河野一之
会議録に記録された「河野一之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,737 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵事務次官
- 直近の発言日
- 1950/01/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 水害地緊急対策特別委員会14 件・14%
- 建設委員会7 件・7%
- 風水害緊急対策特別委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 2,737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 建設委員会 第3号
○河野政府委員 災害というものはどういうものであるかということについては、実を申しますと定義がないのであります。鉱害も災害であるかどうか。あるいは今申されたような例がはたして災害と言えるかどうか。災害と申しますときには、やはり突発的なものであるということの要素、それから不可抗力であるというような要素が——これはいろいろ学者によつ違うと思いますけれども、そういつた要素がどうしても入つて来るものでありますから、かりに地盤沈下でありましても、…
第7回 衆議院 建設委員会 第3号
○河野政府委員 三百七十億、あるいは明年度に新しく起ります災害の分を合せまして四百七十億、これで足りるかどうかというお話でありますが、私どもとしましては、大体こういう土木災害については、三年程度でこれを復旧完了いたしたいというふうに考えておりますので、大体この程度の金額で足りるのではないかというふうに考えております。 それから第二点の十五万円で限度を切るという問題でありますが、これは災害復旧費を全額国庫負担とするのがいいか悪いかという点…
第7回 衆議院 建設委員会 第3号
○河野政府委員 十五万円以下のものをどういうふうにめんどうを見るかというお話でありますが、十五万円以下のものについては補助をするという意味合いではないのでありまして、起債の面においても相当見なければなるまい。それから平衡交付金の配分、これもまだ具体的に決定しておりませんが、災害復旧債の金額というようなことも、やはり平衡交付金の配分方法として考えられると思うのでありまして、そういつた面からいろいろ調整のできる面があろうというふうに考えてお…
第7回 衆議院 建設委員会 第3号
○河野政府委員 災害復旧事業費の全額国庫負担という問題は、さしあたり二十五年度だけというふうに考えております。これはシヤウプ勧告にもあることでありますが、行政の責任と経費の責任というものは原則として一体でなければならぬ。よそでやつた行政について、金をよそで全部持つてやるという制度は、ほんとうを言うとおかしいのでありまして、仕事は幾らでもやるが、その金はほかの人が拂うのだということは原則的におかしいのであります。ただ最近における災害の状況…
第7回 衆議院 建設委員会 第3号
○河野政府委員 第一点の問題でありますが、これは私の御説明が足らなかつたと思うのであります。一応全額国庫負担ということで三年でやれるように金は盛つたつもりでありますが、二十六年度以降については、これを全額国庫負担にするのか、あるいは国が平衡交付金の増額というような姿で地方で直接やるようにするのか、その辺がきまらないということを申し上げた次第でありまして、さしあたり二十五年度としては、国が全額補助をして地方にやつてもらう。明年度以降は、そ…
第7回 衆議院 建設委員会 第3号
○河野政府委員 見返り資金のうちに公共事業費として四百億円を予定しておりますが、その四百億円の中に百十億円の公共事業費を予定いたしておるわけであります。この公共事業費をどういうふうに使うかということでありますが、これはまだ具体的に決定いたしておりません。安本及び関係省と目下立案中でありまするし、またこれも見返り資金の性質上関係方面の了解を要する次第でございますが、考え方といたしましては重点的にやつて行きたい。もちろん公共事業全体を重点的…
第7回 衆議院 建設委員会 第3号
○河野政府委員 一般の公共事業費の中に、河川関係の経費が百十億ほど現存計上されておるのでありますが、この経費のわけ方につきましては十分実情に沿つて、御趣旨の点をくんで配分いたしたいと考えております。一応の予定といたしましては確かに減つておるのでありますが、これはその点に非常に重点を注がなかつたというわけでもないのでありまして、明年度地方財政は四百億ほど従来に比較して充実いたし、ことにそのうち三百億円ほどの従来給付金というものがあつて、そ…
第7回 衆議院 建設委員会 第3号
○河野政府委員 災害復旧という言葉は、言葉の通りに元にもどすということで、原形復旧ということになつておるわけであります。全額負担するのは、原形復旧までの工事費について全額負担をしたいということでありまして、原形復旧の定義はいろいろありますが、これは災害土木費国庫補助規程というものにおきまして、原形復旧はどういうものであるということが大体わかるようになつております。もちろん物理的に原形復旧ができないこともございまするし、経済的に原形復旧し…
第7回 衆議院 建設委員会 第3号
○河野政府委員 私どもが全額負担と考えておりますのは、現在災害土木費国庫補助に関する法律というのがございまして、そこで取上げておりまする災害は、一応きまつたようなかつこうになつております。その分を全額負担をしたいということでありまして、その法律によりますと、直接に災害の原因あるいは対象というものは書いてはならないのでありますが、その法律及び関係の省令から出ておりますところは土木施設ということに相なつております。ただこれに関連いたしまして…
第7回 衆議院 建設委員会 第3号
○河野政府委員 はあ。
第7回 衆議院 建設委員会 第3号
○河野政府委員 資料の点は、予算の説明の中に一応ございますが、それ以上の詳しい資料になりますと、これは安本の方が適当であろうかと思います。それから地方財政の問題ですが、この点は私は非常に御意見を異にするのでありますが、二十五年度は国の財政も相当改善されますが、地方財政についてはシヤウプの勧告にもありますが、根本的な改革をいたすわけであります。今年度の地方財政はおそらく三千六、七百億だと思いますが、明年度は四千五、六百億に相なるわけであり…
第7回 衆議院 予算委員会 第2号
○河野政府委員 政務次官の御説明に対しまして、多少補足して御説明申し上げます。 二十五年度の予算は一般会計六千六百十四億、三十四年度は、この間成立いたしました補正予算を入れまして七千四百十億で、七百九十六億の減少でございます。今まで予算が前年に対しまして減りましたのは昭和十年以来のことであります。但し昭和十年は、決算的には前年よりふえておりますので、予算的にも決算的にも前年より減少いたしたというのは、昭和六年以来のことであります。のみな…
第7回 衆議院 予算委員会 第2号
○河野政府委員 できるだけとりそろえることにいたしますが、先ほどの定員の書類は、お手元に差上げました予算の説明の中に入つております。
第7回 衆議院 予算委員会 第2号
○河野政府委員 そう詳しくは実はわかつておらないのでありますが、技術系統がどのくらい、事務系統がどのくらいということくらいはわかります。平均の單価がどの程度ということはわかります。
第7回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（河野一之君） 本年の十一月が一五六・二四、春が一六四、秋が一六八。
第7回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（河野一之君） 一五六・二四でありますが、その後補給金は例えば肥料補給金が一部撤廃になるとか、或いは運賃の値上をするとか、それから鉄鋼の補給金が整理されるとか、そういう関係でのはね返つて来るパリティがこのくらいになるであろう。併しながら、と申しますことは一般的にその物価が全般に上るという趣旨ではございませんので、食糧の価格を、来年のものを、予算を積算する上において基礎になる来年の米価というものはこういうふうに考えておる。ただそ…
第7回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（河野一之君） 予算を積算する上においては米の買入価格はこの程度に見るということでありまして、これがために一般的な物価水準が上るというふうには考えておりません。殊に統制が撤廃になりまして、石炭のごとき、粗物炭というものは非常に下つております。補給金の時代より下つておる。そういう現象が全般的に今後出て来るであろうと思います。従つて仮りに米価が今のような価格になるといたしましても、その他の物資で相当下るものもありまするし、全般的に…
第7回 参議院 議院運営委員会 第11号
○政府委員（河野一之君） この法律で常時勤務の解釈を変えて秘書に出すということは困難であろうかと思われるのであります。と申しますのは、常時勤務でなく、人事院規則では非常勤務になつておりますので困難かと思われます。これと同様の措置を予算上、例えば謝金というような措置でやつて行つたらいいと私は考えております。謝金は今までの解釈では給與ではないということになつておりまして、例えば、学校の先生が講師に行かれるといつたところで謝金というものを貰わ…
第7回 参議院 議院運営委員会 第11号
○政府委員（河野一之君） そういうふうな解釈もできないことはないというふうに申上げたのでありまして、現在人事院規則で、一週三十六時間以内、日額の手当一千円以内ということで一応縛つておりますので、この法律に限つて解釈を変えることは可能ではありますけれども、やらない方が適当であろうという意味でお話申上げたような次第でございます。
第7回 参議院 議院運営委員会 第11号
○政府委員（河野一之君） これは石炭手当、寒冷地手当のときにもそういうふうな解釈で一応進んでおるものでありますから、年末手当の方に関してのみそういうふうな違う解釈を採るということは適当ではあるまいという考がございますので、実質上そういうふうな措置が採られればいいのではないかという考え方で申上げたのであります。