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自由民主党衆議院
総発言数
5,133
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2009/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会99 件・99%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,133 20 を表示
自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/04/17

171衆議院 本会議 第24号

○国務大臣(河村建夫君) 神風議員の質問にお答えいたします。 まず、防衛省の指揮命令系統変更の背景についてのお尋ねがございました。 両日の指揮命令系統につきましては、先ほど防衛大臣からお答えを申し上げましたが、変更されたという事実はございません。 なお、防衛大臣からも答弁したところでありますが、ミサイル発射情報について、国民に迅速的確に情報提供するよう努めることは当然のことである、このように考えております。 次に、北朝鮮のミサイル発射に…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/04/17

171衆議院 経済産業委員会 第8号

○河村国務大臣 ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成十七年の一部改正法の附則第十三条において、「施行後二年以内に、新法の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金に係る制度の在り方、違反行為を排除するために必要な措置を命ずるための手続の在り…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/04/15

171参議院 本会議 第17号

○国務大臣(河村建夫君) 普天間基地移設につきましての島尻議員の御質問にお答えを申し上げます。 普天間飛行場の移設・返還は、沖縄県民の負担を軽減するためにも是非とも実現しなければならないと考えております。先般、普天間移設協議会を開催いたしたところでありますが、政府といたしましては、環境影響評価を進めていく中で、位置の移動等を含め知事意見が提起された場合は、地元の意向を念頭に置くとともに、代替施設の建設は二〇一四年までの完成が目標とされて…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/04/09

171衆議院 本会議 第22号

○国務大臣(河村建夫君) ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成十七年の一部改正法の附則第十三条において、「施行後二年以内に、新法の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金に係る制度の在り方、違反行為を排除するために必要な措置を命ずるための手続の在り方、審判…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/04/09

171衆議院 本会議 第22号

○国務大臣(河村建夫君) 田村議員から十二の質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。 まず、本法案に景品表示法上の不当表示に対する課徴金制度の導入が含まれていない理由についてのお尋ねがございました。 政府といたしましては、景品表示法上の不当表示に対する課徴金制度の導入については、消費者庁への移管に当たって、現段階において導入を進めるよりも、移管後、被害者救済制度の総合的な検討を実施する際にあわせて違反行為の抑止力強化策を検…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/03/27

171参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(河村建夫君) 内閣総理大臣が任命権者でございます。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/03/27

171参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(河村建夫君) 初閣議におきまして改めて、平成十三年に閣議申合せになっております内部の規程が置いてございます申合せ規程を皆さんに、全員にお配りして周知徹底するようにということをいたしております。これは副大臣会議、政務官会議においてもしかりでございます。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/03/27

171参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(河村建夫君) 内閣総務官室で受けまして、株の取引については規程がありますと、これに準じてやっていただきたいということをその時点で言っております。その後については説明をするということであったという報告を受けました。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/03/27

171参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(河村建夫君) 説明には立ち会ってはおりません。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/03/27

171参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(河村建夫君) 内閣の総務官室で対応いたしました。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/03/27

171参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(河村建夫君) 十八日に株の取引をしたという報告が、三月十一日付けのものが提出されておりました。そして、現実には新聞紙上にもああいう形で出たということで、新聞紙上にも出ましたものでありますから、売買されたということの確認ができたわけであります。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/03/27

171参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(河村建夫君) 内閣総務官室の方から指摘をいたしまして、それについては説明をするということであったわけであります。その説明を我々としては待っておったという状況でございます。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/03/27

171参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(河村建夫君) ちょっと私の説明が不十分であったと思います。 十八日に内閣総務官室に株を売買したという届けが出ました。私がそれを直接受けましたのは、昨日、新聞紙上を見て受けたと、こういうことでございます。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/03/27

171参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(河村建夫君) 内閣総務官室の方ではこの売買の取引について説明を求めておったということで、それを私が知ったのは新聞紙上に出てから知ったということでありまして、私が直接聞くのがその時点であったと、こういうことであります。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/03/27

171参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(河村建夫君) 説明を求めたと、説明を求め続けたと、こういうことであります。自分で説明をちゃんとするからということであったわけでありますが、その間の日にちがあったということであります。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/03/27

171参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(河村建夫君) 倫理規程の疑いがあるという段階であったわけでありまして、御案内のように、この売買は一切してはならぬということではありません。 例えば、株を譲渡を受けたと。しかし、相続税を払わなきゃいけない、そのためにはどうしても株を売らなきゃいけないという事態もあるわけでございます。そういう特殊な例はあるわけでありますから、その説明をするということでありましたから、その説明をきちっと聞くということで総務官室は絶えず説明を求めて…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/03/27

171参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(河村建夫君) これは、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範の周知・徹底についてというものが平成十五年七月四日の閣僚懇談会において内閣官房長官から発出、これが最初のものでありましたが、このときも複数の副大臣、大臣政務官において在任中に営利企業との兼務や不動産取引を行っていたことがあったということで、こうした事例については大臣等規範の趣旨、内容が必ずしも十分理解されていないのではないかと。そこで、大臣規範等は、政治と行政への国民の…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/03/27

171参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(河村建夫君) 塩谷文部大臣から事前に、こういうパーティーをやりますが、規範もこれあり、今までのような、一般の議員のときのような大規模なものにはしないように十分配慮したと、こういうことでございました。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/03/26

171参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(河村建夫君) この新たな経済政策に関して、政府・与党会議あるいは経済対策閣僚合同会議におきまして、勤労者の生活、消費を支える賃金引上げの環境づくりを進める必要がある、そのために、国民の負担軽減の観点からも、積立金残高の状況を踏まえて、セーフティーネット機能の強化を併せた雇用保険料引下げに向けた取組を進めたい。政府としてはまずそのことを進めていきたいんだと、こういうことでありまして、これによって、今の現下の非常に厳しい急激な経…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/03/25

171衆議院 内閣委員会 第5号

○河村国務大臣 これは内閣府の規定がございまして、このケースについては内閣府の専決規定がございます。これは、官房長が決裁をして、いわゆる任命権者はだれであるかということをここでは明確にする必要があるわけで、任命権者が官房長官ということで名前が書いてありますが、私みずからが署名したものではありません。