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大蔵事務次官衆議院参議院
総発言数
2,737 件
直近の所属会派
—
直近の役職
大蔵事務次官
直近の発言日
1950/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会66 件・66%
  • 水害地緊急対策特別委員会14 件・14%
  • 建設委員会7 件・7%
  • 風水害緊急対策特別委員会7 件・7%
  • 内閣委員会6 件・6%

※ 全 2,737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,737 件中 20 件を表示
大蔵事務官(主計局長)1950/02/27

第7回 参議院 人事委員会 第6号

○政府委員(河野一之君) 大体さようであります。

大蔵事務官(主計局長)1950/02/18

第7回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 さようであります。

大蔵事務官(主計局長)1950/02/18

第7回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 昨日も申し上げましたように、公団の予算の組み方は特殊でございます。それから一般の財政法、会計法の規定の適用はございません。その理由はいろいろございますが、省略させていただきます。予算におきまして、これを縛つております予算の目的外に使用してはいかぬということは、この法律にあるのでありますが、大蔵大臣の指定する費目については大蔵大臣の承認を経なければいけないということで、原則的には一般会計、特別会計と同じでありますが、…

大蔵事務官(主計局長)1950/02/18

第7回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 それでは公団の関係の会計方面をちよつと申し上げます。公団は公団法でおのおの組織がきまつておるわけでありますが、第一次的には各省の主務大臣が監督官庁になつております。それから最終的には経済安定本部の総務長官が監督官庁になつております。それでその会計関係の規定は公団法のまず第一段にあるわけであります。公団法におきましては各事業年度——これは一年でありますが、前期、後期にわけまして、前期、後期おのおの別々に損益計算書、貸…

大蔵事務官(主計局長)1950/02/18

第7回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 これは各公団法にございます。それからただいま申し上げました公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律、これにもございます。両方の法律で会計検査院の検査を受けることになつております。

大蔵事務官(主計局長)1950/02/18

第7回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 その問題は公団法ばかりでなしに、一般会計、特別会計についてもある問題でありまして、大蔵大臣の承認を経ずに流用したといつた場合は、これはどういう責任を負うかということでありますが、現在のところといたしましては、これは一般行政監督の問題になつております。ただそれによつて国に損を與えたような場合があつたらどうなるかという問題はあるわけでありますが、現在そういつた問題につきましては、現金の亡失とか何とかいうことについては、…

大蔵事務官(主計局長)1950/02/18

第7回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 公団は国の行政機関であります。これは行政組織法にもあります通り国の機関であります。それから職員は官吏でありまして、政府職員であります。少くとも大体総裁は各省次官と同等の級の者でなくてはならぬというふうに書いてあります。官吏でありますから一般官吏法上の責任を負うわけであります。

大蔵事務官(主計局長)1950/02/18

第7回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 公団法には会計の規定があるのでありますが、そのほかに公団は公団自身としまして、定款でもつて左の事項を規定しなければならないというようになつておりまして、その中に目的とか名称、事務所の所在地、基本金額、役員、業務及びその執行に関する事項、会計に関する事項というようなことがあるのであります。それで定款につきましては主務大臣、それから経済安定本部総務長官の認可を受けるというようになつておりまして、その定款の中に会計に関す…

大蔵事務官(主計局長)1950/02/18

第7回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 公団は先ほど申し上げましたように、毎事業年度を前期と後期にわけまして、損益計算書、財産目録、貸借対照表、これを二回にわたりまして主務大臣及び経済安定本部総務長官の承認を得るわけでありますが、そのほかに公団法でこの「財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、会計検査院の検査を受け、その承認を受けなければならない。」、こういう規定が各公団法にあります。それでそういうことができるように帳簿、書類を整理しておかなければ…

大蔵事務官(主計局長)1950/02/18

第7回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 直接には予算で縛る。そして支出款項ではその範囲を越えては支出してはならない。それから項の中でも人件費と物件費の間の流用は禁ずる、ここが主たる点でありまして、個々の取引についてやるということはございません。一般会計及び特別会計の予算の執行につきましても、個々の取引は各主務大臣の責任でございまして、ただ財政法上及び会計法上、各四半期においてどれだけの契約はしてよろしい、どれだけの金を拂つてよろしいということは、各四半期…

大蔵事務官(主計局長)1950/02/18

第7回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 私の申し上げようが惡かつたようでありますが、法的な規制はないわけであります。ただ現在のように財政收支というものが経済界に大きな影響を與えるものでありますから、事実上においてとつております。一般会計、特別会計でありますと、これは款項ごとにきまりまして、そうしてその予算が日本銀行に行きまして、日本銀行はその款項を越えては支拂わないわけであります。すなわちそこに日本銀行は支拂つてはならない義務を、会計の面においては負うわ…

大蔵事務官(主計局長)1950/02/18

第7回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 公団関係の職員の給與というものは非常に入り乱れておりまして、まず職員について申し上げますと、公団につきましては、食糧配給公団を除きまして全部が一般職であります。食糧配給公団だけが特別職になつておるわけであります。従つて一般職に属するものは国家公務員法の適用を受け、従つてその給與については、新給與実施に関する法律で規律せらるべきはずであります。しかしながら現在のところは一般職である公団の職員につきましても、この新給與…

大蔵事務官(主計局長)1950/02/18

第7回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 公団の職員は、一級、二級、三級といろいろあるのでありますが、総裁は官吏であります。それから官吏でない者も相当あるのであります。それから委員会等の職員は官吏ではありません。広い意味における政府職員ではございますが、国家公務員法にいう公務員というふうには現在のところなつておらない。従つて給與についても違つておるというわけであります。

大蔵事務官(主計局長)1950/02/18

第7回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 配炭公団である程度赤字が出ると思いますが、その赤字が出たのがはたして職員の責任であるかどうか。それが職員が不正をしておつたということになりますれば、あるいは現金を亡失したとか、そういうような面になりますと会計法上の責任がありますし、公団の赤字と申しましても職員の事務処理が適当でなかつたという面もあるかもしれませんが、それよりもいろいろ他に問題があるのでありまして、たとえて申すならば今までの買取り方式では、石炭を出し…

大蔵事務官(主計局長)1950/02/18

第7回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 これは法律にあるかどうか存じませんが、全部国の出資でありまして、国が全額を出資しております。一般会計が出資しておりますので、これが解散しますれば、財産は国に帰属するのが当然だろうと思います。現在でも剰余金は国に納めるというかつこうになつておりますので、その点から申しても当然国庫に全財産が入つて来るというふうに考えております。

大蔵事務官(主計局長)1950/02/18

第7回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 これは一円札それから五円札もある程度出さねばならないのでありまして、大体コイン、硬貨にする予定でありますが、その方の能力等の関係から行きまして、しばらくこれを相並行してやらなければならぬというふうに考えております。将来は硬貨の方のできぐあいを見まして、年度内にあるいは場合によりましては、一部製造を停止するというようなことも考えられるのでありますが、ただいまのところ両方並行して参るという考え方であります。

大蔵事務官(主計局長)1950/02/17

第7回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○河野(一)政府委員 昭和二十三年度の決算につきましては、一両日中に当院に提出したいと考えております。決算そのものはもうでき上つておるのでありますが、会計検査院の検査報告に対する弁明、これをつけました方が御審議に都合がよかろうというので、それをともに用意する関係上遅れましたので、近日中に提出する予定でございます。

大蔵事務官(主計局長)1950/02/17

第7回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○河野(一)政府委員 私はちよつと言葉が惡かつたと思います。会計検査院の検査報告も実際問題としていつもの年より多少遅れたのでございますが、昨年の暮れであつたと思います。それで検査報告を見まして検査院の意図をただし、これに対して非常にことしは件数が多いのでございまして、一々検査院の意向を聞き、それから各末端にどういうことでやつたということを照会いたしまして、そうして省としてのこれに対する意見をきめまして出す関係上、件数が非常に多かつたため…

大蔵事務官(主計局長)1950/02/17

第7回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○河野(一)政府委員 昭和二十五年度一般会計歳入予算、大蔵省所管一般会計歳出予算、各特別会計の歳入歳出予算及び政府関係機関收入支出予算について御説明申し上げます。 大蔵省所管でありますが、歳入総額は歳出総額と同額の六千六百十四億円ということに相なつております。そのうち租税が四千四百四十六億円ということでありまして、この租税の内訳につきましては、先般御説明いたしたのでありますが、このうち所得税が二千四百八十六億円ということで、半分以上が所…

大蔵事務官(主計局長)1950/02/17

第7回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○河野(一)政府委員 二十五年度の徴税費の予算を決定いたしますときには、そういうことを十分に考慮しております。正確な数字をただいま持ち合ぜておりませんが、たしか二・八%になつておると思います。前年も大体同様であります。実質的にはことしはたしか五億程度先年より減つておるのでありますが、これは租税佛いもどし金が前年十五億円ありましたのが、これをたしか十五億に減らしました関係で、それから取引高税というものもなくなりまして、その人員は減らさずに…