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大蔵事務次官衆議院参議院
総発言数
2,737 件
直近の所属会派
—
直近の役職
大蔵事務次官
直近の発言日
1953/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会66 件・66%
  • 水害地緊急対策特別委員会14 件・14%
  • 建設委員会7 件・7%
  • 風水害緊急対策特別委員会7 件・7%
  • 内閣委員会6 件・6%

※ 全 2,737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,737 件中 20 件を表示
大蔵事務官(主計局長)1953/02/27

第15回 衆議院 予算委員会 第30号

○河野(一)政府委員 これは給与費の負担に関する算定基準の問題でございまして、財政法上おつしやるような疑問点はございません。

大蔵事務官(主計局長)1953/02/27

第15回 衆議院 予算委員会 第30号

○河野(一)政府委員 かわつて御答弁申し上げます。ここにも書いてございますように。「給与費の全額および義務教育の教材費の一部について国庫負担とする方針の下に二十八年度において負担する金額」すなわち「方針の下に」と書いてあります。

大蔵事務官(主計局長)1953/02/27

第15回 衆議院 予算委員会 第30号

○河野(一)政府委員 「および義務教育の教材費の一部について国庫負担とする方針の下に」と書いてあります。

大蔵事務官(主計局長)1953/02/27

第15回 衆議院 予算委員会 第30号

○河野(一)政府委員 行政組織法あるいは定員法にいう定員ではございませんの査、これは負担金を交付する場合における算定の基準でございまして、から定員とかなんとかいう問題には触れて参りません。

大蔵事務官(主計局長)1953/02/27

第15回 衆議院 予算委員会 第30号

○河野(一)政府委員 私からお答えいたします。義務教育費国庫負担金は九百二十億で足りる建前でございます。足りると思います。しかしこの定員定額をきめます場合に、定員のきめ方でございますが、児童の数に応じてきめられるわけであります。この四月に入つて来ます児童の数というものは一応の推計でございまして、確定的のものでございませんので、そういつた関係で、多少の異動が起るかもしれない、そういうことの用意のために移用の規定を置いたのでございます。

大蔵事務官(主計局長)1953/02/27

第15回 衆議院 予算委員会 第30号

○河野(一)政府委員 移用ということはできるだけ避くべきであります。しかしこの制度の改正にあたりまして、先ほど申し上げたような事情で、さ少の金額の移動を生ずるかもしれない。その場合に制度の運営上支障があつては困りますので、こういうような権限の委任をお願い申し上げておる次第であります。

大蔵事務官(主計局長)1953/02/27

第15回 衆議院 予算委員会 第30号

○河野(一)政府委員 この制度の実施の場合において、多少の移動が起るかもしれません。大体これでやつて行けるという考え方を持つておるのでありますが、実際の実行にあたつて支障の起つた場合に備えて、このような移用の規定を置いたわけであります。

大蔵事務官(主計局長)1953/02/26

第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 計数をあげての御説明でございますが、総理府におきまして職員手当が、前年ゼロのものがふえたというのでありますが、これはいわゆる通俗には管理者手当といつております。今回管理、監督の地位にある者には超過勤務手当を出さないという制度になりましたので、その関係で管理者手当というものが計上されたわけであります。報償費につきましては、四百万円が三千万円にふえておりますのは、内閣調査室の情報関係の一億三千五百万円のうちのものでござ…

大蔵事務官(主計局長)1953/02/26

第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 これは、海外の情報宣伝といつたものにつきまして、昨年は非常に小さな規模でやつておつたのでありますが、独立を迎えまして、相当対外的に宣伝し、あるいは情報を収集するといつた関係で、特にふやされた次第であります。

大蔵事務官(主計局長)1953/02/26

第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 二十七年度までは、いわゆる公共事業費の中に、昭和二十七年発生災害復旧事業費ということで、昭和二十七年度中に発生した災害の分につきまして、災害の費目別に各省に移しかえて使つておりました。つまり災害復旧の道路、河川、港湾、それぞれその額はあらかじめはつきりきまりませんので、具体的にきまつた後において、その分を移しかえて使つておつたわけであります。これはここ数年来そういうことをやつて来たのでありますが。そういうことにいた…

大蔵事務官(主計局長)1953/02/26

第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 これはわれわれの考え方といたしましては、事務費という考え方でございます。

大蔵事務官(主計局長)1953/02/26

第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)委員 従来におきましては、昭和二十七年発生災害復旧事業費ということで災害復旧の経費だけしかございませんでした。ところが実際問題として、応急費――いろいろな事務費もそうでございますが、復旧でなしに応急費、復旧には至らないまでも、応急的に支出する経費が従来多少あつたのであります。これは従来の科目では支出できませんので、予備費で出しておつたのでありますが、今回はそういうことでこちらの方から出したらどうだろうかというふうに考えており…

大蔵事務官(主計局長)1953/02/26

第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 これは財政法によりまして、財政法の予備費として事後に国会の御承諾を求めることになります。

大蔵事務官(主計局長)1953/02/26

第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 国会には予備経費というものが計上されております。また裁判所にもございまするが、この予備経費は、いわゆる財政法にいう予備費としては取扱われておりませんで、従つて国会の事後承諾というようなことはないのでございまして、中に衆議院議長、参議院議長が科目を設置して一もちろん大蔵省と協議があるわけでありますが――使うという建前になつております。今回の災害対策予備費は、財政法にいう予備費のうち自的を特定いたしたものと考えておりま…

大蔵事務官(主計局長)1953/02/26

第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 これは憲法には、予算の不足を補うため予備費を設けるということになつておりまして、その予備費というものの性質については、まだ財政法も特にそのことについて特別の予備費はいけないとか、さようなことについての規定はいたしておりませんし、またそれを禁ずる趣旨ではないと考えております。

大蔵事務官(主計局長)1953/02/26

第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 いろいろ予算書の内容について御指摘をいただきましてはなはだ恐縮いたしたのでありますが、なお、終戦以来のいろいろな混乱で、各省の予算会計等の能力がなかなか回復しない点もありまして、昔のような精細な点まで至らぬことを深くおわびを申し上げる次第であります。御指摘の平和回復善後処理費のことでございますが、二十七年度におきましては、前年度分からの繰越し百億と合せて二百十億円の予算がございます。これは二月一日現在でございますが…

大蔵事務官(主計局長)1953/02/26

第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 大体さようでございます。そのほか二十七年度中において今後使用が確定しておるものが、返還港湾及び都市道路の復旧費約五億円、それから賠償指定解除施設の補償、接収解除財産の返還補償等が約二十億円、合せて約二十五億円ございます。大体年度内で百八十億円くらいが使用され、三十億が明年度に繰越されるという見通しでございます。

大蔵事務官(主計局長)1953/02/26

第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 実は前年度におきましては、外債がどういうような協定で支払われることになるかわかりませんでした関係上、平和回復善後処理費から出すことにいたしまして、国会の御承認を得たわけでありますが、これは昨年決定いたしまして、その分は今後毎年幾らという金額がきまりましたので、これは明年度の予算におきましては、予算の国債費に実は組んでございます。外貨債の元本償還の分として四十三億七千三百万円、それから利子として百八億七千七百万円とい…

大蔵事務官(主計局長)1953/02/26

第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 今後の問題といたしましては、先般も問題がありましたが、債務と心得ておるガリオアの問題、また賠償関係におきましても、役務賠償の問題について今後相当進行するかと思われますし、そういう関係で、その金額はもちろん交渉の結果にまたなければわからぬことでありますが、相当の金額が出るのじやないかという見込みで出したわけであります。

大蔵事務官(主計局長)1953/02/26

第15回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○河野(一)政府委員 予備費といたすことも一つの考え方であろうかと思われますが、一応支出が予定し得るものを予算として組むことはさしつかえないと思います。ただこういつた状況によつて、翌年度に繰越しても使い得るといつた経費につきましては、予備費といたしておきますと、年度の末に行きまして不用額になりまして、繰越しができないことになります。そうなると、実際問題として起つた、ときに困る。従つてこのような経費として運営をいたしておるところもございま…