河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（河村建夫君） 現時点で八法人のうち文部科学省出身者のトップが三名おるわけでございます。最終ポストは日本体育・学校健康センターが局長、それから学術振興事業団が審議官、それから放送大学学園は事務次官ということになっております。
第155回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（河村建夫君） 特殊法人を独立行政法人化することによって当然そういうこともなされなきゃいかぬと思って私も数字を聞いたわけでございますが、放送大学学園については、これは特別な学校法人化するということになっておりますのでちょっと異質でございますが、残る七法人につきましては理事の数が六十四から、監事を除きますが、六十四から四十二に削減するということになっております。
第155回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（河村建夫君） 特殊法人につきましての役員の選任に当たっては、正にこれは法人の設立目標といいますか、そういうものに併せて適材適所を貫く、ふさわしい人材の起用を図るという観点でやってきたところでございまして、今後、独立行政法人化されてもこの基本認識というのは保持されるべきものであろうと私も思っております。 ただ、いわゆるＯＢ人事の一環、回しのためのということは、先ほど大臣もお答えになりました、御質問もありましたように、独立行政法人…
第155回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（河村建夫君） 先ほど、私、先走って一部そういう気持ちで申し上げたつもりでございますが、当然これからの独立行政法人を運営していくということに当たっては、可能な限り民間の法人の弾力性とか効率性を取り入れるということが一つの大きなねらいになっておりますから、こういうことを考えますと、法人に一定の裁量を認めながら、第三者機関である独立行政法人評価委員会というものがあって、それが厳格な事後評価もやるということであります。 このようなこと…
第155回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（河村建夫君） 独立行政法人の役員の報酬あるいは退職金でございますが、これは支給の基準を定めて、主務大臣に届け出て公表すると、こうなっておるわけでございます。また、主務大臣はその支給の基準をいわゆる部外の有識者から成る独立行政法人評価委員会に通知するということになっておりまして、評価委員会が、この通知のされた給与支給の基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうか、これは主務大臣に意見を申し出ると、こういうふうな仕組みになって…
第155回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（河村建夫君） 総理が国会において、これから特殊法人等の役員、今後の独立行政法人も含めての考えでありますが、ともかく改革意識の強い人を優先的に採用しろということを強く言われたというのは、正に仲道委員御指摘の点にあるというふうに思います。 できるだけ改革意識を持ってリーダーシップを発揮できるような意識改革をしていく、当然そうした人材を求めるということがそうでございますが、そういう方々にそのような意識を持ってもらうための研修といいま…
第155回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（河村建夫君） この放送大学学園、放送大学でございますが、もちろん教育機関として、生涯教育機関の、国の一番根幹としてあるわけでございまして、これがやっぱり適用される場合には、特別な学校法人とするということによって、役員、学長の任命、認可の問題、あるいは予算、資金計画の認可、それから監督命令の廃止等、財務面、人事面における制度的な規制というものが減少させることができるというふうに考えておりまして、それによって自主的といいますか、自…
第155回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（河村建夫君） この放送大学学園、放送大学というものが生涯学習の一つの大きな根幹として国民に広く、広範な皆さんの要請にこたえていこうということでございまして、特に一般の大学と違うのは、放送局を持っておるということ、それで自ら放送を行うということが一つございます。それから、ただそれも単なる一方的な放送だけじゃなくて、さらにそれをきちっと受け止める全国五十か所に学習センターをして面接指導もやるという機能を持っているということでござい…
第155回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（河村建夫君） 非常に重要な御指摘だと私も受け止めさせていただきました。 私学が非常に高い公共性を持っている。特に大学においてはその八割が私学だという現実もございます。そういうことで、大学自らが財務状況を始めとしたいろんな情報を積極的に公開していくことが必要だと考えます。 これまでもそういうことで指導は文部科学省としてもしてきておるわけでございますが、現実に私立大学の財務状況については現在約八五％の大学が公開をいたしております。…
第155回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（河村建夫君） 委員御指摘のように、放送大学で学ぶというのは大変私は学ぶ意欲の高い方々だろうと思います。そういう方々にできるだけ広くこたえていく、これは放送、公共の電波を利用する、高等教育の機会を提供するという大きな役割があるわけですから、そういう面で今の御指摘を踏まえて、今度独立行政法人化になるので、採算性ばかり考えるというわけにはいかない面があると思いますね。 御案内のように放送大学には教養学部があって、生活科学、産業・社会…
第155回 参議院 内閣委員会 第8号
○副大臣（河村建夫君） 株式会社で教育をということについて、これが今入っていないということについて文部科学省はどうだったかという、どういうふうな形で反対したかと、こういうことなんでありますが、簡単にということでありますから結論から申し上げますと、これはやっぱり教育の公益性の高さといいますか、そういうことを考えたときに、やっぱり株式会社が持っておる利潤の追求といいますか、そういうものとが整合するかどうかという点に私どもは非常に懸念を抱いた…
第155回 参議院 内閣委員会 第8号
○副大臣（河村建夫君） 不同意の場合はどういうことがあるかということでございますけれども、これは公立学校において特定の宗教のためにカリキュラムを弾力化するという特例措置を今回設けたわけでありますが、それが更に進んで、公立学校で特定の宗教のために宗教教育を行うようなケースがあるとか、あるいは義務教育段階の公立学校で特別にここの学校は特別なあれをするから授業料をもらいますというようなことは、これはやっぱり憲法あるいは教育基本法に反する、こう…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 森田委員言われるように、一衣帯水の韓国との交流等々、この理解、未来志向型の交流をしていく、これは私も非常に大事なことだというふうに思います、教科書等々で過去をお互いに傷つけ合ったって、これは未来に発展はないわけですから。 結論から言いますと、私は、確かに、今全く御指摘のとおりだと思いますが、それは、過去の事実はお互いに消し去るわけにいきません。これはやはり正視をしながら、しかし、少なくとも日本は戦後五十有余年、平和国家とし…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 自民党の大学院ですか、そこで私、講演を求められまして、たしかこの話は質問に対してお答えしたのかもわかりませんが、私も、基本的認識としては、今憲法というものが健全にあって、そしてその憲法の精神にのっとり今の教育基本法ができているということは、その枠を超えて新しい教育基本法を求めるということは現実的ではないというふうに思っております。 しかし同時に、今の憲法が時代に合わなくなっている面もあって、これの見直しも行われているときで…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 政治問題化するということはいろいろなケースがあろうと思いますが、ただ、新しい教育基本法も、法律でありますから、これは最終的に国会で決めていかなければなりません。ということは、国会の中で議論するということが、とらえ方によっては、各党の意見が違えばそこで政治というものが出てくるであろう、こう思いますけれども、ただ、これはやはり大事な問題でありますから、教育という観点を外れてやるべきではないと私も思っております。 しかし、肥田委…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 中央教育審議会の諮問に当たっては、その諮問文や諮問理由の中に、特に今御指摘のような国際条約と勧告、明文化されておるわけではございませんが、当然審議会の審議においては、資料として、そうした国際条約、世界人権宣言であるとか、あるいはユネスコが持っている教育の地位に対する勧告であるとか、さらにＧ８の首脳会議であるとか、あるいはＧ８の教育大臣会合等々で勧告されたこととか、そういうことは出しておるわけでございまして、それを議論の参考…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 今委員御指摘のように、最初の案文といいますか、そういうものの中では伝統、文化という言葉があったわけですね。それがどういう経緯でそういうふうになったか、我々としてもこれは直接聞いたわけではありませんから。 しかし、あの戦後のまさに占領下といいますか、そうした中で、ＧＨＱというものが現実にあって、その支配を受けながらという状況下を考えたときに、そういうものが、また日本の軍国主義的な、あるいは極端な国家主義をとるのではないかとい…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 そういうものを明文化してということには、当然、そこまで踏み込んだものにはなりませんが、これまで日本の歴史の中でこれをどういうふうに位置づけるかというのはいろいろ議論があろうと思います。当然そういうものも視野に含めながら考えていきながら、中教審においても、さらに今後、これを具現化する場合においてどうするかという議論は当然やってもらわなければならぬわけでありまして、それを教育の中心に置くとか置かないとかということではありません…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 教育基本法があるから過度な画一的教育になったと私も考えておりません。御答弁はそれだけでいいかと思いますが、ただ、確かに、中間報告において、戦後教育については、学校教育に過度に依存していたと。 私は、特に戦後の、我々も戦後の教育を受けたものでありますが、子供もたくさんいた時代、一クラス五十人や五十五人や、場合によっては六十人も詰め込んだような中であったという現状もあったし、全部、その後ろにいる親たちは、まず生きること、あるい…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 現在、義務教育国庫負担の問題等々も俎上に上がっておりますが、教育の地方分権、私は、非常に進んできたと思いますね。だから、国は、いわゆる、基本的には義務教育段階を特に強調いたしますが、日本の国の教育レベルをやはり守っていく教育の精神あるいは教育基本法の精神からいって、私は、その責任があると思っております。 最近は、ややもすると、教育予算等々についても、経済効率というものが非常に重視されて、そういう面から経済財政諮問会議等でも…