河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 まだまだいらっしゃるというその規模をどう見るかということでありますが、私は、大学までやるには大変だと思っておられる国民は、やはり日本の中にはまだ相当数いらっしゃる、このように思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 奥島先生がおっしゃったのは、私は、今の日本の制度、本当に困っているなら、奨学金制度もあるし、それから、国の奨学金制度を使わなくても、各大学も持っている。私は早稲田も持っていると思うんですが、私の母校の慶応大学はちゃんとしたのを持っておりますから、そういう方々にも別途支給体制がありますから、そういうのを活用して、本当に意欲があって、意欲があるということはしっかり勉強しているだろうから、これは奥島先生のことだから、成績もいいは…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 私も、大筋では、その制度を活用しながら、トータルで見ればかなり経済的な理由というのは薄められたと思います。それでもなおという思いの方はいらっしゃるだろうなとは思いますけれども、私は大筋でそういう時代になってきたと。しかし、まだこの奨学金制度だってこれで十分とは言えませんから、そのすき間に入っていく人たちというのはあり得ると思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 役割分担と言われましたけれども、やはり国が奨学金、奨学事業制度については根幹として責任を持っていくというのが今回の機構の考え方でありますから、日本で学ぶ人たち、国民を初めとして皆さんが、意欲を持って勉学をしたいと言われる方については、やはり国がそれに対して最大限応じていく、これが奨学金制度、奨学事業の根幹だ、こう思っております。 しかし、国の財政の中でやることでありますから、いわゆる教育の機会均等の考え方、そしてさらに次の…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 佐藤委員の言われた、今の大学入試を初めとする一連の教育の仕組みの中、私も、しっかり勉強したら、いい就職ができて、いい給料がもらえてという時代、これは本当はもう過ぎていると思うんです。しかし、まだ国民の意識はなかなかそこから抜け切れないというところに問題があるし、それはやはり制度である程度変えていく方向というものをどういうふうにとっていくかということをこれから考えていかなきゃならぬ。例えば、大学の門戸を広くして、しっかり学ば…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 奨学金に至る前段は、申しわけないんですが、覚えておりません。要するに、奨学金制度が極めて重要であり、これを充実されると言われたことは覚えておりますが、その前段はどういうふうに言われたんですか、私、ちょっと今かちっと思い出せません。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 奨学金の充実については毎年重ねてきておるわけでございます。即、この機構改革に伴って、これをがんと大幅に充実させるために機構改革をやる、それだけではありませんので、そういう意味で、機構改革になったから充実なのかと言われると、もちろん、これまでの議論もありますように、機構改革することによってメリットはいろいろあるわけでありますから、それは当然機構改革の中で入ってくるわけでございます。しかし、方向としては、今までもやってきた充実…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 金額だけの問題ではなくて、機構改革といいますか、これを行うことによって学生全体を支援していくんだ、留学生も含めて広く進めていこうということ。こういう意味では、学生にとって我々の支援機構ができたという意味でも、単なる金額的なものだけじゃなくて支援をする、私は、学生にはわかりやすい、充実した支援がこれで行われるんだというメッセージにはつながっているというふうに思います。 できるだけ広く薄くということも考えながら、まあ薄くではい…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 ずばり申し上げれば、奨学金をもらうためのいろいろな条件がついておりますが、これもできるだけ緩和する、場合によっては全部取っ払う。そして希望する方は、自己責任において全額、全額といいますか、今三万から五万、十万まで持っておりますが、そういうもので受けられるようにするという方向がこれからの方向だ、こう思っております。これは財政投融資のこともありますから、そういうものをまずこちらにおけば、私は、その方向で進めていくべきであろう、…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 新しい返還免除制度では、我が国であらゆる分野で活躍し、またその発展に貢献する中核的人材育成を図るということを目的にいたしておりまして、大学院で専攻する学問分野での顕著な成果、あるいは世界レベルでの発見、発明、それはもとよりでありますが、その該当する学問の分野において関係する文化芸術、スポーツ等におきましても目覚ましい活躍等を見せた、そういう者を、すぐれた業績を上げた大学院生、こう言っておりまして、その方々に卒業時に返還を免…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 私も舌足らずであったかと思いますが、世界的なレベル等々はもとよりということでありまして、そういうものがあれば、それはもう当然のことなんだけれども、やはり目覚ましい活躍というものを考えておるわけでありまして、世界レベルに達しなきゃならないんだということでは決してございませんで、これによってこの免除制度というものが後退をするということのためにそれを申し上げたわけではありません。 しかし、やはり、それが励みになって、そういうもの…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 委員御指摘のとおり、平成十三年度の免除実績は、人数で二千四百三十八人、金額で五十一億円、こうなっておるわけでございまして、その数字は間違いございませんし、これから新しい制度設計の中で具体的な形はどういうふうな形でとっていくかということでありまして、意欲と能力のある者に広く奨学金を貸与するという中で、特にすぐれた学生に対する大学院進学へのインセンティブ、そのためにも、この制度の中で、今の水準をどの程度、どういうふうに維持しな…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 高校奨学金を都道府県に移管するに当たりましては、教育の機会均等の基本理念と、それから高校奨学金のセーフティーネットといいますか、そういう役割がある、そういうことを考えながら、都道府県において、現在の日本育英会における貸与水準はきちっと維持していただく、支障なく奨学金事業が実施できるようにということで、文部科学省としては必要な財政支援をきちっとやってまいりたいと考えておるところでございます。 都道府県に対しては、一定の期間に…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○河村副大臣 御指摘の点でございます雇用関係については、基本的に関係の公益法人と職員間の問題にはなるわけでございますけれども、国としても、従来、関係の公益法人を通じて留学生支援施策等をやってまいりました経緯もございます。これを踏まえながら、雇用の確保とそして職員の処遇、これは適切な処置をとられるように、今御指摘になったような差別とかそういうことのないように最善の努力をしていかなきゃならぬ、こう考えておるところでございます。
第156回 参議院 内閣委員会 第11号
○副大臣（河村建夫君） お答え申し上げます。 構造改革特区の第一次提案において、今、吉川委員御指摘のような形で我々文部科学省として、株式会社あるいはＮＰＯ、話があったわけでございます。その時点で、学校法人との比較においてその公共性、継続性、安定性、心配な点があるということでありまして、株式会社、ＮＰＯ法人における学校設置の場合は、学校法人に比較したときの懸念といいますか、そういうものがあるということで、第一次提案については、まずは、まず…
第156回 参議院 内閣委員会 第11号
○副大臣（河村建夫君） 学校法人と株式会社を単純に比較すれば、株式会社というのはもう倒産したらそこでおしまいになってしまいます。学校法人の場合には、最終的には国に帰属する、こういうこともございまして、そういう意味で公共性、継続性、安定性が確保されているわけでございますが、しかし、その地域のいろんな多様なニーズにこたえるということを考えたときに、やっぱり株式会社が持つ利点といいますか、学校法人ではなかなか必要な資金の確保というのが難しい面…
第156回 参議院 内閣委員会 第11号
○副大臣（河村建夫君） これは、自治体の大きさにもよってそういう懸念なさるということも私も分からないじゃございませんが、やっぱり、これは学校が成り立つということが前提でございますから、これは最大、株式会社である以上は、営利を追求しただけでこれは、学校、成り立たないということに対しては、これは経営ですからそこのところはきちっと考えておやりになるだろうと。 当然、その株式会社の在り方というものも我々考えての上のことでございまして、これに対し…
第156回 参議院 内閣委員会 第11号
○副大臣（河村建夫君） 委員御指摘のとおりで、これだけの不登校児がいるというのは、やっぱり、これは文部科学省、一体何をしておったんだと言われてもやむを得ないし、私は、この点については早急に対応していかなきゃいけません。 だから、むしろＮＰＯ法人の手もかりてということであって、ＮＰＯ法人に丸投げするんじゃとても追っ付きませんから、ＮＰＯ法人のこれまで努力されてきたことも受け入れながら文部科学省がやっぱり中心になって対応していかなきゃいかぬ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第16号
○副大臣（河村建夫君） 有馬委員御指摘のように、義務教育費国庫負担制度、これは国の責任によって最低保障の、義務教育の平準化といいますか、そういうものを保障する制度でございまして、御案内のとおり、教職員の給与等の二分の一を国が負担をすると、こういうことになっております。その結果、全国的な観点からも教育の機会均等や教育水準の維持向上が図られてきた、有馬委員御指摘のように、高い水準でといいますか、保ってきたものだと、こう思っています。 これを…
第156回 参議院 文教科学委員会 第16号
○副大臣（河村建夫君） 高等教育が果たしている役割、人材の養成等大きなものがあるわけでございまして、さらに、これからの二十一世紀を考え、知の時代を考え、高等教育を更にこの面で投資をしていくということは極めて重要な課題であると、このように思っておるわけでございますが、特に、高等教育に対する公的財政支出、先ほどございましたが、これは制度の違い等もあって一律には比較はできませんが、確かに欧米先進国と比べて日本のＧＤＰ比等も低いこと、このとおり…