河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○副大臣（河村建夫君） 御答弁申し上げます。 その前に、先ほどお触れになりましたＩＭＤの結果でございます。 私も、いつもあの結果を見るたびに、これは一体どういうことなんだといつも思わされておるんでありますが、ただ、別に弁解するつもりもありませんが、これはアンケートの仕方が、若干変わったとは言いながらも、その国の国民といいますか、いや企業人ですね、に対して大学の教育が人材教育の面でどうなのか、期待感をこれは求めておるわけでございます。そう…
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○副大臣（河村建夫君） それでは、まず私の方から答弁させていただきますが、山根委員の御指摘は非常に私は大事な視点だと、こう私も同感の思いで伺っておりますが、今、アジア諸国等への派遣留学生制度というのもあるんでありますが、対象人数も非常に十七名程度というようなことで二年間やっておるわけでございます。 これに対しては、航空、航空運賃のような形で十万円、それから一時金三万円というような形で支援をしておりますが、もうちょっと私はインセンティブを…
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○副大臣（河村建夫君） 山本委員御指摘のように、いわゆる就学ビザと留学ビザと一応分かれておるわけでございますが、しかし現実に、いわゆる就学ビザで学んでおられる皆さん方がそのまま留学をされるということは非常に多くなってまいりまして、これはやっぱり留学生交流といいますか、そういう観点からもこれは就学生を支援することは大事であると、こういう認識に立っておるわけでございまして、御党からもいろいろ御提言をいただき、今御指摘のように二百五十名、先ほ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○副大臣（河村建夫君） インターンシップの重要性といいますか、また非常に意味があると私も思っておりまして、実は私も山本委員の御質問等を事前にお伺いしながら、これ連絡協議会が当然あるものだと思っておったのでありますが、実は立ち上げのときに、最初のこのインターンシップ制度を立ち上げるときに、三省集まってどういうふうにやるかという情報交換をやったようでございます。その結果、それぞれの省が、教育的観点、あるいは産業振興、それから労働政策、それぞ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○副大臣（河村建夫君） 山本委員御指摘のとおり、四公益法人の職員の合計が六百四十六人で、日本学生支援機構に移行される職員が四百五十名程度ということでありますから、約二百名の方々が日本学生支援機構には行けないと、こういうことになるわけでございまして、そういうことになりますので、委員御指摘のとおり、今後十分関係法人とも御相談をし、その御意向を踏まえながら、留学生関係公益法人において実施してきた事業の一部を承継する法人がございます、公益法人が…
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○副大臣（河村建夫君） 畑野委員御指摘のように、一定期間、十年から十五年にわたっては、まず都道府県に対して国庫から必要な資金として二千億交付する方向で今検討、財政当局とも詰めておるような状況でございまして、今御指摘のように、地方財政も逼迫して非常に各自治体が困難な状況にあったときにこの高校奨学事業の実施が困難になるんではないかと、こういうことでありますが、今の交付金、いわゆる交付金をきちっとやるということと、これは高校奨学金事業実施のた…
第156回 参議院 文教科学委員会 第12号
○副大臣（河村建夫君） 新しい返還免除制度は、大学院において専攻する学問分野での顕著な成績や世界的レベルの発見、発明、そうしたもの、あるいは文化、スポーツ、芸術に目覚ましい活躍ということで、優れた業績を評価して卒業時に返還を免除するということになるわけでありまして、そういう意味では、あらゆる分野で活躍する中核的人材が養成できる。これまでは、どの職に就くかということでこれが貸与になっていたことを、今回新たにこういう発想に変えたわけでござい…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○河村副大臣 委員御指摘のとおり、学長に移行される、こういうことであります。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○河村副大臣 この点については、各大学側もいろいろ研究をされておるようでございまして、本人の希望も聞きながら、適切な異動が図られるように、文部科学省としても、当初、スタートのときでございますから、関係者とも十分相談をしながらこの問題については対応してまいりたい。もちろん、第一義的には学長の人事権というのが前提になることは当然のことでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○河村副大臣 今回の国立大学法人の制度設計でございますけれども、大学の長である学長と、同時に法人の長も一体的に位置づけるということで、大学と法人をいわば一体的なものに位置づけているということ、こういう整理をいたしておるわけでございます。私立大学では、法人と大学というのは完全に別のものでありますが、これを一体で考えている。 教授会のあり方でございますが、教授会はあくまでも学部等の教育研究の重要事項について審議を行うための機関であるのに対し…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○河村副大臣 今の国立大学においては評議会があるわけでございまして、ここが、各学部から皆それぞれ代表が出てきて、各学部の、それぞれの学部の利害調整に非常に時間をとる、これが大学運営の上で非常に障害になっているという指摘もあったところでございまして、今度の新しい経営に関するあり方について、大学みずからの責任で機動的な意思決定がどうしても必要になってきているわけでございます。そういう観点から、今回、経営部門と教学部門、この責任の所在をはっき…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○河村副大臣 私もその議論にちょっと参加をさせてもらいますが、これは、法律に細かく書いてあるから、書いていないからという問題よりも、基本的な認識をどこに持つかということで、義務教育国庫負担のときにも皆さんからいろいろ御指摘があって、国がどこまで責任を持つのかと。今まで、二分の一ですということで、これは頑張るんですということで来た。 それで、国立大学ですから、これは民営化するんじゃありません、運営の仕組みを法人化するということです、わかり…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○河村副大臣 鎌田委員、国民は全然知らぬとおっしゃるけれども、やはり授業料に大いに関心を持って、大学はどうなろうかと関心をお持ちになっておると私は思いますよ、大学は今度変わるんだと。もっと突き進むと、何か国立大学が全部私立大学になるんじゃないかと、そこまで心配しておられる方もありますが、そうじゃないんですということはしっかりおっしゃっていただきたいと思います。 あわせて、今の授業料の問題も我々は大いに留意しなきゃいけない大事な部分でござ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○河村副大臣 鎌田委員の御心配、私もよくわかります。わかりますが、今の時点でその上限を幾らにするか。下限は決める必要があるかどうかですが、上限については、私はやはり決める必要があるのではないか、皆さんがそういうふうに心配をされるということであれば。 しかし、これを見ますと、今まで国立大学の授業料は、ここ平成に入りましてから、一年置きといいますか、平成元年、一年置いて三年、三年から五年、五年から七年、七年から九年、九年から十一年、こういう…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○河村副大臣 佐藤委員の言われること、この問題の改革、特に百年来の、こう言われている改革でありますから、さまざまな御意見を伺って最終結論に達したい、私もそう願っておるところでございますし、先ほどの、午前中の質疑で、民主党から修正案もお出しいただくというような話も伺っておるところでございます。 しかし、私どもとしては、これまで国対側ともいろいろ積み上げをしてきた、いろいろな意見もあることも承知しておりますが、積み上げてきた経緯もございまし…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○河村副大臣 正直なところを申し上げますと、修正案に見られる点が一つの大きな争点だということは承知しておりますが、これは、この大学法案に限っていえば、もちろん、それぞれまだ詰めるところはあるとおっしゃいましょうが、きょう、五時間半議論をお伺いした時点で、大体出るべき意見は出てくるのではないか、このように私自身は理解をいたしております。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○河村副大臣 佐藤委員御指摘のとおり、地方大学といいますか、地方にある県立それからそれぞれの国立大学と、御指摘のような旧帝大と言われる大学、例えばその持っている財産だけ比較しても随分違うわけで、今回の国立大学法人化に当たっては、その辺もやはり考慮に入れながらやらないと、地方は確かに心配されるだろうという意見がありましたし、最初から、そういうことも我々承知の上でやっておるわけでございまして、そういう点は考えなきゃならぬ課題だろうと思います…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○河村副大臣 大学が十分な成果を上げていないという評価をされて、そういうことがこれは制度上、仕組み上はあり得るということを申し上げたわけでありまして、だからといって、今地方の要請においてすぐそういう状況があるかどうか。私は、それはむしろそれぞれの大学が個性を出すためにさらに努力をされる方向だろうと思いますが、御案内のように、一部、各大学は統合してやろうという動きもあるわけでございます。それは、やはりそれぞれの地域、特性がございますから、…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○河村副大臣 どの法案でもといいますか、大きい法案には必ずその後、政令、省令があるわけでございまして、今回のこの国立大学法人法案、大きな改革でございますから、今御指摘のような政令で後、決めなきゃいけないこと、省令でやらなきゃいけないことがあるだろうというふうに思います。 しかし、今回のこの大学法人化の問題については、いわゆる法律で基本的なことをきちっとお決めいただく、そしてもちろん授業料のような、この幅をどうするかというような、今ここで…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○河村副大臣 委員御指摘のとおり、これだけの改革をやるわけでございますから、立ち上げについては事務的な問題はいろいろあると思います。おっしゃるとおりだと思います。 ただ、その立ち上げのときがやはり大事でありますから、そのときに各大学がそれぞれ経営戦略をお立ていただくということも非常に必要なことでございまして、現段階では、国立大学には大体事務局長は文部科学省からも出向の形で今出ておるわけでございます。そういう方々との連携もとりながら、各大…