河村建夫

第142回参議院文教・科学委員会第3号

○衆議院議員（河村建夫君）過去のそうしたくじの経過でございますが、相撲と野球が導入された、そしてそれは廃止になったというふうに伺っております。これは第一勧業銀行発行の「宝くじのしおり」によってうかがうのでありますが、相撲くじは、昭和二十一年の秋場所で一回だけ行われた。これはある日の取組のうち定められた三つの取組の勝敗の結果の予想及び番号抽せんで当せんを決定するもの、また野球くじは、昭和二十一年から昭和二十五年までの計八回行われ、プロ…

第142回参議院労働・社会政策委員会第4号

○衆議院議員（河村建夫君）先ほどの質問で小川議員がお答えいたしましたように、この十二分野に活動分野を限定したということは、いわゆる市民活動法人そのものは公益法人の一種類である、民法の特別法としてのすみ分けからの要件であるということであったわけであります。しかしながら、どのような分野を取り上げていくか、どの分野を取り上げることが適切であるか、こういうことになりますと、これは政策的な判断によるものでございまして、本法案で取り上げている十…

第142回参議院労働・社会政策委員会第4号

○衆議院議員（河村建夫君）今、猪熊先生御指摘の点、一つのお考えとして卓見だと思うわけでございますが、本法案が目的とするところであります民法の特別法としてすみ分けをつくっていかなきゃいかぬ。その中でどのような分野を取り上げていくかということで、あらゆる角度から政策的ね判断に基づいて考えてきて、その判断というものが、現在いわゆる市民活動として行われている種々の団体の活動実態というものを総合的に勘案いたして、その主な活動のうち、法人格を付与…

第142回参議院労働・社会政策委員会第4号

○衆議院議員（河村建夫君）御指摘のように、この法案では、政治上の主義を訴える活動を主たる目的として行うということは制限をしているわけですね。それで、これは政治上の主義主張を主たる目的として行う団体については、政治活動の自由を尊重するという観点があります。その管理監督については行政庁の介入を極力避けたい、そしてそのためには慎重な配慮が要るんだ、こういうことで市民活動一般を対象とする本法案の対象からはなじまないのではないか、このように考…

第142回参議院労働・社会政策委員会第4号

○衆議院議員（河村建夫君）ここも議論があるところだと思いますが、ただ、申し上げましたように、このＮＰＯ法案によって法人格をおとりになる団体が、団体の総意として特定の候補者、あるいはいわゆる選挙活動とか、そういう政治上のまさに政治活動的なものをやるということはこの法の精神になじまないんではないか。あるいはまた、政党も比例代表制におきましては選挙の客体になるわけでありますから、そういうものをこの法の趣旨からいって避けていくべきであろうとい…

第142回参議院労働・社会政策委員会第4号

○衆議院議員（河村建夫君）今、阿曽田さんがおっしゃったことは、私はこの法律の中では保障されていると思うんです。例えば、団体が施策的にこれはやってもらいたいと思うことを各党に行って陳情したりするとか、そういうことまでこれは規定をしておりません。いわゆる主義主張、こういうことをやることがこの政党にとって、この政党の政策をぜひやってくれとか、そういうことじゃなくて、これは公益的に国家、国民のためになる、我々はやっているんだと、このためにぜ…

第142回参議院労働・社会政策委員会第4号

○衆議院議員（河村建夫君）御指摘の点は理解しないわけではありません。しかしこれは、いわゆる政治の主義主張は選挙のときだけではありませんから、ほかの日常活動においても各党のいろんな政策を遂行しなきゃいかぬ。そういうものにこの団体が乗っかるということはやっぱりふさわしくないし、またそれは避けるべきであろうということであります。確かに、これは法律用語でありますから、これだけ読んでそこまでということになるとその点の理解を深める必要はあろう。…

第142回参議院労働・社会政策委員会第2号

○衆議院議員（河村建夫君）今回のこの法律の一番の中心がいわゆる市民活動であって、そして「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする」と、こうなっておるわけであります。それで、この「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する」ということはいわゆる公益という意味でありますが、社会全般の利益を意味すると、こういうことになっておるわけであります。要するに特定の団体、いわゆる活動の受益者が特定されていないということが一番の中心…

第142回参議院労働・社会政策委員会第2号

○衆議院議員（河村建夫君）今御指摘いただきましたように、好ましくない団体をどういうふうにして排除するかということもこの法人化の場合の要件になっていかなければいけないと考えておるわけであります。一般的には、「市民活動法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。」と、こうなっておるわけであります。特に、御指摘のような暴力団関係者による乱用に対応するためには、暴力団員による不当な行為の防止等に関す…

第142回参議院労働・社会政策委員会第2号

○衆議院議員（河村建夫君）もっともな御指摘であるというふうに思います。先ほど御答弁を申し上げたような感じもいたしますが、さらにこの第二十条四号等の規定では不十分であるということであれば、この規定にさらに加えて何かということで御提案をいただけるならば、それは真摯に受けとめなきゃいかぬと思いますが、衆議院でこの法案について審議いたしましたときに、この規定でということでこれを織り込んだ形で提案し、衆議院を通過させてきたものであることは間違…

第142回参議院労働・社会政策委員会第2号

○衆議院議員（河村建夫君）所轄庁の問題でございますが、二県以上にまたがる場合の扱いについてこれを経企庁にいたしておるわけでございます。それは、いわゆる国民生活全般に絡む市民活動であるというところから経企庁にということになっておるわけであります。ただ、二県以上にまたがる場合は経企庁でありますが、どこをもって二県以上にするかというような問題があるわけであります。これはかってオウム真理教のああいう大問題が起きたときにいろいろな角度から考え…

第142回参議院労働・社会政策委員会第2号

○衆議院議員（河村建夫君）お尋ねのとおり、本法案における都道府県知事の事務につきましては団体委任事務であって、いわゆる国の事務、機関委任事務ではないと考えておるわけであります。このことは、この法案の第十条第一項にも、都道府県で市民活動法人を設立しようとする場合にあっては、都道府県の条例で定める、こううたっておるわけでございまして、団体委任事務と考えておるわけであります。特に、また地方分権の推進の観点もございまして、当該都道府県の地域…

第142回参議院労働・社会政策委員会第2号

○衆議院議員（河村建夫君）主務官庁の問題については、これはかなり広範なことでありますので、各省大臣という御意見も確かにあったわけでありますが、国民生活を所管する主務官庁というのは経済企画庁設置法等によりまして、いろいろな論議の中からこの法案の所轄庁としては、経企庁長官といいますか経済企画庁が望ましいというふうに考えておるわけであります。

第142回参議院労働・社会政策委員会第2号

○衆議院議員（河村建夫君）この法案における認証の意味、かなり専門的な話になろうかと思いますが、いわゆる法人を設立するために特別の法律の制定を必要とする特許主義、あるいはその設立を許可するか否かを主務官庁の自由裁量にゆだねる許可主義、あるいは法律の定める要件を具備して主務官庁に申請すれば必ず認可を与えなければいけないという認可主義、さらに法律の定める組織を備えて一定の手続によって講じたときに法人の成立が認められる準則主義、法人設立の場合…

第142回参議院労働・社会政策委員会第2号

○衆議院議員（河村建夫君）正規の簿記の原則、これは企業会計審議会が定めた企業会計原則に用いられている言葉でございますが、同原則は企業会計処理上の基準として理解をされておるところでありまして、その内容は定着しているというふうに考えております。したがって、この正規の簿記の原則は会計記録の正確性を期す上でどうしても必要な基準となるべき記録計算方法とされております。内容的には少なくとも次の三つがあると解されております。第一点は、取引記録が客…

第142回参議院労働・社会政策委員会第2号

○衆議院議員（河村建夫君）御指摘の点でございますが、この法案は附則の第一項において、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」と、こうなっておるわけでございます。この公布から施行までの期間はいわゆる法律施行のための周知期間ないしは準備期間ということになっておりまして、各都道府県においてもこの期間内に条例を制定する等の所要の準備を進めでいただくことになろうかと、このように思います。

第142回衆議院予算委員会第4号

○河村（建）委員自民党の河村建夫でございます。村田委員の持ち時間の範囲内で質問をさせていただきたいと存じます。日本発の経済恐慌あるいは金融恐慌は絶対に起こさない、橋本総理の強い決意のもとに、三塚大蔵大臣を初め、政府、また与党一体となって、金融システムの安定化対策あるいは景気対策、この一連の経済対策を積極果敢に推進されておりますこと、心から敬意を表しますとともに、この動きというものに対して市場も好感を持ってこれに応じておるというふうに…

第142回衆議院予算委員会第4号

○河村（建）委員アジア地域のこれからの二十一世紀のことを考えますと、やはり韓半島、いわゆる朝鮮半島の平和的統一、また安定的発展というものがこれからの大きな一つの課題になるというふうに私は考えておるわけでありますが、その根底に、やはり日本と韓国、過去の歴史を乗り越えて、そして直視をしながら、未来志向的な緊密な日韓関係をつくり上げていく、信頼関係を構築していくということが非常に重要になってきておるわけであります。そのためには、やはりこれ…

第142回衆議院予算委員会第4号

○河村（建）委員ぜひ、アジアのガンの群れの先頭に立つ日本として、韓国の経済に十分な注意を払いながら、密接な連携のもとに、そして日本ができるだけの助力といいますか、そういうものをお願いしたいと重ねて申し上げるわけであります。そしていま一つ、日韓の間の懸案事項として、当面する問題として日韓の漁業交渉の問題があるわけでございます。一九九六年の七月二十日から、日本も国連海洋法条約、発効いたしたわけでございます。これに伴いまして、現行の日韓…