河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○河村副大臣 当然、大学側がきちっと対応して取り組まなきゃいけない課題でございまして、昨年の十月にこれに対しての調査をやっておりまして、改善すべき点も明らかになっておりますので、これにきちっと対応する、こういうことにいたしておるところでございまして、文科省の施設部長あるいは人事課長名で、各国立大学、あるいは国立高専、あるいは大学利用機関に対しても、そのことをきちっと通達もいたしております。これに対して予算は、先ほど委員の方からも御指摘あ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○河村副大臣 このＩＭＤの国際競争力の話ですが、もう三年ぐらい前からこういう結果が出ておりまして、今回も最下位だ、こういう話であります。 今おっしゃったように、これは、客観的にといいますか、そういう評価じゃなくて、経営者が今の大学に何を期待し、その大学から出てきた人材をどう評価するかという見方になっておるようでありまして、これは私は、企業人がかなり厳しい見方をしておられるという思いを第一に抱くわけであります。 私は、かなりそこにはギャッ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○河村副大臣 私が大臣の答弁をお聞きしておった段階では、一応今、さはさりながら、人事院規則の中で現実に実験をやり、あそこで研究がされておる。その状況の中で、一応の基準があるわけですね、人事院規則。それにのっとってこれまできちっとやってきたわけでありまして、そのことそのものが法律違反を犯しているわけではないわけです。ただ、今度一般の企業的なものを当てはめるとすれば、新しい労働衛生法が入ってくる。そうすると、もっと厳格な面が出てくる。資格者…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○河村副大臣 山元委員御指摘になりましたが、独立行政法人制度でまいりますと、このまま当てはめるということになりますと、例えば学長の任免等々について、いわゆるそこの理事長に当たりますか、代表者の任命は国の方から一方的に任命できるような形でありますが、これも独立行政法人制度と違って、この大学法人制度、いわゆる国立大学法人という名前をわざわざ別途設けたというのも、やはり大学の自治とか自主性とかそういうものを重んじ、そして大学改革がさらに進まな…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○河村副大臣 今御指摘のように、評価委員会は、国立大学法人評価委員会がまずある。国立大学法人の評価をそれがいたして、いわゆる中期目標、中期計画の達成状況を見るわけでございます。しかし、大学は教育研究機関でありますから、特にその上については、大学の教育研究機関であるという特性を配慮して、その部分について学位授与機構が専門的な評価をする、まさにピアレビューといいますか専門的な評価をしてもらうということになっている。それを受けるわけであります…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○河村副大臣 高専のことにつきましては、委員御指摘のように、今回一括して独立行政法人化をするわけでございますが、もちろん、運営の効率化とかいろいろなことが考えられますけれども、それをいわゆる統廃合等々において考えているかということについては、文部科学省としては考えておりません。 むしろ、御案内のように、今、高専は、この不況の中においても就職率も非常にいいし、産業界にも大きな期待をされるし評価もされておるわけでございます。また、地域的な活…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○河村副大臣 これまでも議論されてきたところではございますが、佐藤委員も御承知のとおり、特に高等教育については、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの先進国の大体半分だ、こういう言われ方をしております。〇・五、向こうは一・〇、こういうことです。ただ、これの算定の仕方等、あるいはもともと、財政の支出の率とか、それから日本においては私学が非常に、八割近い学生を担っているというような、そういう特殊な事情もあって、一概に、高等教育にかける総費用…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○河村副大臣 今度の法人化で、国立大学における経営責任が非常に高まるということですね、それだけ自由度が増すわけでありますから。そのためにいわゆる教学の部分と経営の部分とをはっきり分けて、最終的には学長がリーダーシップを発揮する、こういうことになるわけです。そういう仕組みを今回とっていて、少なくとも学術研究部門における教授連中あるいは助教授の方々の負担を軽くすべきだ、そして研究、教育に集中していただこう、こういう配慮を今回して、ああした経…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○河村副大臣 大学側ともいろいろなお話し合いを進めながらやってきたわけでございまして、準備が大変だとおっしゃるのもその辺にあるんだろうと思います。 しかし、今の大学の活性化というのは、急ぐという言い方はあれでございますけれども、やらなきゃいけないことでありますから、中には施行と一緒にやっていく部分もありましょうし、やはり事前にきちっと整えておかなきゃいけない部分もある。スタートしながら整備をしていく、こういう部分もあるわけでございまして…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○河村副大臣 児玉委員御指摘のように、また、さきの大臣の答弁でありましたように、学校教育法によって教授会は必置されるわけでございます。ただ、法人化後は、非公務員型の法人ということでございまして、教員の任命権者は文部科学大臣から学長になるとともに、教育公務員特例法の適用がなくなって、人事については教授会の議に基づいて行うということの規定の適用はなくなるわけでございます。したがって、教員人事については、今後は各国立大学法人の創意工夫にゆだね…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○河村副大臣 法人化の道を選ばないということであれば、これはまた別の問題になってくるわけでございまして、今回は国立大学は全部法人化するという考え方に立っております。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○河村副大臣 現状では地方自治体のことと今回の国立大学法人とは別に考えておるわけでございまして、地方の公立大学におけるいわゆる地方公務員の身分は残るわけでございますから、その精神は生きる、こういうふうに思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○河村副大臣 児玉委員のおっしゃることもわかるわけでございますが、今回のこの大学法人法によって公務員の身分というのはなくなるわけでございます。扱いではみなし公務員という考え方もございますけれども、そういうことでありますから、それがそのまま生きるということにはならない、こういうふうに思うわけでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○河村副大臣 国立大学と、そしてもう一つの公務員であります公立大学というものがございます。非公務員化ということになりますと、法的には教特法の適用がなくなるということは、これは厳然たる事実になるわけでございます。 しかし、これまでそういう形でやってきたわけでありますから、地方自治体については、これは自治体の選択権に任せておるものでございまして、これをはっきり法律上明確にせよと言われれば、国立大学の方は教特法の適用はなくなるし、しかし公立大…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○河村副大臣 御指摘のとおりでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○河村副大臣 さきに大臣も御答弁申し上げたと思いますが、今回、労働安全衛生法、これの重要性をかんがみながら、四月一日に間に合わせるために最大の努力をして、今の御指摘のないようにするというのが文部科学省の私どもの責任であるというふうに思っておるところでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○河村副大臣 私が補正予算ということを申し上げましたのは、内閣の方針が決まっていないのに僣越であったかと思いますが、どうしてもこれは必要であれば、政府に対してといいますか、文部科学省として要求しなきゃいかぬな、私はとっさにそう思ったから申し上げたわけでございます。 現状では来年の四月一日から実際に移していかなきゃいかぬ。法律違反的な条項あるいはそれをなくしてスタートさせる、これは当然のことだ、私はこう思っておりますが、現実に、その細部に…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○河村副大臣 私どもとしては、そういう事態の起きないように全力を尽くす、そういうことを申し上げたいと思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○河村副大臣 委員御指摘のとおり、今回の大学の法人化は、やはり大学改革の一環としていくというのが基本理念にあるわけでございまして、実は、国立大学をこれからどうするかという議論は随分前から行われてきたわけでありますし、世界に発信する、また大学の活性化が必要だと言われ続けてきたわけであります。それで、平成十一年四月の閣議決定、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討しようというあのときの閣議決定、これを受けたわけでございまして、大…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○河村副大臣 中西委員がおっしゃった、いわゆる市場競争原理だけで大学の質の高さというものが保持できるかという御指摘がまずあったわけでございますが、市場競争原理といいますと、私の頭の中には、いわゆるコスト面であるとか、あるいは消費者を対象とした消費拡大であるとか、売り上げを伸ばすとか、まさにそういうような競争があるわけであります。大学における、大学は知の創造と継承を担う、大学によって担っていく、そして、高等教育、学術研究、非常に高度な、専…