河野一之
会議録に記録された「河野一之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,737 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵事務次官
- 直近の発言日
- 1950/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 水害地緊急対策特別委員会14 件・14%
- 建設委員会7 件・7%
- 風水害緊急対策特別委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 2,737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○河野（一）政府委員 当然そういうことに相なろうかと考えております。これは御案内の通り、シヤウプの勧告にも、国費と地方費との関係、それから経費の責任と行政の責任とを、はつきりしろということがございまして、地方団体の選挙費用などは、当然地方として出して、その財政問題は別途考慮すべきだ。こういう建前からいたしまして、地方で出した方がいいと考えるのでありますが、その交付金の配分の基準につきましては、今後交付金というものが地方団体の財政を緩和し…
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○河野（一）政府委員 これはちよつとただいま覚えておりません、地方自治庁が専管でありますので、そちらから御説明願いたいと思いますが、そういうような財政需要を見まして、おのおの府県ではどの程度の財政需要があるか。それから大都市、自治体警察を持つておる町村と、そうでない町村もございますから、おのおのをある区分にわけまして、そうしておのおのの団体における標準財政収入はどの程度であろうかということを見まして、その差額を按分するようなことになりま…
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○河野（一）政府委員 おつしやる点は、一億五千万円の問題でございますか。
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○河野（一）政府委員 地方団体において、この一億五千万円を負担するというふうにした場合において、平衡交付金の一億五千万円の金額を動かすつもりはないのであります、動かすわけには行かぬのであります。ただいまこれがために千五十億という平衡交付金を、補正予算を出してふやすという意味ではないのであります。そういう問題は、一般の財政需要——千五十億円自身が初めてのことでありまして、適当であるかどうかという点についても、いでありろいろ議論があるところ…
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○河野（一）政府委員 公営の納付金は、これはたしか県知事は二万円でありますから、候補者の数にもよると思いますが、おそらく一億五千万円にはならぬと思います。一億五千万円と申しますのは、私が先ほどお答え申し上げた通り、四年に一ぺんでありますから、四回に割つた金額がそういうことになるわけであります。従いまして、明年都道府県の教育委員の選挙は、たしかないと思います。それから知事の選挙も二十五年はない。そういうことになりますと、補欠の分だけであり…
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○河野（一）政府委員 いろいろお問い詰めでありますが、平衡交付金千五十億と申しましても、これは地方の財政事情を見て——初めての措置でありますので、実行の結果を見て、いろいろ折衝しなければならぬ点があると思います。 それからただいま申されました点でありますが、これは今後におきまして、平衡交付金全体の問題として、十分考慮すべき機会があると考えております。何とぞこれをもつて御了承願いたいと思います。
第7回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（河野一之君） 補給金の計算は、三百四十万トンのものにつきまして、いろいろ品種別になつておるわけでありますが、小麦で申しますと九十五ドルという予算で計算いたしております。九十五ドルでございますと三万四千二百円でございますから、現在の販売価格はトン当り二万三千七百五十円ということになりますので、これで行きますと、一トンが六・六石でございますから、千五百円程上がるということになります。小麦協定に入りますと、これは予算上は現在見通し…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○河野（一）政府委員 平衡交付金に入れます地方団体の経費は、大体各団体によりまして普遍的な経費であり、かつ各団体の財政事情に平均的に影響するといつたような経費に限らるべきものであろうと思うのであります。従いまして警察でありますとか、あるいは学校でありますとか、そういうものを考えるのでありますが、この生活保護費は当初平衡交付金に入れることも考えられたのでございますが、何せ御承知の通り八割を国が負担しております現在の情勢下におきますると、こ…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○河野（一）政府委員 おつしやいますように、児童保護費の方は平衡交付金に入つております。生活保護費ももちろん本来の趣旨からいたしますれば、そういうことになるのであろうかと思いますが、御案内のように生活保護費の相当部分が引揚者の世帯に行つておるわけであります。この引揚者というものも最近はだんだんと一般的に分散せられたのでありますが、個々の町村に当りますと相当な負担になつておる。これを一般交付金の中でまかなうということになりますと、その団体…
第7回 衆議院 予算委員会 第22号
○河野（一）政府委員 この前に申し上げました通り、公団につきましては現在財政法及び会計法の適用がありません。おのおのの公団におきまして独自の規定があり、あるいは定款その他において会計規定を定めておるわけであります。しかし政府の機関でありますから財政法及び会計法の規定の趣旨に従つてやるのが適当であると考えまして、できるだけそのように指導いたしておる次第であります。
第7回 衆議院 予算委員会 第22号
○河野（一）政府委員 公団というものの成立の沿革からして申しまして、御承知のように商売をいたしておるものでありますから、一般の政府の会計法規によりまして、そのまま適用するということは、適当でない面があるのでざざいます。しかしこの面はできるだけ国のものであると考えますならば、会計法の趣旨に沿つてやるべきでありまして、たいがいの公団におきましては、御承知だと思いますが、入札あるいは随意契約等につきましては、会計法の規定に準拠いたしましてやつ…
第7回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（河野一之君） 只今議題となりました物資の割当に関する手数料等の徴收に関する法律を廃止する法律案の提出の理由を御説明申上げます。 今回この法律を制定しようといたします趣旨は、従来、臨時物資需給調整法に基き指定生産資材の割当を申請した考及び割当により当該物資を譲受けた者に対しましては、物資の割当に閲する手数料等の徴收に関する法律に事り、それぞれ申請手数料及び割当料を徴收していたのでありますが、最近指定生産資材の割当の統制が大部分…
第7回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（河野一之君） これは指定生産資材というものが非常に減つておりまして、当時の大部分の品目につきましてそういう割当の手続がありましたものでありますから、この割当を受けました者は相当な受益をいたすというつもり、それから割当の申請書を出しますについて、官庁側におきましては二十四年度で申しますと、一万九千人からの人を持つておりますので、そういう実費を弁償するというような趣旨でやつたわけでございます。これは一面アロケーション・タツクスと…
第7回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（河野一之君） 御承知の通り、現在国立の病院の方は特別会計になつております。それから療養所の方は一般会計所属ということになつておりますが、これを病院と療養所の間におきまして、位置の関係その他人つておられるその病院の施設の関係から、療養所を国立病院に持つて行く、或いは国立病院を療養所にするというような関係で、こういう法律が要るわけであります。国立療養所を国立病院の方に所属替をいたしますものといたしましては、主として温泉療養所でご…
第7回 参議院 人事委員会 第6号
○政府委員（河野一之君） 来年度三百四十万トンのうち、小麦として入つておりますのは百九十万トンでありますが、その百九十万トンのうち百二十万トンが国際小麦協定としての、日本最高額になつております。それ以上は駄目なのであります。百二十万トンの分は若し入るとすれば八十一ドル五十セント、七十万トンの方は九十五ドルで、平均いたしますと約八十六ドルということになりますが、これは年当初から入つたときの問題でありますが、その入る時期如何によつて違います…
第7回 参議院 人事委員会 第6号
○政府委員（河野一之君） これは開らん炭の分はちよつと今のところ見当はつきません。一応アメリカから来るものというようにされておりますので、その後の状況によつてどうなるかは、ちよつとこの際数字的に話すことは困難であります。
第7回 参議院 人事委員会 第6号
○政府委員（河野一之君） 鉄道の方の減価償却の対象になるものは大体五千七百億、これを資産再評価いたしました場合には、今政府の考えておりますような資産再評価の推定がございました、その程度でございます。それを減価償却をいたしますと、約二百五十億程度でございます。この二百五十億程度までは、その分は償却した場合に、或いは償却しないでも、そういう処置を講じない限り、食潰しになります。それに代るべきものは二百五十億やるべきですが、現在の收支の状況か…
第7回 参議院 人事委員会 第6号
○政府委員（河野一之君） その財源を見出すにつきましては、今年の一月から八割を上げました。これを平年度化しますと、その程度のものが減価償却の財源として当てられてもしようがない。石炭についても勿論節約をいたしました。その程度のものは減価償却の財源とする必要がないという計算を得たのであります。
第7回 参議院 人事委員会 第6号
○政府委員（河野一之君） 石炭手当でありますが、これはまあ現物でやるということは二つの価があるのでありまして、政務次官もその辺を十分御考慮の上申上げておつたと思うのでありますが、法律案は手当ということになつておりますので、石炭そのものをやるということになつていないわけであります。 それから鉄道とか、通信とかこういう大世帶の場合でありますと、おつしやる通りだと思いますが、北海道の各地には職員がばらばらにちらばつておりまして、そういう所で現…
第7回 参議院 人事委員会 第6号
○政府委員（河野一之君） これは人事院が三千三百二十一円云々と申しますのは、塊炭、粉炭、微粉炭いろいろまあ石炭にあるのでありますが、これを平均的に御覧になりますと、これが五千八百カロリーとなつたというふうに思うのでありますが、これは従来の配給の割合等から検討いたさなければなりません。だから五千八百カロリーというようなものは、燃料炭として使うのは非常に勿体ないというような点もあります。昨年における現実の配給を見ましても、そういうような炭を…