河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○河村副大臣 まず、新しい返還免除制度で、今、委員御指摘になりましたように、二千四百三十八人の約五十一億円、これを保障できるかというお話でございます。このとり方も、累計で見ると、既に免除を受けた方は九万人、全体の一九・七％、金額は約九百七億円で、全体の一二％でございますし、免除職に就職してまだ免除になっていない方で返還猶予、こういう方を加えますと、全体で十四万六千人、金額は二千五百十億円、こうなるわけでございます。 そこで、これから新し…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○河村副大臣 中沢委員御指摘のとおり、地方独立行政法人化するかしないか、そこまでは地方公共団体の意思決定だ、それから先については、御案内のように、法人化した場合の選択肢は非公務員化しかない、こういう形に設計されているという問題であります。 委員御指摘のように、私も、地方に任せるんだからそこまでもという考え方もあるかと思いますが、もともと国立大学を、公立大学も入ってくるわけでありますが、もともと国立大学を法人化するについての基本的な考え方…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○河村副大臣 これは、あくまでも大学でありますから、大学の改革という視点で、文部科学省としては、国立大学の法人化に準じて、地方自治体が法人化するかしないかを選択されましたら、やはり国立大学とそして地方の大学と、これは大学には違いがないわけでございますので、大学改革の視点で、大学の運営をこれから大幅に裁量を持ちながらやっていただくということで、このような方針が出ておるわけであります。
第156回 参議院 決算委員会 第9号
○副大臣（河村建夫君） 御指摘をいただきました日本育英会が今後、これからいよいよ学生支援機構という形で独立行政法人に変わっていくわけでございますが、これまでの日本育英会の奨学事業、今御指摘のように、いわゆる教育の機会均等とそして人材の育成、育英と、こういう両面で学生のいろんなニーズも対応しながら、無利子の奨学金とそれから有利子の奨学金と、こういう二本立てで充実を図ってきたところでございます。 先ほど御指摘のように、最近は有利子の方にとい…
第156回 参議院 決算委員会 第9号
○副大臣（河村建夫君） 川橋委員御指摘のような大学において研究費の不正使用・流用事件等が起きている、私は極めて遺憾なことだと思っておりますし、大学ともあろうところがどういうことかという思いもあるわけでございますが、こうした今年の一連の先ほど御指摘の各大学のケースのような場合、伝票処理が非常に不適正であったとか、勤務実態がない謝金が出ておる、あるいは二重支払がされているようなこと、それから納入業者等の架空の支払等が出ておるような、不正請求…
第156回 参議院 決算委員会 第9号
○副大臣（河村建夫君） それじゃ、時間が来ているようでございますから簡略に申し上げますが、これまで一般職員の給与に関する法律で適用してまいったわけでございます。講師と非常勤講師の場合には、やはり講師の方は学校の研究、指導等々に当たられる時間がありますから、一概にそういうわけにいかないんでありますけれども、しかし御指摘のような点は、これは是非、それぞれの法人からいたしますと、大学側が自律性を持って、自主性を持ってやるということになっており…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 おはようございます。答弁させていただきます。 馳委員御懸念の点、私どもとしても、その点がなきようにということで、委員が御指摘のようなイメージで進めていかなきゃいかぬと思っております。 これまでも、学生支援機構に移るまでの段階についても奨学金を拡充してきたこと、御案内のとおりでございまして、毎年充実を図ってきたわけでございまして、現時点でも、この十五年予算を見ても、前年度比で六百二十四億円増、五千七百九十億円という事業費でご…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 ちょっと答弁の仕方が悪かったようで、申しわけございません。 気持ちとしては、当然、これまでの実績をさらに拡充しながらやっていくんだ、こういう意図でございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 大事な御指摘だというふうに思います。 奨学金事業、これまでも、意欲と能力がありながら経済的に恵まれないというようなこともあって進学が阻害される、そんなことのないようにというような経済援助を行う面、そして、そういう観点から教育の機会均等の実現を図るいわゆる奨学的な意味の観点、同時に、学業にすぐれて、そして次代を担うすぐれた人材を育成する人材育成、こういう二つの観点、理念で行ってきたところでございますが、特に近年は奨学の側面を…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 山口委員も御案内のとおり、日本育英会の奨学事業、意欲と能力のある学生の支援のためにということで、これまで毎年充実を図ってきておるところでございます。十五年度予算も五千七百九十億円の事業費で八十六万六千人の学生等に奨学金が貸与されているということでございます。 そして、いよいよ日本学生支援機構に転換をしていくわけでございますが、二点ほど、大学院生の返還免除職制度といいますか、教育・研究職についたら免除するというあの制度が考え…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 奨学金の考え方、これまでいわゆる教育の機会均等の観点と、そしてあわせて優秀な人材を育成するという両面があって、これからの方向としてはできるだけ機会均等といいますか、奨学という意味で、そういう方向へ持っていこうという考え方、この基本理念に変わりはないわけでありますが、私は、奨学金はできるだけ多くの人に、希望される方はできるだけ受けられるようにという方向をもっと拡充していかなきゃいかぬと思っております。これは、財政事情というも…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 これは、有利子の場合には特に財投との兼ね合いもあって、有利子の場合の財務当局との話も、この部分については話が早いわけですね、有利子でやりたい、これをふやしたいということについては。そこで、御案内のように、今まではこれにも成績は三・二以上とかいうのがあったんですけれども、これはもう外そうと。それから家計基準も、千二百十二万だったものをさらに一〇％緩和して千三百四十一万という数字。こういうことをいたしますと、大体の学生は希望す…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 有利子、無利子の問題がございまして、無利子の方については、まさに成績は頑張っているんだけれども経済的に豊かでない人たちを優先したい、そういう人たちを奨学金で優先してやる、やはり国家の財政を使うわけでありますから、そういう考え方でこれまでも導入されてきたし、その考え方は底流にあると思いますね。 だから、それは確かに、優秀というのは一体何なんだということで、大器晩成ということもありますから、今たまたま点数が〇・一以下だったよう…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 参議院の議論でも、この点の御指摘があったように覚えておりますが、これは第一種と第二種で、結局、格差がある方は、やはり条件がついている。成績と財政と両方ついている。特に成績がひっかかるのではないかと思うんです。 高校までは親が見る。今、高校進学率が九七％ぐらいまでいっていますから、親の方も高校までは見るよということですから、どうしても必要だという方々がかなり限局されて、採用数が大体ぴしゃっと、数が多くありませんから、こちらも…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 失礼いたしました。 結局、これは予算上の問題でこういうふうになったというのが正しい、私は認識を間違っておりましたが。そういう方々を第二種で救済する形に今のところなっているということですから、これはその数が確保できるように、あとは予算といいますか、枠をとっていくしかない課題だな、こういうふうに思っております。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 独立行政法人になるわけでございますが、独立行政法人の基本的な概念というのは、政策の企画立案機能は主としていわゆる中央省庁側にといいますか、そして実施機能は可能な限り独立行政法人に分離するという基本概念が行政改革会議の最終報告にあり、その方向がまとめられたわけでございます。 これも、奨学金の事業規模、方式等々の問題については、これはやはり国の責任で政策的に決定をしながら、そして必要な財源をとるというところも我々の責任でござい…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 せっかくの奨学金ではありますが、やはりこれは返していただきませんと、次の方のためにということでありますから、回収というのも大事なことでございます。 それで、数字を見ましても、平成十三年度末現在で滞納額は三百五十六億円あるわけでございます。そして、これまで、要回収累計額一兆七千六百三十一億円に対して、未回収率は二％、回収率九八％、こうなっておるわけでございます。これは、返還日を一日でも過ぎたものに対してすべての額を集計したも…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 御指摘の点でございますが、諸外国、その事業の規模、貸与金額、さまざまでございますが、高等教育における進学率、学生数の違い、費用負担のあり方、考え方、いろいろ違うようでございまして、一律の比較というのはどうかという点もございますけれども、先進国の中で給費制の奨学金を実施している国としては、返還の義務のない給費制と貸与制の両方を制度としてやっているアメリカ、それから給費制のみのフランス、それから半額給費、半額貸与、これはドイツ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 入試制度でアドミッションオフィス制度というのはもっと進んでいい。山口大学にその後伺っても、残りの教授連中との相当葛藤があって、あの規模が広がらないという話も聞いておりますが、ぜひ頑張ってもっと枠をふやすようにと、今奨励をいたしておるところでございます。 今の給費の問題も、どういう給費をもらってきたか、スカラーシップなんというのもありますが、ああいうのをもらってアメリカへ行ったとかなんとかいうと、すごいねということになってお…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 それは、戦後この制度が出たときのいわゆる育英という考え方の当時と、確かに時代は変わってきていると思います。しかし、現実に今の時点で考えてみたとき、先ほども、少子化の話でございましたが、一・三四、あるいは最近の統計でも、いわゆる新婚の若夫婦も二を超えていないという実情、その中に教育費ということが出てきておる。ということは、やはり国民の思いの中に、生活水準も確かに上がったけれども教育費も高いという思いがあるわけでありまして、そ…