河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/02/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（河村建夫君） ここで言う法令には当然この市民活動促進法案自体が入っておるわけでございますので、今御指摘のように、設立の認証に当たっては第十二条で「設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。」、こうなっておるわけでございますから、今御指摘の第十九条の「監事の兼職禁止」、あるいは二十条の「役員の欠格事由」、あるいは二十一条の「役員の親族等の排除」の各規定に違反していないかどうかということは、当然所轄庁…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（河村建夫君） この法律案では、御指摘のように第二十条第四号に該当する者は市民活動法人の役員になることはできないとされておるわけであります。 いわゆる市民活動促進法あるいは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定あるいは刑法の傷害罪等々の罪、それから暴力行為等処罰に関する法律を犯したことによって罰金刑に処せられ、「その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者」、こういうことで規定…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（河村建夫君） 今の御指摘の点でありますが、市民活動法人を認証する際には、これを設立しようとする者から提出書類が出されます。添付書類の一つの中に、各役員については第二十条各号に該当しないことを誓約する書面が出てくるわけでございます。基本的には、所轄庁はそれに基づいて各役員が欠格事由に該当するか否かを審査することになるわけであります。そして、その後も毎年一回市民活動法人から書類が出てくるわけでありますし、また役員名簿が出てくる…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（河村建夫君） この法令は、本法案を含むすべての法令を意味すると解釈しておるわけでありますが、そこで「法令に基づいてする行政庁の処分」は、本法第四十二条に規定する改善命令のほかに、市民活動法人が行う事業についての関係法令に基づく行政庁の処分が含まれることになるという解釈をいたしております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（河村建夫君） 違反する疑いがあるかどうか、これについては第二十九条第一項に基づいて提出される資料があるわけであります。事業報告書それから財産目録あるいは貸借対照表及び収支計算書、あるいは役員名簿、さらに定款もあるわけでございますが、所管庁はそうした資料に基づいて調査し、判断していくというふうに考えられます。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（河村建夫君） 委員御指摘のとおりでございます。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（河村建夫君） 委員御指摘のように、行政庁の方があらゆる角度から調べて、これはそれに該当するという判断に基づくという委員御指摘の考え方、我々も同じ考え方であります。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（河村建夫君） 立入検査に至るまでには情報開示もあるわけでございます。第二十八条、第二十九条にあるわけでありますが、これらの方法、市民による相互監視が行われておるわけでございます。これだけでは対処できないといった場合、いわゆる最後の手段ということになろうかと思うわけでありまして、どうしても改善命令を出していかなきゃなりません。それも、さらに必要な情報が要るといった場合に、その報告を受け、さらにその情報を得るために立入検査を行…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（河村建夫君） この法案におきましては、先ほど認証の際の手続でも御質問がございましたが、必要な事項はすべて法律で書き切るという基本姿勢をとっておりまして、この条項も当然包括的な委任規定ではなくて、手続上の細則についてどう実施するかを総理府令にゆだねた規定になっておるところでございます。 したがいまして、この規定に基づいて総理府令で定められることが想定されますのは、例えば提出書類の規格を日本工業規格Ａ列４番にするといったような…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（河村建夫君） 補足説明いいですか。 この問題については自由民主党でもいろいろ協議をされたところであります。今御指摘のように、それじゃ主たる目的となぜ書かなかったかという質問であったわけでありますが、この新しい市民活動法人を育てていこうというこの時点、今小川議員の方から説明をいたしましたそういう法の精神に立った場合に、選挙運動あるいはこれに類似する行動については、これを主たる目的といいますか、主たる事業活動として行う場合であ…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（河村建夫君） どのような制度にも、反社会的組織がこの制度を悪用してもらっては困る、これができないようにする担保をどうするかということは、これは政策的判断だというふうに考えるわけでございます。規制をできるだけなくすという基本的な概念に立っていることは事実でありますが、この制度が悪用されない面から考えてさらに必要であるかどうか、参議院側の方としてもお考えがあるようでございますので、それを受けてできる限りの措置をしていくという観…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（河村建夫君） この第二条二項二号のハの件でありますが、これはその劇の中でいわゆる政治を批判する、物語の筋からいってそういうことはたくさんあるわけでありますが、現実の政治家個人をそこで誹謗中傷する、あるいは逆に政治家を特別に応援する、あるいはそれを落選させる意図、そういうものがその中にあるとすれば、やはり政治活動そのもの、そしてその類似活動の一環ということになるというのがこの法律の政策的判断から生まれたものでありますから、そ…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（河村建夫君） 通常の場合でしたらまさにおっしゃるとおりでありまして、演劇等の中において現在の政治を批判し、あるいはアイロニーでもって風刺する、そういうことはいつもあることであります。 ただ、ここで言っているのは、その特定の公職の候補者、そういうものに該当する場合がもしあったとしたら、それはやはりこの法の精神からいって問題だというふうにここでは規定をしているということであります。 例えば、さきの海老原委員のときに私がお答えし…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（河村建夫君） もともとのこの法案の趣旨といいますか、そこに返ることになるわけでありますが、この市民活動法人が本来の主たる目的を達成するために、あるいはまたこれから市民活動法人を育てていく、その健全な発展をやっていこうという上で、いわゆる政治活動中の政治活動とも言うべき行動、そういうものは憲法上の政治的活動の自由の保障に十分配慮された別個の法体系というものがある、その中で位置づけられるものであって、この市民活動法人を利用して…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（河村建夫君） 吉川委員おっしゃるとおりで、演劇活動が自由に行われるそのことはこの法律の中で抵触はしておりません。 ただ、その演劇活動の目的がそういうものである、あるいは明らかにそういうことが行われているというような訴えが起きたと、そういうような場合においてこの法律のところ、これが該当するかどうかということが問題になるわけで、そういうことをこの特定の公職の候補者あるいは公職にある者または政党を推薦する、支持する、そういうこと…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（河村建夫君） そういう法律とは思っておりません。 極めて例外的といいますか、常識を超えるそういうケースがあった場合にこれは当たるというわけで、普通の状況の中でそういうことはあり得ないものであろうと、そういうふうに思います。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（河村建夫君） さきの参考人の中で、経団連の１％クラブの若原さんがいろいろこのＮＰＯの重要性についてお述べになった。その中で、これから企業の社会貢献活動のパートナーとして考えでいかなきゃいかぬ、また日本社会に活力を与え、企業にも活力を与えるものになるであろう、単なる社会貢献団体だけではなくて、新しい多様なサービスを行う事業体として期待をしているというような話がありました。 私も全く同感な思いで聞いておったわけでありますが、そ…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（河村建夫君） 民主主義を研究する会ということであれば、これはいわゆる政治上の主義主張というものを推進したり、あるいはそれを否定するということではないわけでありますから、私はこの十二項目の中で、その民主主義を研究する会で民主主義を研究して、その目的が国際協力あるいは人権、平和、そういうものに合致するものであればこの法に触れるものではない、当然認められるものだというふうに考えました。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（河村建夫君） 委員御指摘のとおりであります。 私の方からも再確認をいたしますが、本法案におきます市民活動法人の第一義的な所轄庁は都道府県知事であります。その知事の事務は団体委任事務ということでありまして、都道府県知事と経済企画庁長官の関係は上下の関係に立つものではなく、経企庁が都道府県知事に指導、監督するという立場ではありません。したがって当然、いわゆる通達を出す立場にもないということであります。
第142回 参議院 文教・科学委員会 第3号
○衆議院議員（河村建夫君） 御指摘のように、パラリンピックであるとかあるいは車いすのバスケットボール、あるいは車いすのマラソン大会等々、障害者がスポーツ活動に積極的に参加されることがふえてまいりました。今後とも健常者だけでなく障害者も積極酌にスポーツに参加をしていただく、これは私は非常に大事なことであろうというふうに思っております。 助成金の配分につきましては、当然健常者だけを意識したものではなくて、申請をお受けしてこれを決めるわけでご…