河野密
会議録に記録された「河野密」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,392 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛30 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 国際労働条約第八十七号等特別委員会25 件・25%
- 文教委員会24 件・24%
- 本会議4 件・4%
※ 全 1,392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○河野（密）委員 官庁の協力によって運営されるというのは、具体的にはどういうことですか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○河野（密）委員 在籍専従の問題については、これは法的根拠はどこにあるんですか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○河野（密）委員 お話しのとおり、人事院規則に基づいて在籍専従というものが認められておるわけであります。この人事院規則と人事院の機能、人事院のあり方というものは、当然、さっき私が申し上げました団結の保障とか、結社の自由の保障とか、そういうものに、不十分であるけれどもある程度まで役立ってきておるわけであります。そういう趣旨で設けられたのであります。人事院規則で在籍専従のものが法律上の根拠を得て設けられておるわけであります。これをどういう理…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○河野（密）委員 今度は、その政府の側から、「人事管理に関する責任体制を整備する必要があるのにかんがみ、」と。職員団体が自主性を持ち責任性が確立するということは、いま述べられたところによって私たちは必ずしも納得しておりませんが、しかしこれに対応して今度は人事管理に関する責任体制を確立する。いま政府側の御説明によりますると、いままであった在籍専従とかあるいはチェックオフとかいうようなものがあっては干渉になるし、労働組合、職員組合の自主性を…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○河野（密）委員 人事院総裁が見えておると思うのですが、総裁に承ります。 人事院は、今度内閣の人事機構を一元化していわゆる人事局を設置するということについては反対であるということを政府に対して進言しておるというのでありますが、人事院としての人事局の設置に対する考え方を承りたいと思います。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○河野（密）委員 人事院総裁に伺いますが、人事院のにわかに賛成しがたいという理由は、どういうところにあるのでありますか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○河野（密）委員 総理大臣に伺いますが、むしろ職員団体の立場を擁護する、中立的な立場に立つ人事院が反対をしておる人事局の設置というもの、いま根本的にはいろいろの説明がありましたが、要するに結論としては現在の職員団体の持っておる既得の権益と申しますか、そういうものを奪って、その上になお人事院が反対をする人事管理機構というものを一元化するという。総理大臣としては、これは本条約の批准とは無関係のものである、本条約の批准の精神に反するものである…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○河野（密）委員 もし人事院が反対するような方向に人事局の設置が行なわれるということになりますと、二重に従来の職員団体はこの条約の批准によって圧力を受けなければならない、こういう結果になる。従来持っておった権益、しかもそれは人事院規則によって保障されておる権益を今度新しくとられるという結果になるし、新たに人事管理機構である人事局というものによってその管理監督を受けなければならぬ、こういうことになりますと、二重にこの条約の批准によっての圧…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○河野（密）委員 人事局の問題は、いずれまたわれわれの同僚からあとで質問すると思います。この問題については、ＩＬＯ八十七号条約を批准する機会に前向きに解決していかなければならない問題を、この際この条約を批准するに際して、それと無縁なもの、無関係なものを設けなければならないという理由が、どうしてもわれわれには納得がいかない。この点はひとつあとから、われわれの同僚から重ねて質問をして明らかにしてほしいと思います。 根本問題として、ＩＬＯ八十…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○河野（密）委員 終わりました。
第40回 衆議院 法務委員会 第24号
○河野（密）委員 私は株式会社木挽館をめぐる紛争の問題について質問を申し上げたいと思います。 最初にお断わりいたしますが、私は立法、司法、行政、いわゆる三権分立というものがある以上は、それぞれの分野に対してお互いに相侵すことのないようにするということが近代政治の建前であるということを考えるものでありますが、次に私が御質問申し上げますような問題は、いささかその例外に属するかと思うので、一つ当局にもお聞きを願いたいと思うのであります。 私が…
第40回 衆議院 法務委員会 第24号
○河野（密）委員 木挽館の問題につきましては、もっとあとからお尋ねしますが、同じビルでありまして、しかも木造モルタルのビルでありまして、一つの部屋を借りておる。その隣の部屋があき室になったからそれをこわしてもよろしい、廊下をこわしてもよろしいということは、ビル自体の効用からいって私は許されないことだと思う。かりにアパートのあき室があるから、そのあき室は何をしてもいい、こわしてもかまわないというようなことが許されないと同じようなことであっ…
第40回 衆議院 法務委員会 第24号
○河野（密）委員 管理上と言いますか、実際に実地をごらんになったかどうか存じませんが、これがはたして管理の必要上こわした状態であるかどうか、一つごらん願いたいと思います。 〔河野（密）委員、池田説明員に写真を示す〕
第40回 衆議院 法務委員会 第24号
○河野（密）委員 こういうことは、警察署あるいは消防署というような立場から、火災あるいは盗難等の見地から重大な関心事であると思うのでありますが、警察署あるいは消防署は、これに対して何ら抑制手段もとらないし、予防手段も講じておらないのは不思議であると思うのでありますが、これはどういうふうにお考えになりますか。
第40回 衆議院 法務委員会 第24号
○河野（密）委員 まだ実情を御調査になっておらないということでありますから、これ以上申し上げませんが、しからば株式会社木挽館というものが、白昼公然とだれが考えても非常識と思われるようなことをなぜやるのだろうか。私も実はこの問題の依頼を受けましてから当事者に会ってみたのでありますが、これははなはだあれですが、この株式会社木挽館というのは、もとの商工省の官吏の諸君が重役になっておられて、官の力をもってすれば、威光をもってすれば何でもできるの…
第40回 衆議院 法務委員会 第24号
○河野（密）委員 二十七年の七月に払い下げの契約をして、二十八年に代金の決済が完了した、こういうことになっておるようでありますが、予決令につきましてはまたあとからお尋ねいたしますが、その時分の一般の取引せられる坪当たりの単価はどのくらいであって、あるいは固定資産評価額はどのくらいであったか、そういう点をどういうふうにお考えになっておりますか。
第40回 衆議院 法務委員会 第24号
○河野（密）委員 これは坪当たり一万三千円で払い下げられたが、その一万三千円の根拠は相続税あるいは富裕税というようなものを中心に評価されたというのでありますが、私たちの調べたところによりますと、中央区の固定資産評価額表によりますと、昭和二十七年のその契約の成立した当時、これは通産省の用地と農林省の用地と両方にまたがっておりますが、両方とも三万八千八百円ということであります。それから興信所が調査したところによると、その当時の売買価格は坪当…
第40回 衆議院 法務委員会 第24号
○河野（密）委員 もう一つお伺いしますが、その時分に政府を代表してその契約書に調印をした人はだれですか。
第40回 衆議院 法務委員会 第24号
○河野（密）委員 その契約の当事者は、関東財務局長である井上義海氏、間違いありませんね。この井上義海という人はどういう人か、大蔵省では御存じだと思いますが、私の知る限りにおいては、井上義海氏は、同じような国有財産を不当な廉価で払い下げたかどによって、汚職の問題を起こして、懲戒免官になった人だと思うのでありますが、これは間違いないでしょうか一
第40回 衆議院 法務委員会 第24号
○河野（密）委員 昭和三十一年に印刷局長時代に、警視庁の捜査二課の取り調べを受けて、家宅捜索を受け、留置をされて、その結果、免官になったという事実は、これは誤りですか。