予算委員会 第2号

○植原委員長　これより会議を開きまする 　会議を進むるに先だつて、去る二十三日理事会を開きまして、予算審議の大体の方針を定めました。それをあらかじめ御了承を願つておきたいと思います。すなわち本二十五日に大蔵大臣の提案理由の説明を聴取し、さらに主計局長の補足説明を得まして、本日はそれにとどめ、三十日から二月九日まで質疑を継続いたしまして、二月十日、十一日に公聴会を開き、十三日は日曜でありますから、十三日にさらに質疑を継続して十六日に及ぶ。十七日、十八日に分科会を開き、二十日に分科会の主査の報告を得、二十一日は休んで各党の態度を決定する。二十二日に討論採決し、二十三日に本会議に上程するという大体の方針をもつて進むことに理事諸君の御了解を得ましたから、この旨あらかじめ御了承を得ておきます。 　これより昭和二十五年度一般会計予算、昭和二十五年度特別会計予算及び昭和二十五年度政府関係機関予算の各案を一括して議題といたします。まず政府の説明を求めます。実は池田大蔵大臣が本日出席いたして説明されるはずでありましたけれども、風邪の気味、その地熱があつてどうしても出席できぬということで、説明だけを水田大蔵政務次官から聴取することにいたします。水田大蔵政務次官。

○水田政府委員　昭和二十五年度予算の大綱につきましては、一昨日本会議におきまして、大臣より説明いたしましたが、予算委員会の御審議をお願いいたすにつきまして、あらためて御説明申し上げます。 　昭和二十五年度予算は、昨年八月六日予算の編成方針の閣議決定をいたしまして以来、鋭意予算の編成に努力し、先般関係方面の手続を完了いたしまして、国会に提出する運びと相なつた次第であります。予算編成の方針につきましては、一昨日の本会議において御説明申し上げましたので、予算の内容について申し上げます。 　まず一般会計について申し上げます。一般会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出とも六千六百十四億六百余万円と相なつておりまして、これを前年度予算額歳入七千四百十三億千三百余万円、歳出七千四百十億四千六百余万円に比較いたしますと、歳入において七百九十九億七百余万円、歳出において七百九十九億四千余万円をおのおの減少いたしております。 　まず歳出のおもなる事項について申し上げますと、終戰処理関係経費として終戰処理費千九十億六千日余万円、賠償施設処理費七億六千八百余万円、特殊財産処理費九億九千余万円、解除物件処理費一億七千五百万円、計千百九億九千五百余万円、公共事業費としまして、六・三制校舎建設費四十五億円、災害復旧費四百七十億円、その他四百七十五億三千三百余万円、計九百九十億三千三百余万円、政府出資及び投資関係経費として、造幣庁特別会計へ繰入れ七億六千八百余万円、貴金属特別会計へ繰入れ二十四億八千四百余万円、開拓者資金融通特別会計へ繰入れ九十三億六千五百余万円、輸出信用保険特別会計へ繰入れ五億円、公団出資金九千五百万円、国民金融公庫出資金十二億円、住宅金融公庫出資金五十億円、計百十四億千三百余万円、地方財政平衡交付金千五十億円、生活保護費及び児童保護費百五十四億三千八百余万円、失業対策費として、失業保険費四十六億六千四百余万円、失業対策事業費補助四十億円、計八十六億六千四百金々円、同胞引揚費五十九億四千九百余万円、農地改革費三十億六千余万円、食糧供出関係費三十六億八千二百余万円、農業保険費四十七億余万円、政府関係機関等損失補填金として、大蔵省預金部特別会計へ繰入れ三億二千三百余万円、配炭公団損失補填金四十三億五千七百万円、船舶運営会補助一億八千百余万円、商船管理委員会補助四十三億五百余万円、閉鎖機関損失補償金十三億四千三百余万円、計百四億千余万円、価格調整関係経費として、鉄鋼価格調整補給金二百五十九億円、肥料価格調整補給金百七十六億五千万円、ソーダ価格調整補給金八億円、輸入食糧価格調整補給金四百五十六億五千万円、計九百億円、国債費八百四十七億余万円等がおもなる経費と相なつております。 　次に歳入について申し上げます。租税及び印紙収入において四千四百四十六億円を計上いたしておりまして、前年度予算に比較しまして、七百十三億七千万円を減少いたしております。その減少いたしております内訳は、所得税において五百十一億二千八百万円、法人税において百十四億五千八百万円、物品税において上四十億三千百万円、通行税において三十二億八百万円、織物消費税、取引高税及び清涼飲料税の廃止のため四百五十六億八千六百万円、印紙收入において二十一億円、その他において三十億五千六百万円、合計千百九十七億六千七百万円を減少いたしまして、酒税において二百七十七億六千八百万円、富裕税の創設のため三十億三千五百万円、再評価税の創設のため百五十九億三千八百万円、揮発油税において十四億六千六百万円、関税及びトン税において十二億円、合計四百八十三億九千七百万円を増加いたしまして、差引前に申し上げましたとおり減少いたしております。官業益金として、タバコ専売益金千二百億円、しようのう専売益金二千四百余万円、アルコール専売益金十億余万円、計千二百十億二千四百余万円を計上いたしておりまして、前年度に比較して十五億六千百余万円を増加いたしております。 　その他の歳入のおもなるものを申し上げますれば、復興金融金庫納付金百八十七億九千五百万円、公団納付金三十一億四千八百余万円価格差益納付金五十五億千四百余万円、特別收入六十二億千七百余万円、前年度剰余金受入れ二百六億五千百余万円を計上いたしております。 　以上一般会計予算の重要なる事項、金額について申し上げました。 　次に特別会計予算について申し上げます。特別会計予算は、外国為替特別会計外二十九の特別会計に関するものでありまして、本年度より従来の地方配付税配付金特別会計及び薪炭需給調節特別会計の二特別会計を廃止し、米国対日援助物資等の処理のため、従来の貿易特別会計から分離して、新たに米国対日援助物資等処理特別会計を設置することといたしました。以上三十の特別会計の歳入歳出総額は、歳入一兆七千四百億七千二百余万円、歳出一兆六千九百七十六億七百余万円でありまして、前年度に比較いたしまして歳入において五千九百四十八億三千二百余万円、歳出において六千四十三億三千八百余万円を減少いたしておりますが、この減少いたしましたのは、前に申し上げました二特別会計の廃止と、国債整理基金特別会計において短期証券及び借入金の借りかえが減少いたしました等によるものであります。 　次に政府関係機関の予算について申し上げます。政府関係機関の予算は、日本専売公社、日本国有鉄道、公団、復興金融金庫、国民金融公庫、船舶運営会、持株会社整理委員会、閉鎖機関整理委員会、証券処理調整協議会と本年度新たに設置するととといたしました住宅金融公庫及び商船管理委員会とに関するものであります。以上の政府関係機関の收入支出総額は、收入一兆四千百十億七千百余万円、支出一兆二千九百十億二千七百余万円でありまして、前年度に比較いたしまして、收入において四千九十億八百余万円、支出において四千九十九億七千二百余万品を減少いたしておりますが、この減少いたしましたのは、酒類配給公団及び石油配給公団が廃止せられましたことと、価格調整公団、飼料配給公団、食料品配給公団、鉱工品貿易公団、繊維貿易公団、船舶公団、配炭公団及び船舶運営会が、おのおの不在度中に清算を完了する予定に相なつておること等によるものであります。 　以上をもつて昭和二十五年度予算の説明といたします。 　なお詳細につきましては政府委員をして説明いたさせます。何とぞ御審議をお願いいたします。

○植原委員長　河野主計局長。

○河野政府委員　政務次官の御説明に対しまして、多少補足して御説明申し上げます。 　二十五年度の予算は一般会計六千六百十四億、三十四年度は、この間成立いたしました補正予算を入れまして七千四百十億で、七百九十六億の減少でございます。今まで予算が前年に対しまして減りましたのは昭和十年以来のことであります。但し昭和十年は、決算的には前年よりふえておりますので、予算的にも決算的にも前年より減少いたしたというのは、昭和六年以来のことであります。のみならず、昭和六年も昭和十年も公債を発行いたしておるのでありますが、公債を発行いたさずに、経営收入だけでまかなつて、なおかつ前年より予算総額が減つたというのは、今回の予算が初めてでございます。 　予算の計数につきましては、昭和二十五年度予算の説明というのと、それからガリ版で刷りましたものとがお手元に行つておると思うのでありますが、その以前におきましてこの予算を通じましての、この予算に予定いたしております経済的な背景と申しますか、バツク・グラウンドというものを御参考のために、まず申し上げてみたいと思うのであります。 　まず第一は物価と賃金の問題でありますが、物価につきましては、物価水準は大体動かぬというつもりでこの予算を編成いたしております。但し価格調整補給金の廃止、あるいは本年の一月から実施せられました運賃の値上げ等によりまして、個々の物資については相当動くものもありますが、これは企業の合理化その他によつて吸收せられで、物価水準全体としては動かない。但し食糧につきましては、昨年の十月に一五六、二四ということでパリティーが計算せられておりますが、今年の七月にはこれが二八四になり、今年の十月には一六八になるということでこの予算を予定いたしております。従いまして春の麦はパリティー一六四で買う、秋産の米は一六八で買う、こういうふうな前提を立てております。但し消費者価格の方は一年を通じまして動かさないという建前で、予算上は一一％程度の値上げに予定いたしておるのでありますが、これが最近きまりましたところでは、米に換算いたしまして九・八八％、すなわち一割程度の消費者価格の値上げで、今まで十キロ当り四百五円というものが、四百四十五円というふうになるように現実にはなつております。しかしこれは現在提出いたします予算で十分に実行できるという考え方をいたしております。賃金も最近の状況から考えまして、横ばいで行くと、いうつもりであります。但し食糧価格の値上げ、による主計費の騰貴は、減税及び織物消費税の廃止、その他物品税等の軽減によつて吸收いたすという考え方をいたしております。 　その次の統制の問題でありますが、統制につきましては全面的に今年度内に撤廃せられるというふうな考え方をいたしております。価格調整補給金は、鉄鋼と肥料とソーダ、それから輸入食糧、この四つに対してだけ支出するという前提でありますが、この補給金も年度内には全部整理せられる予定であります。それから統制の改廃に伴いまして、統制関係に当つている人員が、約一万九千ほど一般会計においておるのでありますが、これが一万二千程度に整理せられる予定であります。その結果人件費、事務費三十七億程度のものが、約半額の十九億に減ることを予定いたしております。 　それから公団の問題でありますが、公団につきましては酒類配給公団と配炭公団は、すでに清算中でありますが、今年の三月をもちまして食料品配給公団と飼料配給公団、船舶公団は廃止いたしまして、今年の四月から清算に入り、今年の九月末までに清算を完了するという予定で予算を組んでおります。それから食糧配給公団と油糧公団と産業復興公団が年度内を通じて残る予定でありますが、油糧公団につきましては、従来食料品配給公団で砂糖の配給をやつておりますが、これを油糧公団に吸收するという考え方をいたし、産業復興公団は建設関係の新規業務は全然やらない予定であります。またその資材の買入れも九月末をもつて打切りまして、あとは清算に入り、新しい業務をやらないということで、予算全体を予定しております。それから鉱工品貿易公団と繊維貿易公団でありますが、これは二十五年四月から漸次整理いたしまして、今年の十二月末をもつて清算を結了する次第であります。こういうような考え方で予算を組んでおります。 　その次は貿易の問題でありますが、貿易につきましては、予算の基礎といたしております貿易の数字でありますが、これは輸出はＦＯＢ、輸入はＣＩＦで計算いたしまして、昭和二十四年度は輸出ＦＯＢで五億二千万ドル、輸入はＣＩＦで十億ドルというふうに計算いたしております。十億ドルの内訳は、いわゆるガリオアの援助関係が四億九千七百万ドル、それから一般の商業関係、すなわちコマーシャルの関係が五億三百万ドルであります。これに対しまして二十五年度は、輸出を六億三百万ドル予定いたしております。それから輸入が九億五千五百万ドルであります。そのうち援助関係が三億三千六百万ドル、一般の商業関係が六億一千九百万ドル、すなわちこの数字をもつていたしますと、援助関係において約一億六千万ドル程度減りまして、一般商業関係におきまして一億二千万ドル程度ふえる、それから輸出において約一億ドルふえる。アメリカの援助が減つて、それにかわつて一般の輸入がふえる。その輸入をふやすために輸出を増進するという計画になつておるわけであります。 　それから食糧の関係でありますが、食糧につきましては予算といたしましては、国内産の食糧六百二十五万トン、輸入食糧三百四十万トンということで予算が一応組まれております。輸入食糧三百四十万トンでありますが、そのほかに大豆が三十五万トンございまして、食糧関係としては三百七十五万トンでありますが、米及び麦は三百四十万トン、これを玄米に換算いたしますと三百十五万トンということに相なります。予算は一応六百二十五万トンでありますが、その後のいろいろな事情の変化によりまして、現在の計画といたしましては、いもも買うというふうな予定にいたしておりまして、現在の計画としては、六百五十万トン程度の国内産の食糧の買入れとなるというふうに考えております。但し当初の考えとしては、米、麦だけで二合七勺の配給というふうに考えておりましたが、最近の情勢といたしまして、いもを買いまして、さらに二合七月以上に増配いたしたいというふうに考えて、予算の実行をそのつもりでやつて行きたいと考えておりますが、具体的にはこの問題は確定いたしておりません。それから消費者価格の最近きまりましたものは、先ほど申し上げました九・八八％であります。 　それからその次はこの予算に通じます定員の問題でありますが、積極的に行政整理をやるという建前ではありませんが、先ほど申し述べましたような統制の改廃に伴いまして、当然人が減るわけであります。職員の増加は極力避けだのでありますが、明年の三月末におきまする予算定員は、一般会計におきまして四十三万一千人、特別会計におきまして四十九万八千人、それから鉄道、専売、公団その他全部を入れまして六十一万七千人、合計いたしまして百五十四万七千人ということに相なつております。この数字は前年に比較いたしまして、整理後の定員といたしまして一般会計六千七百人の増、特別会計で三千三百人の増、但し政府関係機関におきまして三万人の減でありまして、全体合計いたしまして二万人ほど予算定員が減少いたしております。このほかに進駐軍関係として二十三万五千人の進駐軍労務者がございます。人件費は、いわゆるベースに関係いたしますもの——職員の給與でありますが、本俸、勤務地手当、家族手当、これだけを合せたものが、一般会計におきまして三百九十一億、特別会計におきまして四百三十七億、政府関係機関におきまして四百四十七億、合計いたしまして千二百七十六億ということに相なつております。このほかに進駐軍関係の労務者二十三万五千人に相当する分の人件費が三百二十二億でありまして、合計いたしまして、全体を通じまして約手六百億であります。これは六千三百七円ベースで計算いたしたのでありますが、六千三百七円と申しますのは、これを設定いたしました当時の数字でありまして、現在では行政整理後政府職員の勤務年数も上つておりますし、その後昇給もありますので、大体六千五百円程度の現実のべースになつております。 　物件費は、一般会計におきまして千五百八十五億、特別会計におきまして四千四百四十二億、政府関係機関におきまして八千四百七十六億、合計いたしまして一兆四千五百億程度の経費でございます。 　以上をもちまして大体の基礎的の数字を申し上げたわけでありますが、さらに内容につきまして多少申し上げてみだいと思うのであります。お手元に三十五年度予算の説明というのが行つておるのでありますが、これは非常に急ぎましてつくりました関係上、多少計数その他正誤を要する点がありますので、数日中に正確なものをお手元に差上げたいと思いますが、審議の御都合上とりあえず提出いたした次第でございます。この表で一応御説明申し上げるのでありますが、まず歳入の点でありますが、これは二十五年度予算の説明の百工ページをごらんになつていただきたいと存じます。 　そこに歳入の数字があるわけでありますが、まず租税及び印紙收入が四千四百四十六億で、前年が五千百五十九億で、七百十三億の減税に相なつておるのであります。その大宗をなすものは所得税で二千四百八十六億。これは先般発表になりました通り、シヤウプ勧告以上の減税をやつた結果でありまして、たとえて申しますれば、基礎控除を三万五十円にする。扶養控除を一万二千円にする。勤労控除一〇％を一五％にする。税率は三十万円以上所得の百分の五十五を、五十万円以上百分の五十五にする。こういう計算になつております。この所得税の二千四百八十六億の中には、源泉が九百八十三億、申告が千五百三億ということに相なつております。シヤウプ税制で行きますと、二千四百八十六億が二千八百八十億ということになります。シヤウプ以上の減税をいたしました結果、約三百九十四億程度さらに減つておるわけであります、さらにこれを従来の税制、すなわち一月以前の税制で申しますならば、この二千四百八十六億が三千五十四億ということになりまして、その数字で参りますと、所得税だけで五百六十八億ほどの減税に相なります。 　法人税の改正、これは超過所得の廃止、積立金に対する課税というようなものであります。以下税制は、すでに関係の要綱その他が発表になつておりますし、この程度で数字を見ていただくことで御了承願いたいと思います。その次の官業及び官有財産收入のところでありますが、この専売益金が千二百十億になつておりますが、このうち千三百億がタバコの関係でありまして、タバコの製造販売本数は七百八十億本。前年が六百五十億本で、約百三十億本程度増加しております。ピース、光、いこい、これだけ十円ずつ値下げをする予定にいたしております。 　それから官業收入のところ、特に刑務所收入、その他申し上げる程度のものはないのでありますが、官有財産收入、この中には、本来の国有財産関係のほかに、たとえば官舎貸下げ料とか、いろいろなものがあるのでありますが、いわゆる国有財産に相当いたしまする收入が三十一億七千万円であります。前年は四十一億でありまして、約十億円ほど減少いたしております。 　それから雑收入については特に申し上げることもないのでありますが、価格差益納付金が非常に減つております。これは十二月一日をもつて価格差益徴收の制度をやめたがためであります。 　それから９の納付金の中に復金の納付金がございます。これが百八十八億円計上に相なつております。前年が百三十六億円でありまして五十億円ほどふえておるわけであります。それから同じ中に公団の納付金が入つております。公団納付金が三十一億円でありますが、これは食料品とか飼料配給公団とか配炭公団とか船舶公団とか価格調整公団——これは先ほど申し上げるのを忘れましたが、九月末をもつて清算する予定でありますが、こういつたところの基本金分を拂い下げてもらいまして、一般会計の收入に入れる関係で公団納付金がふえておるわけであります。 　それから当せん金附証票売得金收入が三十四億円ほどございます。これはいわゆる富くじであります。 　それからその次は特別收入でありますが、その中に終戰処理收入というのが五十五億円ほどございます。これは終戰処理費で支弁する進駐軍関係の経費のうち、外貨で拂つてくれる分でありまして、たとえて申しますれば、進駐軍関係の自動車の修理をやるとか、あるいはバイヤーが来て円がほしいといつたような場合に、終戰処理費で一応出しまして、これに相当するドルをもらうわけでありますが、そのドルを外国為替に売りまして、その收入を一般会計に入れるという仕組みに相なつております。 　賠償施設処理收入、これは賠償関係が減りますので、收入も減るわけであります。 　特殊財産処理、解除物件処理、いずれも前年より減少いたしております。前年度剰余金は三十三年度末の剰余金の二分の一でございます。 　以上は歳入を申し上げたのであります。 　歳出の点でありますが、歳出につきましては六ページをごらん願いたいと思うのであります。大体事項別になつておりますので、この方が見いいと存じます。三十五年度が先の方の数字になつておりまして、二十四年度がその次でありますが、比較は出ておりません。 　まず終戰処理費についてでありますが、終戰処理費が千九十億円でありまして、前年の千二百五十億円に対して百六十億円ほど減少に相なつております。前年の千三百五十億円の中の百七十四億円というのは、前年度からの繰越しの関係でありますので、この分を引きますと、前年より約十二億円ほどふえておることに相なつております。しかしこれは実質的には減少いたしておるのでありまして、約百四十七億円ほど、物件の借上費とか電気、ガスとか昨年中にお、ける価格の改訂に伴います関係がありまして、百四十七億円ふえておるわけであります。しかし一方建設関係におきまして百三十五億円ほど減少いたしております。従つて実質的には相当減少いたしておるわけであります。 　それから今年度からの終戰処理費の組み方でありますが、前年度は事業費とかあるいは事務費とかいうことで、中をいろいろ労務費、工事費というふうにわけておつたのでありますが、明年度からはこれは使用機関別、すなわち総司令部費とかあるいは副官部費とか兵器部費あるいは医務部費、そういつたような使用機関別にこの予算が編成されております。これは連合国軍におきまして予算統制をやる関係から、そういうふうにいたしたものであります。但しその内訳としては、どういうものを幾ら使うというようなことは、内訳はできております。 　それから賠償がうんと減つておりますのは、来年は撤去がなくて、また大部分のものは解除が行われるだろうという前提であります。 　それから解除物件は前年度六十万トンありましたのが、明年度は三十三万七千トンということで減ります関係であります。 　物資及び物価の公団交付金は、前年度限りのものであります。その他はいわゆる割当の関係の経費であります。先ほど申し上げた統制の撤廃に伴いまして、三十七億円か十九億円ほどに減るわけであります。 　公共事業費でありますが、公共事業費は九百九十億円になつておりますが、このうち二十億円ほどは事務費でありまして、事業費は九百七十億円ということになつております。 　公共事業費の内訳は十ページの所につ心ておりまして、このうち災害復旧の関係が四百七十億円ということに相なつております。それから一般の事業費が五百億円でありまして、五百億円のうち、これは大体河川、砂防といつた国土保安の関係が重点を占めておりますが、いわゆる六・三制が四十五億円入つております。住宅の関係が三十六億円ということに相なつております。そうして災害復旧につきましては、河川、道路、港湾に関する限り、全額国庫で負担するというような建前で進んでおります。 　その次の出資及び投資の関係でありますが、造幣庁会計におきまして、新しく組入れをいたしておりますのは、造幣庁におきまする貨幣製造費を今回より一般会計から繰入れることになる関係であります。 　貴金属でありますが、これは金の買入れ数量を五千八百キログラム、それから銀を十七万五千キログラムというふうに予定いたしております。 　それから開拓者資金融通、これは一定の年度計画による減であります。 　輸出信用——この辺は特に申し上げることはありませんが、住宅金融公庫は、これを新しくつくりまして、これによりまして庶民住宅の建設を大々的にやるつもりでありまして、この五十億円のほかに、一般見返り資金の方から百億円を出資することといたしまして、約八万戸を建設するという計画にいたしております。 　次に平衡交付金でありますが、平衡交付金は千五十億円ということに相なつております。これはシヤウプ勧告では千二百億円ということに相なつておつたのでありますが、平衡交付金に入れるべき一部のものについて、当面のいろいろな必要から、一般の補助金に残すべきものが約百五十億円ほどありますので、これは主として生活保護費でありますが、これを平衡交付金に入れないということになりましたので、その金額が減つておるわけであります。但しこれはいずれ最近できます新しい地方財政委員会におきまして、平衡交付金の額をこの千五十億円以外において、一般の補助金の中がらこちらの中に入れて使うことができるように予算の建前は組んでございます。 　それから公立学校関係経費、これがうんと減つておりますのは、前年度には義務教育費の関係経費が二百三十億円ほどございますが、これが平衡交付金に移つた関係で減るわけであります。 　それから生活保護費が百五十億円、これは最近は百六十八万人程度の保護人員であります。六大都市五人家族で五千六百円程度であります。 　児童保護費が減つておりますのは、一部が平衡交付金に移つた関係であります。 　失業対策費、失業保険の関係が四十六億円、失業緊急対策の方が四十億円でありまして、失業緊急対策の方は、毎日平均九万六千人程度雇うことができると考えております。 　同胞引揚げ、これは人員は明年度は三十六万人の帰還を予定いたしておりまして、前年度予算は四十六万九千人ほどございますが、金額があまり減つておりませんのは、昨年十一月からいわゆる未復員者の給與が、百円が三百円に上つた。その他出張旅費その他が上つた関係で、金額的にはあまりかわらない次第であります。 　農地改革は大体事務が完了いたしますので、登記事務のみが残ることになりますので、一応減つております。 　食糧供出関係の経費も一応減つております。 　農業保険、これは農業災害共済保険、家畜共済保険等に対する国の交付金であります。 　政府関係機関等損失補填、これが相当減つております。ことに預金部が三十七億が三億に減つておりますが、これは明年度の増加資金を五百五十億程度に見ております。運用見込資産総額千八百億程度であります。資金コストは六分八厘、運用利回り六分六厘程度であります。前年に比較いたしまして資金コストは、資金が増加するにつきまして非常に下りますので、繰入れ金額が減少いたすわけであります。公団でありますが、公団の損失、これは配炭公団であります。船舶運営会は三月末をもつて解消いたします。その後にできます商船管理委員会というのがとつてかわりまして、いわゆる五千トン以上のものの統制をいたすことに相なります。閉鎖機関で十三億ほどございますのは、これは住宅営団、農地開発、国民更生金庫、産業設備営団、こういうところの保証債務の履行のためでありまして、これらの機関が清算の過程に入りまして、二十五年度中に清算を結了する予定でありましたので、国が過去に保証しておりました債務を履行するわけであります。 　価格調整費でありますが、価格調整費は九百億ということに相なつております。まず鉄鋼でありますが、鉄鋼は二十五年度予算で二百五十九億、このうち国内補給金関係が百八十七億で、輸入補給金関係が七十一億、肥料は総額百七十六億五千万円で、そのうち国内補給金関係が百三十七億、輸入補給金関係が三十九億四千八百万円。ソーダは国内補給金だけでありますが、これは八億。食糧関係は先ほど申し上げました三百四十二万トンに相当いたしますのが、四百五十六億五千万円ということに相なつております。価格補給金の今後の整理の予定でありますが、今一応考えておりますので必ずしもその通りになるというわけではないのでありますが、一応の考え方といたしましては、鉄鋼関係はことしの一月に製銅用二二・八％、鑄物用一六％を上げ、そういたしまして半製品に対する補給金をやめたのでありますが、さらにことしの七月におきまして現行のものに対しまして銑鉄七五％、鋼材七九％程度を上げる。そうして鋼材に対する補給金は大体廃止いたしたいというふうに考えております。この機会におきまして鋼材に対する統制は廃止するというふうに一応考えております。来年の一月以降についてはまだ決定いたしておりませんが、銑鉄の補給金は予算上は一応継続するようにいたしております。肥料でありますが、肥料は今年の一月に二〇％を上げまして、現行のものに対しまして三月に三五％程度、八、月からさらに現行のものに対して七五％程度を上げるという予定になつております。これも二十六年一月以降はどういうふうにいたすか未定でありますが、大体廃止の方向に行くのではないかと一応考えております。ソーダにつきましては、昨年の九月に四〇％引上げたのでありますが、二十五年度の九月でもつて大体打切るという考え方にいたしております。 　刑務所収容費及び作業費、徴税費については特に申し上げることはありません。 　国債費でありますが、国債費は八百四十七億、前年は百三十二億でありますから、相当増加いたしておりますが、このうち国債償還の分は、いわゆる万分の百十六の三分の一という国債整理基金特別会計法にあります規定によつて償還いたしますのが九億六千万円、借入金で償還期限が参りますものが六億七千万円ほどございます。前年度剰余金、いわゆる財政法第六條の規定によりまして、剰余金の二分の一相当額で国債償還をいたしますものが二百六億、そのほかに一般的の債務償還が五百億ということでありまして、合計いたしまして七百二十三億ばかりの債務償還がこの中にあるのであります。あとは国債の利拂いであるとか、大蔵省証券割引差額であるとかいうようなものであります。 　職員の宿舎では一億ほどふえておりますが、従来各官公署でもつて借りております官舎、宿舎の借料というようなものを一括いたしまして、この経費から拂うということにいたしました関係上、一億ほどふえております。一年金、恩給でありますが、年金は六千三百七円ベースに一月から直しまして、一月から三月までの分は四月に第一回の支拂いが来るわけでありますが、そういうふうにべースの改訂をいたしました結果、三十億ほどふえておりまする、 　雑件についてはいろいろいりこみがありますから御説明を省略させていただきます。 　以上一般会計でありますが、次に特別会計について申しますと、これは先ほど政務次官が言われましたことく、会計の数は三十であります。前年は三十一であつだのでありますが、薪炭需給調節特別会計というのと地方配付税配付金特別会計が廃止になつております。そして地方配付税は地方財政平衡交付金制度に移行することとなつております。また新しく米国対日援助物資等処理特別会計を創設いたしました。これは従来貿易特別会計の中に援助物資勘定というものがありましたが、これを分離いたしまして、新しく特別会計をつくるわけであります。それから名称を変更いたしましたものに解散団体財産収入金特別会計というのがあります。これは法務府の所管であります。従来外国貿易特別円資金特別会計という名前であつたのでありますが、これはいわゆる解散団体の財産を管理いたしまして、その收入を従来は貿易会計に入れるということになつておりましたが、今度一般会計に入れることにいたしました関係等もありまして、名称を改めております。それから輸出信用保険というのが、前国会において提出されたのでありますが、これはまだ審議継続で現実には成立になつておりませんが、予算では一応予定してございます。 　見返り資金の問題でありますが、先ほど申し上げましたような計画でもつて見返り資金ができておるわけでありまして、見返り資金の総額は千五百八十一億ということになつております。その内容でありますが、二十四年度から繰越して参りますのが二百三十八億、二十五年度の援助物資の関係が千三百四億、そのほかに運用収入が三十八億ございまして、合計いたしまして千五百八十一億になります。前年は千五百八億というのでありまして、八十億ほどふえております。この支出計画は債務償還が五百億、公共投資が四百億、私企業投資が四百億、予備が二百八十一億に相なつております。公共投資につきましては国鉄へ四十億、電気通信特別会計へ百二十億、国有林野へ三十億、一般の公共事業といたしまして百十億、住宅関係といたしまして百億というふうに予定されております。公共事業につきましては、九百七十億の外でございますから、これは事業の性質にかんがみまして、重点的にやる必要があると考えております。住宅は先ほど申し上げた通り、住宅金融公庫に出資する分であります。私企業投資の四百億の内訳は、電力歯係が百五十億、造船関係百億、農林資金、これは造林とか土地改良等でありますが、これが約五十億、それから予備、まだ一応使途未定のものが百億というふうに予定しております。見返り資金の関係は以上の通りであります。 　政府関係機関でありますが、これは国鉄、専売、その他公団、各種委員会等であります。 　公団につきましては、先ほど一走の整理の計画を申し上げたわけでありますが、先ほど申し上げたような計画で公団の整理をいたすというふうに考えております。 　鉄道につきましては、運輸計画一億三千万トン程度に考えております。運賃につきましては、税制改正の関係から、三等に対する通行税を廃止いたしまして、その財源をもつて遠距離逓減あるいは定期を下げるというふうなことを考えでおります。 　大体以上をもちまして明年度予算の御説明を申し上げた次第であります。

○植原委員長　ただいまの説明に対し、て、利かこの際に事務的に主計局長に伺つておくようなことがあつたらば、お尋ねになつてもよろしいと思います。正式な質問は三十日から開始することにいたしております。 　　　　—————————————

○植原委員長　この際公聴会開会の件についてお諮わいたします。ただいま説明を聞きました昭和二十五年度総予算につきましては、国会法第五十一條によりまして、重要なる案件として公聴会を必ず開くことに相なつております。つきましては、さつそく委員長より議長に開会の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植原委員長　御異議がなければさようにとりはからいます。 　次に公聴会開会の日時につきましては、議長の承認後決定する順序でありますが、先日の理事会において、あらかじめ時日は二月十日、十一日の両日、午前十時に予定しておりますから、さよう御了承を願いたいと思います。公述人の選定その他諸般の手続につきましては、委員長に御一任を願いたいと思いますが、御異存はございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植原委員長　御異存なければさようにとりはからいます。 　なお公述人につきましては、御希望もありましようことと存じますが、もし特殊な御希望がありましたならば、委員長の手元までかるべく早くお知らせを願いたいのであります。いずれにいたしましても最後の決定は委員長に御一任願います。Ｌ

○西村（榮）委員　簡單に事務的な点で……。ただいまの御説明の中で、資料をお願いしたいと思います。 　シヤウプ勧告とこの予算と実際的に相違したる点を重点的にお知らせを願いたい。 　それから政府職員の定員のあれをプリントでお示し願いたい。 　それから進駐軍要員二十三万五千人の内容をお知らせ願いたい。 　それから生活保護費の内訳をお知らせ願いたい。 　もう一つは、国債費の内容、さつき御説明になつた中に、本年度の償還分が幾ら、国債法によつて規定せられた積立金が幾ら、それから特別に一般会計から五百億の償還の予定、そういうものがわかれば、おさしつかえない程度で審議前に資料を出していただきたいと思います。

○河野政府委員　できるだけとりそろえることにいたしますが、先ほどの定員の書類は、お手元に差上げました予算の説明の中に入つております。

○西村（榮）委員　進駐軍の要員は三十三万五千人と一括してありますが、その内訳はどういうふうに使われるか、わかつておりますか。

○河野政府委員　そう詳しくは実はわかつておらないのでありますが、技術系統がどのくらい、事務系統がどのくらいということくらいはわかります。平均の單価がどの程度ということはわかります。

○植原委員長　なおこの際に皆さん方に御了承願つておいた方がよろしかろうと思いますことは、政府の説明によりますれば、歳入歳出とも減になつたのは、嚴格には昭和六年以来、さらに申せばト年以来と申されますが、経験後正しい時期において予算が提出されたのは、今度が初めてだと思います。従つてこの予算委員会においては、新しい憲法のもと、終戰後提出さるべき時期に初めて予算が提出されたのでありますから、委員諸君もそのお考えで、なるべく新国会において予算委員会というものがかくあるべきものなりという、将来のいいお手本を出すようなお心持で、全部御進捗願いたいと思います。 　次会は来る三十日午前十時より開会いたします。本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十八分散会