河田賢治

第68回参議院予算委員会第17号

○河田賢治君次に、外務大臣に質問したいと思うんです。福田外相は、十九日、わが党の小笠原委員の質問に対し、現在のベトナムの事態について日本は局外者であり、一方に対してどうせよと言えないという答弁をしておられます。そこでお聞きするが、わが国が局外者だということはどういう意味か。ベトナム戦争に対して政治的、軍事的に中立だという意味なのか、この点をお聞きしたいと思うんです。

○河田賢治君確かに日本はこの戦争の当事者ではないが、アメリカはベトナム人民の民族自決権を踏みにじって戦争をしている直接の当事者である。日本は、このアメリカに対しては局外者だというのか。現にわが国はアメリカと軍事同盟——日米安保条約を結び、軍事基地を提供し、米軍は日本の基地、施設からベトナムに出動して北爆や艦砲射撃を連日行なっているのは世界周知の事実です。これが、どうして局外者だといって涼しい顔をしておられるのか。局外者どころか、日本は…

第68回参議院予算委員会第17号

○河田賢治君とにかく、まあ、いま日本はだんだんとこのアメリカのベトナム戦争にいろんな点で協力させられておりますが、沖繩の返還ももう間近に迫っております。それで、外務大臣に伺いますが、ベトナムは安保条約上の極東の範囲に入るのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。

第68回参議院予算委員会第17号

○河田賢治君沖繩は、日本へ返った場合は日本の領土ですね。そうすると、沖繩の周辺というのはどういうことなんです。ベトナムは周辺で、韓国あたりも周辺なんですか、同じように。どこらまでを線を引きますか、極東の……。

第68回参議院予算委員会第17号

○河田賢治君極東の範囲に入らないんですか。——時間ですからこれでもう終わるんです——締めくくりをやります。とにかく、沖繩が日本の領土になることは言うまでもない。周辺と極東の範囲とは違うわけですね、その点を私は聞いたわけです。大臣の答弁は要りませんが、とにかく政府は、ベトナム戦争に対し局外者だというなら、民族自決の立場に立って、ベトナムからすべての外国軍隊を撤退させ、ベトナム問題はベトナム人民にまかせること、アメリカがベトナム戦争の…

第68回参議院地方行政委員会第10号

○河田賢治君予算委員会のほうに出ておりましたので、ほかの委員の質問と重複すると思いますが、ごかんべんいただきます。今度の消防法の改正にあたって、まず最初に聞いておきたいのは、消防協会ですか、というのがありますね、日本消防協会ですか。これに何ですか補助金がだいぶ出ておりますね。これは、ことしはどのくらい出る予定になっておりますか。また、この協会の性格ですね。そういうものをちょっと教えておいていただきたいと思うんです。それから、役員とか…

第68回参議院地方行政委員会第10号

○河田賢治君今度のこのカーテンの防炎について、キャバレー、劇場、それから地下街、高層建築、旅館、病院と、こういうふうに並んでいるのですが、これなんかにはかなり——日本防炎協会というのが出しているパンフレットですね——これには、いま飲食店というのがありますね。飲食店といいましてもいろいろこれには段階があると思うのですが、カーテンなんかも、どこのうちでもやっておるというわけじゃありませんけれども、若干人の集まるところはちょっと一枚くらいの…

第68回参議院地方行政委員会第10号

○河田賢治君これは自治省の管轄ではないと思うのですが、大体お客の集まるところというのがあれになっているわけですね。そうすると、汽車なんかでも、いまカーテンがあり、それから敷きものなんかも非常に延焼しにくいものを使う場合もありますし、それから飛行機、船、これは消防庁の管轄外かもしれませんが、大体それはどういうふうになりますか。

第68回参議院地方行政委員会第10号

○河田賢治君防炎について、要するに、生地が防炎地であれば比較的これはいいんですが、たとえばクリーニングするとかというのがありますね、これの一応有効期間というのは一体どういうふうになるのでしょうか。たとえば、これは三年もつとか、あるいは二年とか、あるいはものによっては一年以内でだめになるとか、そうすると期間を、これを加工した場合のかりに期日を入れて、そうしてそれを過ぎればだめだ、これは無効だ、かえなければならぬというようなことになるのじ…

第68回参議院地方行政委員会第10号

○河田賢治君はっきりそれがしていませんと、点検に行った場合に、これはどうも消防法の違反になるとかいうようなことがあれば、これは勧告かもしれませんが、問題になると思います。ですから、加工して、大体いまの技術でどうだというようなことが一般にもわかり、それで、それがいつ加工されたかぐらいは何か標識でもつけないとこれはぐあいが悪いと思うのです。そうでないと、また点検に行った場合に非常な煩瑣な手続を要するのじゃないかと思うのですが、この点をひと…

第68回参議院地方行政委員会第10号

○河田賢治君常備消防力のあるところは一応基準もあり、また、人間もそれに全力を投ずるわけですから、この基準というものがやりやすいのですけれども、そうでない、最近の、先ほど委員の中からも発言がありましたように特に農村ですね。ここではもう、特に東北なんかでは出かせぎが非常に多い。したがって、火事があって、火事もそんなにしょっちゅうあるわけじゃないですけれども、しかし自分が、三十年前に火事があったとか四十年前に火事があったとか、一生のうちに一…

第68回参議院地方行政委員会第10号

○河田賢治君大体わかりましたです。やはりいま農村地域は、御承知のとおり非常に経済的にも困難な状態でありますし、また、農村の経済を、工業を導入したりいろいろな事業を政府も試みておりますけれどもなかなか進まない。したがって、財政的にもほとんど自立できるような財政状態ではないというんですから、どうしてもここは政府も腹をきめて、ここらに対する交付税なんかも、できるだけ消防力をうんと盛り込んで強くやっていくとかいろいろな方法で、とにかく身体なり…

第68回参議院予算委員会第3号

○河田賢治君私は、日本共産党を代表して、昭和四十七年度暫定予算三案に対して、反対の討論を行ないます。まず、第一に指摘しなければならないのは、深刻な不況が国民生活の各分野にわたって重大な困難に直面しているもとで、一カ月という史上二番目の長期暫定予算編成、さらには、本予算の今後の審議状況いかんで、暫定予算の追加補正さえ予測されるという異常な事態を招いた佐藤内閣の政治責任の問題であります。四次防予算の先取り問題に端を発した佐藤内閣の失態…

第68回参議院地方行政委員会第8号

○河田賢治君私は、日本共産党を代表して、地方税法一部改正案に反対する討論を行ないます。第一の理由は、個人住民税、個人事業税など、一般勤労者、中小零細業者に対する減税措置がきわめて不十分に終わっている点であります。特に、住民税の課税最低限は、夫婦子供二人の標準世帯で八十万四千八百七十一円と、七万六千七百八十円引き上げられたものの、人事院の標準家族所得を下回り、所得税の課税最低限から見ても二十三万二千四百八十九円も低い、きわめて不十分な…

第68回参議院地方行政委員会第8号

○河田賢治君自治省のほうに聞くのですが、いま、この法案は可決されまして施行されるということになりますと、Ａ農地のうちの、いろいろこれは緑化になるとか、将来なり得るというようなものの認定が地方の農地課税審議会というところで決定されるわけですね。そうしますと、御承知のとおり、この問題はかなり複雑で、農民の側からすれば、できるだけ現状を維持したいという人が多いわけです。たまにはそうでない者もおりますが。しかし、また都市サイドの側から見れば、…

第68回参議院地方行政委員会第8号

○河田賢治君そこで、いま、ないようにとおっしゃるのですが、衆議院のほうの理事会の申し合わせ等では、現在耕作しておる農地ですね、これは大体認定する——よほどのことがない限りですね、そういう方向になっている。ところが、この農地課税審議会が万一、いわゆる都市市街化区域内の農地をできるだけ整理していきたいということで、そういう人が多数で、趣旨がそうでありましても、そういうときに希望が出るわけですね、多く出れば。三人か何人かわかりませんけれども…

第68回参議院地方行政委員会第8号

○河田賢治君若干他の委員から質問が出て答えられましたので、それには重複せずに問題を聞きたいと思うんです。国の騒音対策で、騒音の防止についての基準を持っておりますが、最近、環境庁から出されました騒音防止——深夜と早朝の飛行禁止という勧告で、運輸省がこれを受けられて、最近、航空会社に提示ざれたわけですが、この内容について、たとえば世界の百四カ国の航空会社で組織している国際航空輸送協会——ＩＡＴＡが、成田などは二十四時間全面飛行ができるよ…

第68回参議院地方行政委員会第8号

○河田賢治君この騒音の規制について、先ほど伊丹の空港、あすこはだいぶいろいろな問題がありまして、御承知のとおり、最近、航空機の騒音についての基準をきめてこれを要求すると市議会が決定したというようなことが出ておりますが、御承知のとおり、国のほうは、四十四年の規制では、午前六時から午前七時が百ホン以下、午前七時から午後の八時までが普通の昼間の百七ホン以下というふうになっておりますが、これについて、伊丹市議会が三月二十五日環境騒音基準をつく…

第68回参議院地方行政委員会第8号

○河田賢治君それから、先ほど、民家に対しても相当大がかりな防音装置等をつけて、かなり相当な予算を組んでことしから調査ですか、四十八年からやるということに大体予想されておりますが、そういうものの財源の確保、それから、それを実際に実行できるかどうかという見通しについては大体おありですか。