河村武和
会議録に記録された「河村武和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 195 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官
- 直近の発言日
- 1997/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会90 件・90%
- 科学技術特別委員会6 件・6%
- 安全保障委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 海洋法条約等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 195 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（河村武和君） 本件議定書の交渉過程におきましては、今御指摘がありましたとおり、検証措置についての議論もいろいろと行われたわけでございましたけれども、参加国の間でさらに十分な検討が行われるべきであるという意見が多数を占めた結果、具体的な合意に至らなかったという経緯がございます。 我が国といたしましては、言われましたとおり、特に軍縮に係る条約につきましては、条約上の義務の履行を確実なものにするためには適切な検証措置が規定されるこ…
第140回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（河村武和君） 今言われましたとおり、附属書の３の（ｃ）におきまして、「この議定書の効力発生前に生産された地雷に関し、締約国が（ａ）又は（ｂ）の規定を直ちに遵守することができないと決定する場合には、当該締約国は、この議定書に拘束されることに同意する旨を通告するときに、この議定書の効力発生の後九年を超えない期間、（ａ）又は（ｂ）の規定を遵守することを延期する旨の宣言をすることができる。」と、このようになっております。 この規定が…
第140回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（河村武和君） 現在有効なそもそもの議定書でございますけれども、この議定書に加入しておりますアジアの国々は以上のような国がございます。 ちょっと広げましてでございますけれども、中国、インド、ラオス、モンゴル、パキスタン、それからつい最近カンボジアがこのもともとの議定書に加盟をいたしました。今申しました国々はもちろん新しい改正議定書を検討するための会合にも出席しておりましたし、さらにオブザーバーとしましては、インドネシア、フィリ…
第140回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（河村武和君） 今言われましたのは各国がどのような地雷除去活動を行っているかということだと存じますけれども……
第140回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（河村武和君） 今までの地雷除去につきましては、午前中にも説明をいたしましたとおり、既に二千六百万ドルにわたる資金協力というものを行っているわけでございますけれども、政府自身がいわゆる地雷除去活動を他国と協力して現地で行っているということはございません。他方、ＮＧＯの方々が例えばカンボジアにおいて実際に現場で地雷除去活動に従事しておられるということは私たちとしても承知しております。
第140回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（河村武和君） 現在までに我が国は累計約二千六百万ドルの資金協力を行ってきている次第でございます。まず、アフガニスタンの難民帰還支援基金というものが設置されてございますけれども、ここに千六百万ドル、カンボジアの地雷対策センターに三百七十五万ドル、旧ユーゴのＰＫＯの地雷除去活動に三百万ドル、国連地雷除去信託基金に約三百十万ドル、それから米州機構が設立しております中米地域の地雷除去作業特別基金に二十三万ドルという額の支援を行ってい…
第140回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（河村武和君） 今御指摘がございました地雷の探知・除去技術の発展のためにどういうことができるかということでございますけれども、まさにことしの三月に開催いたしました対人地雷に関する東京会議におきましてより安価で安全で効率的な技術の必要性が強調されたところでございます。その会議におきまして、短期的には既存の技術の組み合わせ、中長期的には現地の事情も十分踏まえた上での新技術の実験と開発の必要性というものについて意見の一致を見たところ…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○河村政府委員 今御説明を累次いたしましたとおり、昨年来いろいろな動きがございましたけれども、特に、昨年の十月に、カナダにおきまして対人地雷全面禁止に関する会議がございました。日本はこの会議に参加をいたしまして、こういう国際的な努力を支持するという姿勢を表明いたしましたけれども、同時に、このカナダの会議の前に開かれました、カナダ外務大臣が招集しました数カ国の外務大臣レベルの会合にも、我が国は当時柳井外務審議官が会議に参加をいたしまして、…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○河村政府委員 先ほどから御説明いたしておりますとおり、現在、国際社会におきましては、対人地雷の全面禁止に向けていろいろな議論が行われております。 我が国としては、基本的に、実際に対人地雷を無差別に使用したりいろいろな形で移転しているという国を取り込んだ形で、全面禁止条約に向けた交渉を進めていく必要があるのではないかと考えているわけでございます。まさにこういう交渉が進んでいく中で、我が国といたしましては、防衛庁とも相談をいたしまして、代…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○河村政府委員 条約を実現させていく上にはいろいろな要素があろうかと思いますので、今申しましたとおり、代替手段についてのいろいろな検討をしていくということも行いつつ全面禁止条約の国際的な実現に向けて検討していく、こういうことでございます。
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○河村政府委員 先ほどからも御説明いたしましたとおり、日本は、いわゆるオタワ・プロセスが開始されたと言われる昨年十月の会合に、オブザーバーではなくて正式のメンバーとして参加いたしております。さらに、本年の二月に、オーストリアのウィーンにおきまして全面禁止条約案についての予備的な審議が行われましたけれども、この審議にも我が国は参加いたしております。さらに、六月にはブラッセルでオタワ・プロセスの一環としての会合が開かれますけれども、日本政府…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○河村政府委員 この追加議定書の交渉過程におきましては、スウェーデンやオランダ等がこの作成に主導的な立場をとっていたわけでございますけれども、これら諸国の説明におきましても、特定の国における開発や実用化についての言及は行っておりませんで、まさに技術的にこういうことが可能であるということを主張したわけでございます。 そういう意味におきまして、どういう国が具体的にどうレーザー兵器の開発に携わっていたかということについては、必ずしも明らかでは…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○河村政府委員 先ほど御説明いたしましたとおり、この追加議定書の作成についてイニシアチブをとりましたスウェーデンやオランダも、特にその実態については説明していなかったわけでございます。 スウェーデンが出しました提案ペーパーにおきましては、以下のように述べております。現在の技術は、小型軽量で携行可能なバッテリー式のレーザー兵器は製造可能になっている、低エネルギーのレーザー兵器は間もなく配備可能となり、多くの国の軍隊において使用することにな…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○河村政府委員 外務省といたしましては、この問題に限らず、我々の活動に関係いたします情報をしかるべく収集しているということは当然でございまして、まさにやっておるわけでございますけれども、このような情報は、その性格上、我が国として公的に確認し得ないというものも多数あることでございまして、今申しましたような各種の報道の内容についても、必ずしも我が国としては確認をしているわけではないわけでございます。 さらに、今委員が説明されました、会社名云…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○河村政府委員 この議定書の附属書におきまして、今御説明ございましたとおり、自己破壊及び自己不活性化のための要件に関する延期期間については九年となったわけでございますけれども、その実情と申しますのは、残念ながら、現在、自己不活性化装置や自己破壊装置のついていない対人地雷を多数保有する国が存在しているという現状がございます。そういう国々は、当然のことながら九年という期間ではとても転換はできないということを強く主張したわけでございまして、い…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○河村政府委員 先ほどいろいろな御質問がございました中で説明をさせていただきましたけれども、我が国といたしましては、カナダ政府が主導しておりますいわゆるオタワ・プロセスは、対人地雷の全面禁止に向けた政治的なモメンタムを高める上で貴重なものであると認識しております。 それであるがゆえに、九月の大臣レベルの準備会合、これは数カ国だけの会合でございましたけれども、そこに日本も参加しまして、その後開かれました十月のオタワでの会合に参加いたしまし…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○河村政府委員 今、今度作成されました議定書のいろいろの規定について御意見がございました。 まず、今回の議定書は、現在効力を有しております第Ⅱ議定書というものを根本的に改正したものであるということについての御理解をいただきたいと存じます。 すなわち、そもそも現在有効な議定書といいますものの基本的な内容と申しますのは、今お手元にございます新しい議定書の中に書いてあるようないろいろな規制は全くなかったわけでございます。使用の規制というものに…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○河村政府委員 今、大臣の方から、リヨン・サミットの機会におきます政府の発表について簡単に御説明がございましたけれども、念のために、どういう発表をしたかということをこの場で読み上げさせていただきたいと思います。 前文は省きますけれども、三つのことをその当時日本政府としては発表したということでございます。 一．我が国は、対人地雷の全面禁止に向けた国際的な努力を支持する。 二．国際的な全面禁止に関する合意が達成されるまでの期間、我が国の自主…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○河村政府委員 改正議定書の第三条の五でございますが、「一般に入手可能な地雷探知機の存在が、その磁気の影響その他の接触によらない影響により、探知活動における通常の使用中に弾薬類を起爆させるよう特に設計された装置を用いる地雷、ブービートラップ又は他の類似の装置の使用は、禁止する。」という規定でございまして、この規定は全般的に適用されるということになっていると考えております。
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○河村政府委員 今述べられました決議案につきましては、我が国政府としては全体として棄権票を投じたわけでございます。 全体の投票が行われます前に、二つのパラグラフにつきまして別途の投票が行われております。 主文のパラ三というのがございまして、ここは、核軍縮努力を誠実に継続し、交渉を妥結する義務が存在するというＩＣＪ判事全員一致の意見を支持するというものでございましたけれども、右はＮＰＴ六条に、核不拡散条約六条に沿うものでございまして、我が…