河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河村副大臣 今の御指摘、まずは司書教諭は専任化でございません。理想はそこにあることはわかりますが。せっかく発令をした以上、その職務がうまくいくように、補助的なということは当然考えていかなきゃならぬだろうと思います。 これは人頼みと言われて怒られるかもしれませんが、最近はそういうことに父兄の方々も随分関心をお持ちいただきまして、ボランティア等も随分養成されつつございますので、そういう方々の御協力もいただかなきゃなりません。それから、学校…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河村副大臣 肥田委員御指摘のとおりだと思います。 したがいまして、学校司書が、これによって、もうそのことはやらなくていいんだということにならないように、一体となってやっていくという附帯決議等々のことは、改めて今後、配置については留意するように、各学校といいますか各教育委員会に徹底いたす必要があろう、このように考えますので、その方向でやってまいりたいというふうに思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河村副大臣 せっかく学校図書館法ということで、さらに地方公共団体がこのことにもっと力を入れていただく必要があるということでございます。 私もその点については、今後それがやりやすいようにということで、文部科学省としても、地方交付税措置がございますが、それによってちゃんと学校図書の整備がされていることをもっと促進しなきゃいかぬということで、この整備に力を入れているということと、さっきの司書教諭の養成、発令ということによってこれが促進される…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河村副大臣 御指摘の点、せっかくの交付税がきちっと活用されているかどうかについて、今文部科学省の方も調査をいたしておりますが、学校図書館協議会の方からも、この流用がないようにということで調査をいただいたりしながら、これは各自治体の首長さん方の姿勢もあるものでありますから、そういう方々に、ぜひきちっとやっていただくようにということで、今お願いといいますか、督励をといいますか、奨励をかけておるようなわけでございます。 これは、文部科学省と…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河村副大臣 子どもの読書活動の推進に関する法律の結果、国が基本計画を立てる、今度はこれを地方が立てていただくということになっておりますが、平成十四年十月で調べましたところ、十四年度中にきちっと立てた県が八県、それから十五年度中には三十三県、それから十六年度中にやりますというのが二県、策定でございます。 これは義務ではございませんで、努力目標になっておりますので、ぜひ全県でやっていただくようにという思いでおるわけでございますが、秋田県と…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河村副大臣 これは、学校図書館協議会の報告と我が省が調べた報告と若干差異がありまして、学校図書館の方でお調べいただくと、まだ達成率が非常に低いように言われておりまして、私どもは心配をして調査をしたのでありますが、その結果によりますと、大体百八億の時代があって、それで今百三十億の交付税ということになりますが、既にその部分については、いわゆる図書館の図書購入費あるいは教材費における図書購入費という形で、平成十三年度あたりも全国で大体百三十…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河村副大臣 学校図書館はもとより、やはり公共の図書館が充実されるということが非常に必要なことだろうと考えます。その充実には、やはり内面の充実ということで、図書館に行けば非常に質の高いサービスがあるというふうに図書館の活性化を図るということが必要でございます。これも、文部科学省としては、各自治体がそれぞれ設置についてはおやりになることでありますが、その中身を高めるということは、やはり我々がしっかり督励をしていき、取り組んでいかなきゃいけ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河村副大臣 危機管理の問題だろうと思います。 文部科学省としては、第一義的には、これは政府のいわゆる危機管理本部からの情報を待つしか、文部科学省独自がそういうものを持っておりませんから、それに向けて対応を図っていくということだろうと思います。具体的には、さっき大臣が答弁されたように、原子力施設に対する要注意とか、対学校とか、あるいは大学病院とか、そういうことはそれからやっていかなきゃなりません。 しかし、総体的には、今国民保護法案等の…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河村副大臣 佐藤委員の御指摘、私も大変大事なことだというふうに思っております。 日本人は、何か貯蓄が美徳のようにずっと言われ続けてきて、とにかくお金をため込んでいけばいいんだと思って我々も来たような嫌いがありますが、むしろお金をいかに経済の中で血となり肉となって回していくかということ、そしてまたお金の大切さとか、お金というのはやはり努力して、汗を流して得るものだとか、いろいろな学び方があろうと思いますが、特に、今御指摘のような副教材等…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河村副大臣 これから法案をまたお出しするわけでございますが、今検討中であることは、今大臣お話しのとおりでございますが、法令上の設置者というのは、設置する学校の土地や建物、財産を所有、管理して、当該学校を直接運営する者を指す、こういうふうになっております。したがいまして、国立大学が法人化されますと国の行政組織から切り離されることになります。国から財産の出資を受けて、それをみずから所有して管理するとともに、法人が直接大学を運営する、こうい…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河村副大臣 今、この点については最終検討に入っておるわけでございますが、法令上、国立大学の設置者は国立大学法人となるわけでありますけれども、法人後も、引き続いて国は国立大学の教育研究に一定の責任を果たしていかなきゃなりません。 このような観点から、学校教育法上の位置づけとしては、国立大学法人が設置する大学を国立学校という形で検討を今いたしておるところでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河村副大臣 法令上、今国立大学の設置者は国立大学法人になるということでありますから、今御指摘ありました学校教育法第五条の規定によりますと、直接学校を管理して、そしてその費用を負担するのは国立大学法人ということになるわけです。 ただ、その際に、国立大学法人は、国立大学の教育研究という公共上の見地から、確実に実施されることが必要な国の事務事業を担うということでありますから、運営費交付金等の交付など、国立大学の教育研究に対して国として所要の…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河村副大臣 設置者は、法令上、国立大学法人であります。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河村副大臣 御指摘のように、国がその範囲を示して、それによって各大学がその範囲内で具体的な額を設定するという、その方向で今考えておるわけでありますから、私は、現在の授業料、これが一つの標準的なものになっていくのではないかと思いますが、この点については、やはり大学の自主性、自律性といいますか、これに十分留意しなければいけませんし、各大学、国立大学校が担ってきた役割を果たしていく上で、どの辺が適正であるかということは、その範囲内でやはり各…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河村副大臣 今シミュレーションはいろいろあると思いますけれども、この範囲でこうしなさいということはまだ明確に出しておりません。 ただ、今私が申し上げたように、今の授業料というものが一つの標準になるのではないかということは言えると思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第1号
○河村副大臣 平成十五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成十五年度予算の編成に当たっては、厳しい財政状況のもとではありますが、我が国が真に豊かで成熟した国として発展し、国際的にも貢献していくためには、教育・文化立国と科学技術創造立国の実現を目指した改革を進めることが極めて重要であるとの観点から、教育改革、科学技術・学術の振興、スポーツ、文化芸術の振興にわたる総合的な施策の展開を図ることのできる文部科学…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第1号
○河村副大臣 私学の危機の時代がやってきたということでいろいろな御指摘をいただいておりますが、今、いよいよ私学の状況が悪くなってきたという状況があったときには文部科学省からも積極的に警告を発しろ、こういう御指摘でございます。 これまで、私学の経営については、私学の独自性、自律性というものを非常に重んじてきた経緯もございまして、文部科学省としては、第一義的にはその学校法人が一層努力願いたいということで今日まで来たわけでございまして、事前の…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第1号
○河村副大臣 先ほど大臣からも基本的な御答弁がありましたが、私の方からも今の問題、これは、牧野先生の御指摘は、我々また共通認識にあると思います。 私は、今の現状はやはりゆゆしい状況下にあるし、日本のよさというものがそういうところから壊れていくという心配をいたしております。これは、まず一義的には教育の力というものがもっと発揮されなきゃいかぬと思うわけでございますが、包括的に考えるときに、やはりこの日本の社会全体がそのことをもっともっと意識…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第1号
○河村副大臣 牧野委員御指摘の点は、非常にこれからの教育を考える上で、直接的ではないにしても、やはりそのことを踏まえて教育行政というのはあるべきだと私も感じております。 小泉内閣の経済戦略、先ほど御指摘のように、人間力戦略とそして技術力戦略ということで、これがまさに日本の成長戦略につながるんだ、やはりそのよって立つ基本は、教育によって人材をつくることに最後には終着はあるんだということが指摘されておりますが、まさにそのとおりだというふうに…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第1号
○河村副大臣 先ほど御指摘がありました中教審の公聴会、私もあの現場におりまして、一つの大事な指摘だというふうに受けとめさせていただきました。 宗教教育の、第九条ですか、あの第二項のつかまえ方が余りにもそちらの方が優先されたような形になっておりまして、第一項の宗教教育を重視しなければいかぬ、これはもっと尊重しよう、こういうことなんですが、これをもっと重視しろという御意見もございますが、そのとおりに読んでいただければいいのでありますが、二項…