話もございました、しかし、炭鉱労働者と違って、駐留軍労働者の場合は特殊技能、技術を持った人が非常に多いわけですか…

日本社会党1964/01/30

第46回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○河野(正)委員 時間がございませんから、簡単に関連してお尋ねを申し上げたいと考えます。 いろいろ論議されましたように、医師が人命を直接扱うわけでございますので、そういう意味で臨床教育というものを充実さしていこうということがいまインターンの問題をいろいろ論議されます一番大きな問題であるわけでございますが、その点と関連をしてお尋ねを申し上げたいと思います点は、いずれにいたしましても教育を受ける側の、研修いたします側のインターンのほうにも一…

日本社会党1964/01/30

第46回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○河野(正)委員 この点については了承をいただいたわけであります。具体的に、たとえば来年度の予算なら来年度の予算で文部省と十分お話を願って、特に私学の場合が問題でございますが、医学の教育を行ないまする私学等に対して、そういう施設について大幅な助成を行なうという方向で御努力を願う決意がございまするかどうか。この点はインターン制度の改善とも関連をいたしますので、ひとつこの際明確にお答えをいただきたいと思います。

日本社会党1964/01/30

第46回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○河野(正)委員 時間がございませんから、この際、いまのお考えをお改め願いたい点が一つあるわけです。というのは、私学の場合に医療金融公庫というお話が出ましたけれども、私は教育に利潤を追求すべきでない、医療金融公庫は当然利潤をあげて、金利まで添えて返還しなければならぬ、教育に利潤を追求するということは誤っておると思う。そういう考え方でなく、いま私が申し上げましたように、金がなくても教育できる。それがインターン制度の改善にも通ずるわけですか…

日本社会党1963/12/18

第45回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○河野(正)委員 本日当面している重大な二、三の点につきまして、若干質疑をいたしたいと思います。 その第一は、いま日本医師会が保険医総辞退をかけて要求しております再診料十点の新設の問題をはじめといたしまする医療費の緊急是正に関します問題というものが、非常に緊迫した情勢でもございますので、そういう点につきまして若干御所見のほどを伺ってまいりたいと考えております。なお、この問題につきましては、後ほどわが党の長谷川あるいはまた滝井委員からもそ…

日本社会党1963/12/18

第45回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○河野(正)委員 私どもが非常に不可解に思いまする点は、いま大臣からも、予算編成に間に合わせるためには大体十五日をめどとして答申を行なってもらいたいというふうな御要望がございましたし、それからまた、さきには医療協というものを十三日に行なった。ところが、次の医療協というものは二十六日に開会をする。ですから、私、医療協——もちろん、それは日本医師会が反対したということも事情の一端ではございましょうけれども、しかしながら、何も医療協というもの…

日本社会党1963/12/18

第45回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○河野(正)委員 まあその二十六日に医療協を再開するというようなことについては関知しないということであろうと思いますけれども、しかし、やはり今日医療費問題をめぐって非常に重大な事態が発生をいたしておるわけですから、国民医療の適正をはかっていくという意味からも、厚生大臣は当然この問題について重大な関心を持っていただいておるだろうと思いますし、また持っていただかなければならぬと考えるわけでございます。ところが、どうも十三日から次の医療協の大…

日本社会党1963/12/18

第45回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○河野(正)委員 いま大臣のお答えを承ってまいりますと、自分自身は医師会との間に感情的な立場をとっておらぬ、こういうふうなお話でございますけれども、しかし、客観的に私ども第三者がながめてみると、たとえば新聞紙上の記事でございますが、自分は医師会より信任されておらぬ、そこでそういうような文書あるいは書簡を出した事実もない。あえて自分は医師会から信任されておらぬというようなことをお口にされることが、結果的には相手を刺激する結果になり、そのこ…