河野一之
会議録に記録された「河野一之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,737 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵事務次官
- 直近の発言日
- 1950/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 水害地緊急対策特別委員会14 件・14%
- 建設委員会7 件・7%
- 風水害緊急対策特別委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 2,737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○河野（一）政府委員 国庫金の端数は一銭で限られているわけでございます。これを一円以上ということで、法律案を最近の機会において提出いたすつもりであります。ただ完全に一円で切り捨てあるいは切上げることは、いろいろ支障もございます。たとえて申しますと、現在食糧等の配給におきましては、一円未滿の金を使つているような実例もございますので、過渡的に最近におきまして五十銭を上下切り捨て切上げというようなことを政府は考えております。これは暫定的であり…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○河野（一）政府委員 流通しておると申しまするよりも、返つて来ないわけであります。ほとんど骨董品みたいに扱われておりまして返つて参りません。以前から厘を使うことには問題がありまして、現在まれな例でありますけれども、政府へ五厘銭が入つて参りますとこれを一銭になるまで持つているという古めかしい規定があるわけであります。そういうことで実際は流通していない。政府で持つているものも、一銭になつたら納めて、そこでけりをつけまして廃してしまう。こうい…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○河野（一）政府委員 発行商の相当ございまするものは準備金として持つわけでありますが、それが回収されない間は市場に流通いたす。もしけりをつけるといたしますれば、何月何日以降はそう貨幣は法定の通用力がないということにいたして一定の期限をつけて回収いたす。出て来なかつたものは利益になる。この措置は別途考えることになると思いますが、ちようど紙幣につきましても同様な問題があるのでありまして、同じように扱わるべき問題であろうと思います。ただそうい…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○河野（一）政府委員 お札の方で申しますと、千円札一枚刷りますのに四円二十銭かかります。百円札が四円かかります。十円札が三十三鏡。一円札が十九銭。十銭札が九銭七厘七毛ということに相なつております。それからコインの方でありますが、五十円製造経費が十六円八十六銭、十円が一円八銭三厘、五円が八十五銭四厘、一円が七十二銭、こういう計算になつております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○河野（一）政府委員 これは主として民間からの受託に基きます。造幣局は相当技術を持つておりまして、一般民間の受注に応じていたしております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○河野（一）政府委員 年間にいたしまして大体三千万円程度受託を受けております。
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○河野（一）政府委員 公職選挙法の、選挙費用の負担の問題でございますが、二百六十一条の選挙に関する費用につきまして、国費と地方費との負担区分をきめている規定であります。その中に、知事及び都道府県の教育委員の選挙の立会演説、それから同じく選挙公報の発行に要する経費を国費の負担にいたしておられるのでありますが、これは国費、地方費の負担区分の問題といたしましては、他の選挙関係の経費、たとえて申しますれば、開票場、投票場の経費とか、あるいはポス…
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○河野（一）政府委員 立会演説会と選挙公報の関係を合せまして、一億五千万円程度に相なるかと思います。
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○河野（一）政府委員 選挙に関する国庫の負担ということになりますと、直接国の予算で、平衡交付金とは別に出すわけであります。従つて国の予算に組んで出さねばならぬことになるのでありますが、平衡交付金でありますと、それを地方団体に配分いたしまして、地方団体の経費としてその予算に入れて出す、こういう仕組になりますので、その点が違つて参るのであります。知事及び都道府県の教育委員の選挙については、そのほかにまだたくさんございまして、おそらく相当の金…
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○河野（一）政府委員 二つの理由がございます。まず知事及び都道府県の教育委員の選挙は、全面的な選挙もございますが、最近の例につきましても、相当補欠選挙がございます。この場合に多少支障があると考えられますのと、それから全般的に考えて、知事及び都道府県の教育委員は、これは知事はもちろん公吏でございますし、都道府県の教育委員も地方の公務員でありますので、本来地方自治の建前から申しますならば、国から金をもらつて、その選挙について規制を受けるのは…
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○河野（一）政府委員 これは平衡交付金の運用の問題でございますが、平衡交付金には、標準財政需要というものを見まして、たとえば、道路であれば、延長がどのくらいあるとか、河川であれば、流域面績がどうであるとか、学校の場合であれば、児童数がどうというようなことを見まして、標準的な財政需要を出すのであります。従つて選挙についても、何年度においてはどの選挙がある、どの程度の経費がかかるであろうというようなことを見まして、標準的な財政需要を出す。一…
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○河野（一）政府委員 これはいろいろいきさつを申し上げませんとおわかりにならぬかと思いますが、明年度ありまする参議院議員の選挙につきましては、一応予算といたしましては、九億八千九百万円でありますか、計上いたしております。それからこの公職選挙法の関係で、これは国会議員だけの分でありますが、いろいろ公営の範囲が広がりまして、一億九千万円ほどよけいに金がいるようになつております。しかしこれは予備費その他の支弁で善処できると考えております。その…
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○河野（一）政府委員 この一億五千万円というのは、全体の全国の知事と都道府県の教育委員の選挙が、もし明年度においてありといたしますれば、そういうふうなことに相なるわけでありますが、平年度おのおの全部があるということも考えられませんから、それほどまでの金もいらないかと考えております。
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○河野（一）政府委員 先ほどちよつと申し上げましたが、一億五千万円と申しますのは、四分の一の数、四年に一回の選挙でございます。全国でいえば、四分の一の府県の選挙があつたというような場合において一億五千万円、もしそれが明年四分の一でなければ、それだけでは済まない——ちよつと間違いましたから訂正いたします。 それから選挙の費用は、あとで清算することになるかというようなお尋ねでありますが、平衡交付金は、選挙の経費のみでなく、ほかの経費もこめて…
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○河野（一）政府委員 この法案の通りに、知事と教育委員の立会演説会と選挙公報を国庫負担とした場合に一億五千万円、平年度と申しますか、四分の一の金額であります。
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○河野（一）政府委員 これは先ほど説明が悪かつたのですが、予算を立案いたします当時におきましては、現在の衆議院議員の選挙程度の標準で行われる。まだ選挙法の改正が具体的になつておりませんので、それを標準にして積算いたしました。ところが御案内のように、無料の郵便はがきが参議院におきまして、前回は三万枚が五万枚になり、ポスターを国庫負担とするようになりました。それから同じ郵便はがきでも、衆議院におきましては二万枚が三万枚になりましたが、そうい…
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○河野（一）政府委員 自治法の施行前におきましては、都道府県の知事は官吏でありましたので、全然選挙の問題がなかつた次第であります。終戦後最初の選挙におきましては、地方が負担いたしました。それから都道府県の教育委員の選挙も、地方で負担いたしまして、たしかある程度国が補助を出したように記憶いたしております。建前といたしましては、国が負担ということでなしに、地方団体が一応負担いたしまして、都道府県の例で申しますれば、国が補助する、こういうかつ…
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○河野（一）政府委員 平衡交付金の標準財政需要というものを見る上において、どういうものを見るか、道路、河川、土木、警察、教育とか、そういつた標準というものは全部入ると思います。その他、人口割等で入るものもございましようし、そのときは選挙の費用を多分入れることになるだろうと思うのであります。これが定期的なものでありますれば、いろいろおつしやるようなことは、標準財政需要に見るべきものだと思いますが、たとえば補欠選挙があつたという場合において…
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○河野（一）政府委員 これは都道府県と市町村とは、おのおの事情が違いまするので、知事の場合、それからその他の市町村長の場合では、当然かえてやるべきだと私は考えております。
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○河野（一）政府委員 そうでございます。