河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○副大臣（河村建夫君） 法科大学院の選抜でございますが、これはまず全員が、希望者全員が受けていただくいわゆる適性検査、法曹の資質を見るといいますか、思考力、判断力、分析力、表現力等と、こういう表現をいたしておりますが、その資質を見る適性検査、これは全員が受けてもらう。次に、面接や小論文など、各法科大学院が個別にやっていただく個別試験、この二段階に分けて試験をやって採用をすると、こういう方向でございます。
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○副大臣（河村建夫君） これはアンケートを、設立準備会といいますか、そこでこれからの各法科大学院がどのようなお考えでお進めになるか、予定者、いわゆる設立予定者といいますか、そこにお聞きをしたわけでございますが、これによりますと入学定員における法学未修者と既修者の割合については、回答総数七十件のうちで未修者を既修者より多く設定するものが三十五件、既修者を未修者より多く設定するものが二十二件ということですから、いわゆる未修者、多様性をうんと…
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○副大臣（河村建夫君） これからの司法を改革していく上で法曹界に優秀な人材をということでありまして、それを、基盤になります大学、この大学院、新しい法科大学院、いかに充実させるかということが非常に大事になってまいります。 御指摘のとおり、私学団体からイコールフッティングの要請もいただいておるところでございます。現実に、平成十四年の、昨年といいますか、今年度に当たるんですけれども、昨年度の、十四年度の合格者、司法試験の合格者を見ても、私学が…
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○副大臣（河村建夫君） 荒木委員御指摘のとおり、授業料が高額になるということは、そのために法科大学院に行くのが難しくなる、いわゆる教育の機会均等の観点からいっても問題があるわけでございまして、委員御指摘のような点も含めて考えていかなきゃなりませんし、どうしても少人数教育をやりますので普通の大学の授業とは、やっぱり高額にならざるを得ない面がございます。それ、組織の充実等々いろんな面からも、どうしてもそういうふうに大学側の負担も高まるという…
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○副大臣（河村建夫君） 荒木委員御指摘のとおり、このたび育英会が、日本育英会が日本学生支援機構法、機構に変わっていく今法案をお願いをしているわけでございますが、これは正に、むしろこの育英事業というものをもっと高めていく観点から出しておるものでございまして、決してこれによってこれが縮小するようなことはないわけでございます。御指摘のとおりでございます。 授業料負担の軽減のための支援策ということが非常に重要になってきておるところでございまして…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○河村副大臣 お答えいたします。 木造で整備をされた学校の割合でございますが、平成九年度は全事業量の三・六％、約五万四千平米、平成十三年度になりますと五・九％、それから平成十四年度が六・七％、八万一千平米と増加をいたしておるところでございます。 〔鮫島委員長代理退席、委員長着席〕
第156回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○河村副大臣 お話のとおりでありまして、東京都の実情を調べますと、平成十三年度に四千平米やっておりますが、これは一校だけなんですね。非常に私も、木造校舎は、最近、地方の、田舎といいますか、そういうところはそばに木がありますから割と使うのでありますが、都会がだめだ、こういうことであります。 それで、調べてみますと、やはり防火地帯に当たる、建築基準法の関係、やはりこういうものに突き当たってまいりますので、その辺も踏まえてやらなきゃなりません…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○河村副大臣 木造校舎の推進ということで、文部科学省も、あの大臣の国会審議等も受けまして、早速林野庁とも連携をとって、木材利用の推進ということで、このことも積極的に検討をやってまいりましたし、また副大臣会議でもこのことが提案をされて、これは文部科学省だけじゃなくて、各省庁、建築物を建てるときには木材をということの申し合わせもしたようなわけでございます。 そこで、今御説明のようなパンフレット等もいただいておりますし、そういうものを、講習会…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村副大臣 今藤村委員が、大きく違う面をむしろそちらから御指摘をいただいたような気もいたしますけれども、これまでの国立大学、もちろん、大学でありますから制度上の特例措置的なものもあったわけで、一般の行政組織とは違う部分もありましたが、御指摘のように、基本的にはやはり国の行政組織、文部科学省の内部組織にあったということでありますね。したがって、予算、組織、人事、あらゆる面で国の規制を受けておったし、日常的に文部科学大臣の広範な指揮監督の…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村副大臣 今日、これからの二十一世紀、知の時代と言われて、大学の役割というのはますます高くなる、これは国民の皆さんみんなそう思っておられるわけでありまして、特に国立大学はこの役割をしっかり果たしてもらわなきゃならぬ、世界に向かっても発信できる大学であってもらわなきゃいけない。大学の活性化という観点から、私は、今回のこの法人化というものは非常に必要なことだ、こう思っておるわけでございます。 先ほど来議論がございましたように、これまで文…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村副大臣 世界の大学制度の状況、先ほど局長も御答弁を申し上げたと思いますが、学生数あるいは学校数では国立や州立大学が世界では多数を占めておるわけでありまして、やはり高等教育の振興は、世界の流れとしては国の責務だということが考えられておるわけでございます。 ただ、我が国においては、御案内のように、私立大学が非常に高い率を占めておりまして、そういう意味では、日本では民営化が一歩進んでいるという考え方もできないことはないと思うわけでござい…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村副大臣 前段の評価の問題もあわせて私の方からいたしますが、もちろん、これからの評価のあり方、特に大学の持つ公的役割と、しかも国立大学においては、いわゆる国民の税金、タックスペイヤーとしての皆さんの目もありますから、ここにわかりやすく評価をして公表するということ、それによって、これからの大学の活性化というのはうんと進むであろうと思っておりますから、極めて重要な課題だ、こう思っております。 また、日本の教育、まさに人的資源によって日本…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村副大臣 非常にいい御指摘をいただいたし、非常に大事な指摘だというふうに思います。 お話のように、高等専門学校は、中学校を卒業してすぐそちらに入ってまいります。五年一貫の教育をやるということでありまして、しっかりとした、基礎からやるということもあるんでしょう、卒業生に対する求人倍率も毎年十倍前後でございますし就職率もほぼ一〇〇％、こういう現況にありながら、非常にいい成績を上げております。 特に、物づくりの基礎、基盤分野において、高等…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村副大臣 大石委員の方から、国立大学における評価、その実態についてまずということ、それから、これからのあり方でございますが、大学評価については、先ほど大石委員の方からも御説明いただきましたように、平成三年に自己点検・評価を行うようにするということが、研究活動等の状況をやりましょうということになってきたわけであります。さらに、平成十一年度にすべての大学についてこれを義務づけるということになりまして、その結果についても学外者による検証に…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村副大臣 基本的にはそういうことなのでありますが、国立大学法人評価委員会とそれから独立行政法人大学評価・学位授与機構の関係について申し述べますと、国立大学法人評価委員会は国立大学法人の業務実績全体を評価するということであります。このうち、教育研究面について、大学評価・学位授与機構に専門的な評価の実施を要請して、その教育研究面について大学評価・学位授与機構が評価をし、そして、評価委員会においては、その結果を尊重しながら、国立大学法人の…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村副大臣 委員が御指摘の、前段の、国立大学法人評価委員会とそれから独立行政法人の大学評価・学位授与機構の関係は、御指摘のとおり、また私が御説明申し上げたとおりでございます。 さらに、一般の独立行政法人について、各省に独立行政法人評価委員会があるわけでございます。これはその所管する独立行政法人について評価を行うのでありますが、国立大学法人の場合には、業務の特性やその規模、数を考慮して、既存の独立行政法人評価委員会における評価とは異なる…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村副大臣 評価委員の選任の問題、先ほどから質問いただいておったと思いますが、いわゆる大学評価・学位授与機構における評価委員の人選は、機構みずからで、これは専門的見地から選任をしていただくということになっております。 このことについては、政令で定めることにいたしておりますが、その委員につきましては、これは委員御指摘のように、社会、経済、文化等幅広い分野での有識者の皆さんにお願いをするということになるわけでございますし、あわせて、大学の…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村副大臣 佐藤委員御指摘あった点、そういう見方をすればそういう見方もできるかなと思って今聞いておったのでありますが、確かに、大学を活性化するという観点からいうと、いろいろな障害といいますか弊害があったことも事実でありまして、具体的にどうかと言われますと、まず、大学の組織・定員についても、これは総務省、国の定員管理の中できちっとあるわけですね。 これを一人ふやす、二人ふやすだけでも大変な、人事委員会とのいろいろな問題、新しいものをつく…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村副大臣 私が先進国がやっているからと言ったことについて御指摘がありましたが、もちろん、外国がやっているものはみんないいからみんなやれというものではなくて、いいものはやはりいいとして受け入れる、それも必要なことでございますので、この大学の法人化の問題については、日本の大学がこういう点で非常におくれるという指摘があったわけでございまして、これは日本の大学にとっても必要なことだという観点から法人化に踏み切る、こういうことになったわけであ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村副大臣 これは評価委員会のあり方でしょうが、やはり大学経営そのものが成り立たないで十分な教育ができないという状況になれば、整理統合の対象になり得る。教育の公的役割というものから、それが果たし得ないということになれば、そういう問題というのは当然惹起してくるであろう、私はそう思います。