河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 文教科学委員会 第19号
○副大臣（河村建夫君） 文部科学大臣のいわゆる提示・許可の対象外ということでお出しをいただくということになっておりまして、私、ちょっと資料の段を読み違えまして大変失礼しました。 これは、ただ、言えることは、大学協会側といろいろ議論をした中で、やっぱり一応目安としてきちっとした方針を出してもらいたいということで作ったものであると伺っております。
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○副大臣（河村建夫君） 御指摘のように、学校の方は、卒業させるときにいかにやらせるかということに大変力を入れていることは事実でございまして、日ごろから厚生労働省側あるいは福祉関係者、非常に連携をしながら、特に障害が一人一人違うということもございますので、そうしたきめ細かな進路指導、そして職業に対する職業教育といいますか、そういうこともしっかりやらなきゃいかぬということでやってきておるわけでございます。 特に全国の担当者、あるいは集まりを…
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○副大臣（河村建夫君） このたび政策評価で意見として付された労働関係機関との緊密な連携協力の強化ということは、これは盲・聾・養護学校の障害の種別にかかわりなく共通して必要な事柄であると、このように認識しておるわけでございます。ただ、御指摘ありましたように、盲・聾・養護学校それぞれ障害の特性が異なりますし、障害の種類によって、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師のように就業者の多い職種もあるわけでございます。 文部科学省といたしましても、…
第156回 参議院 行政監視委員会 第6号
○副大臣（河村建夫君） 若年者、若い人たちの就職問題というのはこれ大変な大事なことでありますし、正に政府全体で取り組むべき課題だと私も認識いたしております。文部科学大臣も含む四大臣の下で今、先ほど坂口大臣もいろいろ御指摘ありましたように、やはり教育面から、それから雇用面から、それから産業政策面、これ連携でやっていかなきゃいけない課題だというふうに思います。 特に文部科学省は、こういう状況下にありますから、若年者の皆さん方のいわゆる勤労職…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○河村副大臣 山元委員御指摘の点でございます、外国人学校卒業者の大学入学機会の拡大ということで、ことしの三月に、国際的な実績が認められる評価団体により評価を受けている外国人学校の卒業生に対して入学資格を認めるという対応策が発表されたわけでございますが、この結果によって、結果的にアジア系の外国人学校が対象にならなくなるという問題がございまして、多くの御意見も寄せられ、パブリックコメントにおいても、この点についての御意見があったわけでござい…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○河村副大臣 山元委員御指摘の方向というのは、私も、この奨学金、奨学事業の根本はそれでなければいかぬ、こう思っております。 ただ、できるだけ広くこの事業を拡大していこうということで、伸び率が有利子の方が多かったものでありますからこういう現象が起きたわけでありまして、無利子のものがどんどん減って、有利子がふえたためにそうなったのではなくて、無利子の方もふやしてはおるわけでありますが、その伸び率が低かったということで、それは皆さんの要求がで…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○河村副大臣 奨学金事業というのは、これは教育的な観点から立っておるものでありますから、委員の御指摘、私もそのように考えます。 ただ、奨学金というのは、この制度は、今もらっている方々がこれによって恩恵を受けて立派な成績で立派な学業を修めていく、そして次の後輩たちにもまたさらにそれが戻っていくという循環性を持っておるものでありますから、そのこともやはり受給者の方もしっかり理解をしてもらわなきゃいかぬわけでございます。 そういう観点から、き…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○河村副大臣 山元委員御指摘のとおりでございまして、全体で六百四十六名、関係の四公益法人の皆さん合計いたしますと六百四十六になりまして、そのうち、日本学生支援機構の方へ移行する職員が大体四百五十名程度、こう言われておりますから、残りの方々をどのように雇用するかということが非常に大事な問題になってきているわけでございます。 そのうちの、これはまだその人数が何人ということを確定しておりませんが、継承公益法人へ数十名の方々が行く、そして、それ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○河村副大臣 委員御指摘のように、返還免除制度を行う際に、やはり公平性といいますか、そういうものが担保されなきゃいかぬ、大事な点でございます。そういう面で、選考の手続、基準等をきちっとしなきゃいかぬと思っておりますが、現行制度と同様に、政令等において基本的な事項は定めていきたい、こう思っております。 具体的に申し上げますと、選考手続につきましては、第一点としては、まず機構が一定の基準を示して、そして各大学院において、これに基づいて策定を…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○河村副大臣 もちろん、各学部・学科によって、どういう点を評価するかということについてはその中身が変わってまいりますから、評価の項目は変わってまいると思いますけれども、これはやはり大学院が推薦する場合に、全体をまとめて、そして推薦順位を決めて出していただくということで、中できちっとした選考をしていただく、こういうことになるだろうと思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○河村副大臣 御指摘の点でございますが、連帯保証人がないがために奨学金が受けられなかったというケースは、具体的に把握しておりません。ということは、もしそういうことがあればその時点で断念するものですから、こっちに数字が上がってきていないという点がございます。 ただ、考えられるのは、この機関保証制度を前提としてこういう問題が議論されるわけでございますが、私は、これを見ても、大変努力して、おじさんやおばさんにも、後見人にも頼んだ方もいらっしゃ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○河村副大臣 委員御指摘の点でございますが、この制度をつくることによってそちらへ誘導するという考え方は全くございません。枠の問題もそうであります。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○河村副大臣 枠を設定する予定はございません。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○河村副大臣 国立大学の入学料についてでありますが、学生として大学という施設を利用し得る地位を取得するに当たっては、その入学に際して一括して支払われるお金である、同時に、入学に伴って必要な手続、準備のための諸経費に要する手数料としての性格をあわせ持つことから返還しない、こういうことになっておるわけでございます。 文部科学省で定めます大学入学者選抜実施要項においては、「大学は、入学に要する経費のすべて及びその納入手続等を募集要項に記載する…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○河村副大臣 前段の緊急採用奨学金制度でございます。これは、平成十一年度から採用いたしまして、希望者全員に採用しておるわけでありまして、平成十五年度予算にも所要額として一万人分三十一億円、これで対応できると思っておりますが、こういう方には全員という思いでございますし、この考え方はこれからも続けてまいります。 それから、今の後段の御指摘の問題でありますが、そういう御指摘も我々としては検討課題として考えていかなきゃいけない。こういう経済状況…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○副大臣（河村建夫君） 北岡委員御指摘のとおり、地方の国立大学が果たしてきた地域貢献というのは非常に大きいものがある、私も全く同感でございます。今回の大学法人化に伴ってその機能をもっと高めていきたい、こう考えておるところでございます。 御指摘のとおり、全国四十七都道府県にそれぞれ国立大学を置く、これによって高等教育の機会均等等にも大きな貢献をしておりますし、地域の人材育成あるいは産業、文化、この発展に非常に大きな役割を果たしてきたわけで…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○副大臣（河村建夫君） 北岡委員御指摘のとおり、国立大学の新しい役割の中にいわゆる教育、研究、社会貢献といいますか、こういうものがあるわけでございます。そして、委員も御指摘のように、ややもすると大学は研究に偏っているんではないかという声もありますし、国民の期待は、むしろ第一義的には教育機関として教育機能をしっかり果たしてもらいたい、こういう声があることは事実でございます。 したがって、これからこの今回の法人化によって教育機能を高めてもら…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○副大臣（河村建夫君） 御指摘のとおり、これから大学院の果たす役割というのはますます高まってくるであろう、またそうでなければならぬと、こう思っておるわけでございます。そういう意味で、大学院というものは重要な位置付けになっておるわけでございます。 今後は、基礎はしっかりやりますけれども、さらに、研究者や高度の専門的知識を有した人材をつくるという、こういうことでございまして、特に国立大学において、現実に大学院修士課程の学生の五八％、また博士…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○副大臣（河村建夫君） 先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、法人化後の国立大学の在り方、これはいわゆる教育機関としての機能あるいは研究機関としての機能を高めていくという方向であるわけでございますし、国立大学法人でございまして、これは私学化するわけではございません。やっぱり国がきちっとした責任を持つという観点に立っておりますから、それに見合った必要な財政措置は行う、これはもう当然のことでございます。 しかし、その中にあって、国立大学の…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○副大臣（河村建夫君） 中期目標、中期計画、法案に基づいて教育研究に文部科学省の介入の余地があるんではないかという御指摘なんでありますが、国立大学の法人化は、国の直接的な関与というものはできるだけ限定をする、各大学の運営上の自主性、自律性を拡大しながら大学が社会との連携の間で直接意思疎通を図るために新たな環境を作っていこうとするものでありますから、どうしても中期目標、中期計画、重要な仕組みであると、こう思っております。 したがいまして、…