河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 まさに、これから中教審で、最終答申に向けてどういう形にしていくかということが決まっていく、方向づけがあるだろうと思います。 私の個人的見解を申し上げれば、これまでの基本法の形をとれば、基本法の中にそういうものを設けるということになって、そして地方は地方でまたそれにのっとってということになっていくのがこれまでの基本法のあり方であります。 しかし、御指摘のように、教育基本法というのは、前文もあるし、今までの形と違うんだという形…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 その点については全く同感でありまして、当然、今の教育振興計画を立てていけば、そうした問題は当然そういうものの中に含まれて立てられなきゃいけないものであろうと思います。 ただ、教育全般を広く見直す中で、根本のところをどうするかという問題はやはり考えていかなきゃなりません。目の先の問題と、まさに教育百年の大計と言われますから、その大計をどうするかということと一緒にやっていく問題であって、目の先はこうだから、まずこれをやらなきゃ…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 基本認識については、先ほど確固たる信念を大臣がお述べになりました。私も全く同感でありまして、この教育水準、義務教育の水準を確保、堅持していくという、これはもう国の責任においてやらなきゃいけないということ。これは今後ともやっていかなきゃいけないことでありますから、この根幹を揺るがすような、例えば、今御指摘のような、現職教員の給与も一般財源化というようなこと、こういうことをもし認めたとしたら、これはまさに、地方における教育水準…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 私もこの問題には非常な決意を持って臨んでおります。 第六次、最後の段階でああいうことが起きたわけでありますが、今回については、特に学校五日制、そして新しい学習指導要領のもとで、一方では、学力低下というようなことも非常に議論をされ、心配をされる向きもあるわけであります。また、そういうものを我々の方もある程度想定をしながら、そういう議論に対応するにはやはり少人数学級の一部導入も必要だということで、今回の定数改善、第七次が行われ…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 科学技術創造立国というのは、我が日本の一つの大きな国策の最先端を行くべきものだ、こう思っております。 予算の位置づけにつきましても、平成十五年度を含めてそうでありますが、十七兆円の計画の次は二十四兆円だということで全体の枠を今長期計画の中に持っておるわけでございますが、特にナノテクノロジーについては七割増を目指しておるということでありますから、平成十四年度が二百四十二億に対して七割増の四百九というこれまでにない大幅な要求を…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 日本の教育について心配している部分があればということでありますが、きょうの新聞ですか、きのうでしたか、日本の基礎学力については世界のトップレベルにあるんだということを、これはこれまでの統計でも大体そういう方向にあるんだと。 だから、学力のことを心配なさるけれども、本当はもっと大事なことは、子供たちが学ぶ意欲が少し落ちているとか、あるいは実際の学習時間が世界の各国の皆さんに比べて少し足らないのではないかとかいう指摘、そういう…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 私も、基本的な認識としてはそういうものだろう、そうあるべきものだろうというふうに基本的には考えております。しかし、これはやはり並行してやっていかなきゃなりません。今の時代に合った新しい形の憲法を論ずるならば、当然、それに並行して教育基本法なり教育のあり方についてもやっていかなきゃならぬというふうに私は思っておるわけでございます。 一歩進んで考えるならば、教育を特別視する必要はございませんけれども、憲法を考える上においても、…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 私は、教育というのはそうあるべきものだ、国の中心にあるべきものだ、そういうふうに考えております。
第155回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 私も内閣の片隅におるわけでありますから、小泉総理がまさに進められようとしている構造改革等については理解をいたしておるつもりでございますが、しかし、現下の生き物である経済の動きというのをまるで無視するわけにはいかないだろう、こう思っておりまして、一歩後退二歩前進ということもありますから、やはりそういうことも考えながら経済運営はやっていくべきものだろう、このように思っております。
第155回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 そういう問題を副大臣である私が直接言う機会というのはほとんどない、副大臣会議ぐらいしかないわけでありますが、ただ、おっしゃるように、今の日本の経済、こうした状況がいろいろな意味で教育にも影響がある。 例えば、週五日制で学力低下、五日制をもとに戻してくれという議論がある。それは理想かもしれないけれども、地方では実際今、親はそんな土曜日に子供と遊んでいる時間はないじゃないか、こういう議論、意見が現実に起きておるわけですね。 そ…
第155回 参議院 文教科学委員会 第5号
○副大臣（河村建夫君） 私の方からお答えさせていただきますが、岩本委員御指摘のとおり、この評価がきちっとできるかどうかというのはこれからの法科大学院の成果につながっていきますから、立派な評価機関ができるためにもやはり競争ということは必要であろうというふうに思います。 そこで、制度上の設計からいいますと複数の評価機関が参入できるようにということになっておりまして、大学の評価基準とか評価方法あるいは評価体制、さらにその評価に対する大学からの…
第155回 参議院 文教科学委員会 第5号
○副大臣（河村建夫君） 併せて御答弁申し上げますが、基本的には岩本委員御指摘のとおりだと思います。 ただ、御案内のように、まだこの評価機関といいますかこの評価制度、日本ではまだ定着をしておりませんで、これをきちっと養成していく責任もあるわけでございまして、そのことを、審議会の方もこれを支援をするようにという指摘もあるわけでございまして、この公的支援を、中教審の方がこの支援をするようにという指摘をいたしておるのは、正にそこにあるんだという…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河村副大臣 お答えいたします。 御指摘のように、同じ病院でありますけれども、国立大学病院は文部科学省の所管になっております。 ただ、これは、大学の医学部あるいは歯学部はそれぞれ、医師それから歯科医師を養成する機関でございまして、そこには、臨床実習等々を必要としてまさに教育現場。その中で、診療の場で、病院と一体不可分でなきゃなりませんから、医学部、歯学部は、いわゆる附属病院、附属施設としての附属病院を置くことは大学設置基準に定められてお…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河村副大臣 先ほど木村副大臣もお答えになっておりましたが、いわゆる企業会計的なそうした財務諸表は、私はなかったというふうに思います。
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○河村副大臣 児玉委員今御指摘の、少人数学級に対するそれぞれの地域での声、私も現実に、ＰＴＡの皆さんであるとか、いろいろなところへ参りますと、多人数教育のよさも認めながらも、これほど複雑多様な価値観の中で、子供たちの個性をしっかり引き伸ばすためには、やはり個人それぞれに合った教育が必要であるという声が高まっておることは承知をいたしております。 まず、その前提には、やはり先生方の取り組みというのも非常に必要になってまいりました。そこで、一…
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○河村副大臣 今回のケースは、特区を特例的にまず導入しようということであったわけでございます。 児玉委員御指摘のような状況が現実にあるわけでございます。現時点では、本来、任命権者である市町村の教育委員会が研修を行うことが原則になっておるわけでございますが、実態として、県の県費負担教員、そういう方々との合同研修等については、これは当然参加をすることは可能だし、またあり得るべきだし、またやらなきゃいけないことも当然あるだろうと思っております…
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○河村副大臣 義務教育費国庫負担金の平成十五年度概算要求における教職員一人当たりの予算単価は、四百三十一万でございます。これは、二分の一国庫負担ベースという計算をいたしております。
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○河村副大臣 今回の特区法における市町村における教員の採用については、あくまでも自己負担ということになっておりますから、御指摘のとおりの数字になると思います。
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○河村副大臣 一般には、国庫負担金そして国庫補助金は、地方に対して一定の行政水準の維持とか、あるいは特定の施策の奨励のために出されておるものでございます。 両者の違いについては、まず、国庫負担金は、今御指摘をなさいましたが、国に一定の義務もしくは責任のある事務について義務的に負担する納付金であるという考え方でございます。地方公共団体が法律に基づいて実施しなければならない事務で、かつ国と地方公共団体相互の利害に関係ある事務のうち、その円滑…
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○河村副大臣 先ほどちょっと御答弁申し上げましたが、文部科学省としても、いろいろなお取り組みができるようにということで、教員の定数改善等についても、こうした財政難のときに最大努力をして、少なくとも現行の先生の数は減らさないような努力をしてまいりまして、その結果、少人数学級等もできるようになったわけでございます。 今回の特区の例は、またさらにどうしても必要な市町村が特区を申請されて認められたらという特別の例でございますが、総体的に、今児玉…