河村武和
会議録に記録された「河村武和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 195 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官
- 直近の発言日
- 1997/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会90 件・90%
- 科学技術特別委員会6 件・6%
- 安全保障委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 海洋法条約等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 195 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） この条約におきましては、地震、放射性核種、水中音波及び微気圧振動の四種類の監視技術を用いた国際監視制度を確立するということになっておりまして、これから発効までの間、包括的核実験禁止条約機関準備委員会において、これらＩＭＳによる監視網の整備等を行っていくということになっております。 まず日本は、既に七六年以降、軍縮会議におきまして設置されました地震専門家会合を中心といたしまして、地震観測における我が国の知見を生か…
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） いわゆる非核化支援ということとの関係で、日本はロシア、ウクライナ等旧ソ連四カ国との関係におきまして総計一億ドルに及びます非核化支援をやっております。ロシアとの関係におきまして今最も進んでおります計画と申しますのは、いわゆる日本海の液体放射性廃棄物の処理のための施設の建設ということでございまして、ロシアの原子力潜水艦の解体に伴って出てまいります液体放射性廃棄物を処理するための施設、年間七千立方メートル当たりの処理…
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） カットオフ条約につきましては、既に九五年のジュネーブの軍縮会議におきましてこの条約の交渉のためのカットオフ特別委員会が設置されておりました。しかしながら、その後、非同盟諸国が一般的な核軍縮に関する特別委員会の設置というものを要求いたしまして、これが認められない限りカットオフ条約交渉は開始すべきでないと主張いたしまして、核兵器国はこのような条件づけに強く反対しているという状況でございます。こういう状況の中、現在ま…
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） 今申しましたとおり、ジュネーブ軍縮会議で既に特別委員会が設置されておりますので、少なくともいわゆる軍縮関係者の間の了解といたしましてはジュネーブの軍縮会議においてこのカットオフ条約交渉を行う、こういうことであると考えております。
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） 将来のことにつきまして、まだ交渉も始まっておりませんので、恐縮でございますけれども見通しを述べることを差し控えさせていただきたいと思います。 他方、一言コンセンサス方式について申しますと、ジュネーブの軍縮会議においてコンセンサス方式がとられております理由というものは、まさに軍縮という問題が国家の安全保障にかかわる重要な問題を処理する機関であるということで、各国の利害を最大限に調整するためにコンセンサス方式が不可…
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） 執行理事会は条約の規定に従いまして五十一の理事国によって構成されることになりまして、さらにそれらの議席は六つの地理的地域に配分されることになっております。 特に、条約の二条の29におきましては、「政治上及び安全保障上の利益に考慮を払い、国際的な資料によって決定されるこの条約に関連する原子力能力及び当該各地理的地域において決定される優先順位による次の基準」云々ということで、国際監視制度の監視施設の数、監視技術につ…
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） 今御指摘のありました点はカットオフ条約におきます条約の帰結ということかと存じますけれども、まさにカットオフ条約は軍事用の核兵器生産のためのプルトニウム及び高濃縮ウランの生産を禁止するということを目的としておりますので、最終的な姿というのはまさにこれ以上生産をしないということでございます。その後、それでは現存のプルトニウム、さらに濃縮ウランをどうするかというのはさらに別の軍縮の課題ということになろうかと存じます。
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） 今申されましたいわゆる国際的なデータセンターということの関係でございますが、これは先ほども申しましたけれども、地下核実験の地震学的な探知による検証というものを国際的に研究するために、既に一九七六年から各国の専門家から成る地震専門家会合というものが設置されましていろいろな研究を行ってきております。そういうものがだんだんと発展をいたしまして、データの交換というものがまず八四年にかなり大規模に行われ、さらに九一年にも…
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） つい最近にアメリカが未臨界高性能実験を行うということを発表いたしました際にも、まさに既存の核兵器の安全性と信頼性を確保するという一連の計画に基づいてこれを行うということを言っております。 さらにつけ加えますならば、今挙げられましたいろいろな実験と申しますのも、まさにアメリカのいわゆる保有核兵器の管理運営計画というものに基づいて行われることとなっております一連の実験でございまして、それらもすべて核兵器の安全性と信…
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） 今指摘されました規定は、この条約のみならず、既に日本が加盟しております部分的核実験禁止条約、核不拡散条約、化学兵器禁止条約等に既に存在しております脱退規定と同様のものでございます。 〔理事高野博師君退席、委員長着席〕 一般論といたしまして、ある国にとって安全保障を確保するということは極めて重要な利益であると考えられますから、主権を行使して脱退する権利を明記した規定を確保しておくことが必要であるというのが条約交渉…
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） 今、委員が申されましたとおり、「他の核爆発」というものは平和的核爆発を意味しているものでございますけれども、そもそもこのＣＴＢＴの前身とも言うべき部分的核実験停止条約というのが既に一九六三年にできております。 この部分的核実験停止条約におきまして使っております用語と申しますのは、「核兵器の実験的爆発及び他の核爆発」ということでございまして、一九六三年以降いわゆる部分的核実験停止条約によって地下以外で核兵器の使用…
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） そもそもこのＣＴＢＴの成立が国際社会のもうほぼすべての総意に基づくものであったということは、国連総会におきましてそもそも圧倒的多数の支持を得て、百五十八カ国でございましたけれども、採択されたということから見まして、かつ百四十四カ国が署名したということからいたしまして、核実験を行うことがこのＣＴＢＴ成立後政治的に極めて困難となっているということはまず指摘できるかと存じます。 同時に、この条約との関連で申しますと、…
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） ウィーン条約法条約によります限り、そういう規定になっております。
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） 今この条約に対する各国の態度についてお尋ねがございました。 既に御説明がございましたとおり、フィジーとカタールが批准をしております。私たちとしては国会の承認をいただけるならば多分日本が三番目になるだろうと思っております。 そのほかに、私たちの方が発効にかかわります四十四カ国についていろいろな状況を調べましたところ、ことしじゅうに批准を行う予定であると申しました国が七カ国ございます。ことしはちょっと無理であるけれ…
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） 今、委員の言われたとおりでございます。まずはとりあえず日本が国会の了承をいただいて批准をさせていただくことによって、まず日本自身の考えを示すことによりまして、これからバイの場でいろいろと働きかけを行っていくということがより可能になろうかと思います。 さらに、国連総会の場で日本も従来から決議を出したりしておりますけれども、国連総会の場を通じまして早期のＣＴＢＴの各国による批准、さらには発効というものもぜひ呼びかけ…
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） アメリカにおきましては未臨界実験と言われる実験を近い将来行うということについては従来から私たちは承知しております。特に、本年の四月にはアメリカは近い将来、すなわちこの春から以降にかけて行うということを言っております。具体的に、しかしそれではいろいろと言われましたとおりに六月中に行うのか、それがさらに延びるのかということについては特に情報を現在のところ有しておりません。 それから、今御指摘がございました中国が同様…
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） 今私が申し上げましたとおり、アメリカは一般的に発表するという形で実験を行う意向を世界じゅうに示したと、こういうことでございます。いずれにいたしましても、何らかの国際的な義務をアメリカがこの実験の実施について有しているということはないと考えております。
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） 本件につきましては、先ほどから累次大臣が御説明しておりますとおり、このような実験の問題は今後核廃棄、核兵器廃絶というものをどういうぐあいに進めていくかという枠組みの中で検討されるべき課題であろうと、このように考えております。
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） 私たちが承知している限りにおきまして、今言われましたとおり、フランスは米国との間におきまして核の分野における協力の中で核兵器の安全性と信頼性の確保のための一定の協力関係を有していると承知しております。
第140回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） 英国につきましては、御存じのとおり、従来から米国の核実験場におきましてイギリス自身の核実験を実施していたという協力関係を有しているという情報は私たちとしても承知しております。