河村武和
会議録に記録された「河村武和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 195 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官
- 直近の発言日
- 1997/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会90 件・90%
- 科学技術特別委員会6 件・6%
- 安全保障委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 海洋法条約等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 195 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○河村政府委員 今の言葉を非常に簡単に申しますと、トータル・バンというのが一般的な英語の使用方法でございます。
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○河村政府委員 グローバルと申しますのは、いわゆる世界的なということを含めた関係で一般的な形でやはりグローバルという言葉も使ったんだろうと思います。 ちなみに、昨年の国連総会で採択された決議で使っておりますのは「アグリーメント ツー バンザ ユース ストックパイリング プロダクション アンド トランスファー」ということでございまして、使用それから貯蔵、生産、移転の禁止のための「インターナショナル アグリーメント」、国際条約と、こういう文…
第140回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（河村武和君） 我が国といたしましては、世界各地で現実に起こっております地雷の被害をなくすためには、実際に対人地雷を無差別的に使用を検討している国を取り込んだ形で全面禁止条約の交渉を進めていく必要があるんではないか、このように考えております。
第140回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（河村武和君） 米国及びロシアに対しましては、化学兵器の保有を公言している両国でございますので、これら両国が本条約の発効前に原加盟国となることは極めて重要であるという考え方から、あらゆる機会をとらえまして早期批准を働きかけてきております。 中国につきましては、昨年十二月に全人代で批准をしており、手続としては国家主席による承認作業及び批准書の寄託が残されているのみと承知しております。我が国は、一昨日の日中外相会談等二国間の会談、…
第140回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） 対人地雷を含む地雷につきましては、一九八〇年に作成されましたいわゆる特定通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属しております地雷等に関する議定書においてその使用が規制されておりまして、本年一月現在で我が国を含め六十一カ国がこの議定書に拘束されることに同意しております。 他方、対人地雷問題の解決のために、地雷等に関する国際的な規制を強化すべきという認識が九〇年代初めからございまして、一九九四年から政府専門家…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○河村（武）政府委員 今前原委員から御説明がございましたとおり、五月にいわゆる第二議定書の改正に合意したわけでございます。我が国といたしましては、関係省庁とこの議定書を作成する段階から協議をしておりましたけれども、今後、さらに明年の通常国会に向けて、この新しい改正議定書の国会の承認ということを検討するという形で作業を進めてまいりたい、このように思っております。
第136回 衆議院 外務委員会 第12号
○河村（武）政府委員 今御指摘になりましたとおり、四月十一日にアフリカ諸国四十二カ国がアフリカ非核兵器地帯条約に、さらに米、英、中国、フランスが条約の附属議定書にそれぞれ署名したわけでございますけれども、我が国といたしましては、アフリカ地域における核不拡散の強化に資するものとしてこれを歓迎しております。 実は、昨年の五月にＮＰＴ、いわゆる核不拡散条約の再検討・延長会議が開かれまして、ＮＰＴの延長を決めたわけでございますけれども、その際に…
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（河村武和君） 科学技術庁長官が今お答えいたしましたとおり、ロシアによる投棄につきまして実際に一九九三年に問題となったわけでございますけれども、こういうことが実際に生じた場合におきまして、我が国としては必要に応じて関係国の協力を得て調査等を行ってきている、こういうことでございますので、我が国としても、今後仮に同じような事態が生ずるというようなことがございますれば、関係国間の協議でありますとかロンドン条約締約国の協議会議でありま…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○河村（武）政府委員 まず、ロシアの核の数字について、私たちが把握しております公表資料に従いまして御説明させていただきたいと思います。 本年一月現在でございますけれども、いわゆる旧ソ連四カ国全部を含めまして、ＳＬＢＭに配備されているものが二千五百二十、ＩＣＢＭに配備されております弾頭が五千百八十一、核搭載航空機に配備されておりますのが九百二十四、合計八千六百二十五という数字を私たちは公表資料から得ております。 ＳＴＡＲＴのＩが発効いたし…
第136回 衆議院 外務委員会 第7号
○河村（武）政府委員 今御指摘がございましたとおり、一九九三年四月にロシア政府は、一九五九年から九二年にわたって、ノルウェー近辺の北方海域及び極東海域において行われてきた液体放射性廃棄物の海洋投棄の事実を白書により公表したわけでございます。 同白書によりますと、ロシアは同期間中、極東海域において、総放射能量一万二千三百キュリーの液体放射性廃棄物及び六千二百キュリーの固体放射性廃棄物を投棄したということになっております。同時に、北方海域に…
第136回 衆議院 外務委員会 第7号
○河村（武）政府委員 我が国は、御指摘のとおり、一九九三年の四月に、旧ソ連諸国の核兵器廃棄を支援するために総額約一億ドルの協力を行うということを発表いたしました。その一億ドルのうちの七〇％をロシアとの核兵器廃棄協力のためのプロジェクトに配分いたしまして、液体放射性廃棄物の処理施設の建設を初めとする協力プロジェクトの推進を図ってきている次第でございます。 御指摘のとおり、液体放射性廃棄物の処理施設の建設につきましては、本年一月に建設契約の…
第136回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（河村武和君） 中国及びロシア双方とも、今、委員が御指摘になりました九二年度分の輸出入以降につきまして、毎年その状況を登録いたしております。
第136回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（河村武和君） 今、委員が御指摘になりましたとおり、いわゆる通常兵器の国際移転のデータとなる兵器は七つのカテゴリーによってできておりまして、戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍用艦艇及びミサイル・ミサイル発射装置という七つでございます。 九二年にロシアが中国に対して輸出したとして登録をいたしましたのが、戦闘用航空機二十六、それからミサイル及びミサイル発射装置百四十四というものでございました…
第136回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（河村武和君） 国連の軍備登録制度自体からはこの軍用艦艇が何であるかということを特定することはできません。すなわち、登録制度上その詳細について記載する義務がないということによるものと考えます。 他方、通常我々が常識的にいろいろなところで集めております情報を総合しますと、この軍用艦艇一といいますのはキロ級潜水艦であろうという推定を行ってもそれほど間違っているものではない、このように考えております。
第136回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（河村武和君） 今御指摘がございましたとおり、この通常兵器の移転登録制度は、できましてから既に三度の登録をいたしました。 そもそもこの移転登録制度をつくる際からいろいろな問題点といいますか、いろんな実態についての議論が行われまして、最終的にはまさに通常兵器の移転、輸出入だけを登録する、しかも七つのカテゴリーに限ってということになったわけでございます。 今、先生が言われましたとおり、それじゃ七つのカテゴリーで十分なのかという問題…
第134回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（河村武和君） お答え申し上げます。 現在の批准国数は四十四カ国ということになっております。御案内のとおり、六十五カ国が批准をすることによって条約が発効するということでございますので、二十一カ国の批准が発効のために待たれるということでございます。 国連安保理の常任理事国のうち、この条約を批准しましたのはフランスのみでございます。米、英、ロシア、中国の四カ国は批准をしておりません。これら四カ国の批准の時期につきましては、それぞれ…
第134回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（河村武和君） 今、先生が言われましたとおり、中国は核実験をやめるということを言っておりませんし、フランスもあと数回核実験を行う、その後にＣＴＢＴに署名するということを言っております。それぞれ自国の国防政策に基づいた考え方に基づきまして核実験を行っているということであろうかと思います。 我が国といたしましては、それがいかなる背景から出るものであるにせよ、このような核実験の実施というものは現在の国際社会の核実験禁止へ向けた努力に…
第134回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（河村武和君） 核実験停止決議案につきましては、九十五カ国が賛成をいたしました。十二カ国が反対をいたしまして、四十五カ国が棄権したわけでございます。これは第一委員会で行われた投票の結果でございます。 今、先生が言われましたイギリスは、そのうち反対した国でございます。それぞれの国が投票したわけでございますけれども、さまざまな考慮からそれぞれ賛成、反対、棄権という立場をとったのだろうと思います。それが基本的なことでございますけれど…
第134回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（河村武和君） 今申し上げましたとおり、イギリス及びアメリカは公式の場でそのようなことを表明いたしませんでしたけれども、私が今申しましたような内容は、米国とかイギリスとかとの接触を通じて我々が得ている感触であるということで考えていただければ結構だと思います。
第134回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（河村武和君） 今、先生はいわゆる国際会議を開いて中仏の核実験の対応を考えたらどうかということを言われたわけでございますが、現実に私たちが行いましたことは、特に国連において行いましたことは、まさに今言われたような豪州でありますとかニュージーランド、スウェーデンその他中南米の国々を含めました十九カ国とともに、国連におきましてコアグループというものを組織しまして、そこで決議案を作成するためにいろいろと意見交換をし、努力をしたわけで…