河村武和
会議録に記録された「河村武和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 195 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官
- 直近の発言日
- 1997/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会90 件・90%
- 科学技術特別委員会6 件・6%
- 安全保障委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 海洋法条約等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 195 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） 今も御指摘がございましたとおり、アメリカはフランスでありますとかイギリスといろいろな関係を有しておるかもしれませんけれども、いわゆる核不拡散条約におきます規制と申しますのは、核兵器国から非核兵器国への情報等の流出というものが規制されていると、このように承知しております。
第140回 衆議院 外務委員会 第14号
○河村政府委員 インドは、この条約の交渉過程におきまして、この条約中に核実験禁止という義務と核兵器国が時間的枠組みを付して核廃絶を行うべき義務とが結びつけられるべきであるということを主張しまして、このような時間的枠組みを付しました核廃絶とのリンクがないのであれば、自国の安全保障上、核兵器保有のオプションを放棄するわけにはいかないということを主張いたしまして、この主張が入れられなかったというのが一番の反対の理由でございます。 さらに、こう…
第140回 衆議院 外務委員会 第14号
○河村政府委員 実は、イランは基本的にはインドと同じような考え方をしておりまして、条約の交渉過程においてインドと行動をともにした。その意味で、昨年の八月でございますけれども、八月の軍縮会議の過程においては結果的にコンセンサスが成立しないような形で行動したということでございますけれども、その数週間後の国連総会におきましては、言われたとおり、賛成票を投じたわけでございます。 残念ながら、イランがなぜ、本心どのような理由で反対から賛成に回った…
第140回 衆議院 外務委員会 第14号
○河村政府委員 北朝鮮は、昨年の六月の末に軍縮会議への加盟も認められました。その意味で、昨年の七月から八月にかけて行われました軍縮会議にも出席したわけでございます。 しかしながら、北朝鮮はその間、ＣＴＢＴについて明示的にその立場を明らかにしませんでした。さらに、国連総会におきましてこのＣＴＢＴの採択についての決議が付されましたけれども、北朝鮮はこの採択の際に欠席をしておったということでございまして、それ以降も、これまでのところ、明示的に…
第140回 衆議院 外務委員会 第14号
○河村政府委員 我が国政府といたしましては、いわゆる五つの核兵器国以外に核を保有している国があるのかないのか、あるとすれば具体的にどの国かについて確定的なことを述べるのは残念ながら困難でございますけれども、一般的に敷居国と呼ばれておりますのは、インド、パキスタン及びイスラエルの三カ国でございます。
第140回 衆議院 外務委員会 第14号
○河村政府委員 条約の前文の中にも規定しておりますとおり、この条約自身は、まさに核軍縮という側面と核不拡散という両方の側面を有している条約である、このように考えられます。
第140回 衆議院 外務委員会 第14号
○河村政府委員 地雷関係につきまして、私たちが申しておりますのは、できます条約が有効なものであるためには、地雷の使用でありますとか地雷の生産でありますとか地雷の移転をやっているような国々が条約の交渉に参加する、そういう交渉に参加することによってそれらの国々を取り込んでいくということをしなければ、地雷問題の根本的な解決にはつながらないのではないか、そういう考え方があるものですから、そういう使用、移転、生産をやっている国々が入っておって、か…
第140回 衆議院 外務委員会 第14号
○河村政府委員 この条約におきましては、今御指摘がございましたとおり、条約が発効するまでの間に地震、放射性核種、水中音波それから微気圧振動という四つの種類の監視技術を用いた国際監視制度を確立するということにされておりますけれども、将来完成するに至ります監視制度の技術的な要件については、今後、包括的核実験禁止条約機関準備委員会において検討されていくということになろうと考えますので、現時点で具体的に申し上げることは困難でございます。 それか…
第140回 衆議院 外務委員会 第14号
○河村政府委員 最初の御質問でございますけれども、これは委員がもう言われましたとおり、仮にＮＰＴもしくはＣＴＢＴの当事国でない国が核実験を行ったといたしましても、条約の当事国でない国は条約に拘束されることはございませんので、直ちに国際法違反の問題が発生することはないと私たちも認識しております。 しかしながら、同時に、ＮＰＴは国際社会の大多数である百八十六カ国が締結しているという状況でございますし、ＣＴＢＴも現時点で百四十四カ国が署名して…
第140回 衆議院 外務委員会 第14号
○河村政府委員 いろいろな報道等がございますけれども、インド及びパキスタンの核開発及び核の保有状況につきましては、必ずしもこれを裏づける客観的事実は十分明らかにされておりません。その意味で、我が方としてはコメントを差し控えたいと考えております。 いずれにいたしましても、インド及びパキスタン政府は、従来から、核開発能力は有しておるけれどもあえて核兵器の製造は行わないできたとか、核実験を行ういかなる計画も有しておらず、平和的な核利用を行って…
第140回 衆議院 外務委員会 第14号
○河村政府委員 今述べられましたいわゆる未臨界実験と申しますのは未臨界高性能爆薬実験ということだと思いますけれども、核分裂性物質を高性能の爆薬により爆縮はさせますけれども、核分裂連鎖反応が持続しない未臨界の状態で反応がとどまる実験であるとされておりまして、この条約に言う核爆発に該当しないというのが国際社会の共通した理解または認識であると考えております。 実際に条約交渉の過程において、未臨界実験が核爆発に該当するということでこれを行えば条…
第140回 衆議院 外務委員会 第14号
○河村政府委員 いわゆる核爆発のスコープという問題、すなわち禁止されるべき対象が何であるべきかということについては、我が国は交渉中、一貫して、あらゆる例外が認められるべきではない、すべての核爆発が禁止されるべきであるということを主張してきておりました。その他の多くの国々が、やはり同じような立場をとっていたわけでございます。他方、中国が正面から、平和的核爆発というものを条約の例外とすべきであるということを主張していたことも事実でございます…
第140回 衆議院 外務委員会 第14号
○河村政府委員 我が国の従来からの主張にかんがみまして、このようなコンセンサスにいわゆる入るというようなことはとても考えられません。
第140回 衆議院 外務委員会 第14号
○河村政府委員 アメリカは、このＣＴＢＴの成立を受けて自国の核兵器の問題についてどういうぐあいに考えるかということを、かなり前から明らかにしております。九五年の五月に、ストックパイル・スチュワードシップ及びマネジメント計画というものを発表しております。 日本語であえて訳しますれば、保有核兵器の管理運営計画というようなことかと思いますけれども、この管理運営計画において述べておりますのは、この計画は、核実験がなく、新兵器の開発及び製造もない…
第140回 衆議院 外務委員会 第14号
○河村政府委員 今述べられましたとおり、クリントン大統領が発表しました声明と申しますのは、この条約の第九条の二におきます脱退条項、すなわち、「この条約の対象である事項に関係する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。」という規定を踏まえたものであると考えられます。この同じような条項は、これも委員御存じのとおり、核不拡散条約にも存在している条項でございます。 そうい…
第140回 衆議院 外務委員会 第14号
○河村政府委員 御指摘のＩＣＪの勧告に関連する決議案につきましては、全体として我が国は棄権をいたしました。 その前に、個別の条項についての投票がございました。 主文の第三項は、核軍縮努力を誠実に継続し、交渉を妥結する義務が存在するとの国際司法裁判所の全員一致の意見に関するパラグラフでございましたけれども、ここにつきましては、核不拡散条約第六条の趣旨に沿うものでございますので、我が国としても賛成をした次第でございます。 それから、主文の第…
第140回 衆議院 外務委員会 第14号
○河村政府委員 御存じのように、一九九五年の五月に、核不拡散条約の延長会議が開催されまして、延長が決定されました。その際に、同時に、今後の核軍縮に向けての原則と目標というものが採択されまして、そこでいわゆる核軍縮の道筋についての広範な合意が成立したわけでございます。 その第一番はＣＴＢＴを妥結すること、その第二番目がカットオフ条約を行う、そういうのが核軍縮に向けての道筋であるという合意でございました。 今お諮りしております包括的核実験禁…
第140回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（河村武和君） 今御審議をいただいておりますいわゆる改正議定書につきましては、ことしの五月二日現在国連の方から得ております情報によりますと、四カ国、デンマーク、ドイツ、アイルランド、カンボジアがこの議定書を締結しているという情報を得ております。同時に、この問題に関します国際的な関心の高まりの中、その他の国々でも締結に向けた作業に鋭意取り組んでいると聞いておりまして、豪州は既に議会の手続は終わったという情報がございます。また、ア…
第140回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（河村武和君） 今御指摘がございましたとおり、この地雷に関する議定書は、親条約であります特定通常兵器使用禁止制限条約とともに八〇年に作成されまして、八三年に発効したわけでございます。 この制限条約自体に実はレビュー条項というのがございまして、発効してから十年たてばこの条約及び関係の議定書をレビューするという規定がございました。このレビュー条項に従いまして一九九三年に国連総会が決議を採択いたしまして、関連の条約及び議定書について…
第140回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（河村武和君） わかりました。 結局、そのレビューの過程において、現行の議定書のカバーしていない点がレビューの過程を通じて明らかになったことが三つぐらいございます。三つぐらいと申しますのは、まさに新しい議定書の特徴的な内容ということでございます。 一つは、近年問題になっております文民の被害が主に開発途上国を中心にして、かつ国内紛争において無差別に使用された地雷によるものであるけれども、改正前の議定書はこれらの事態を適用範囲とし…